2007年04月10日
コンテンツ番号2848
平成17年度普通会計決算から
（2007.4.10）
北秋田市では、市の財政の健全化に資するため平成17年度普通会計決算の財政比較分析表を作成しました。 「財政比較分析表」とは、主要な財政指数の比較をレーダーチャート等を用いながら、類似団体間における財政状況の比較分析を行い、その状況を公表するものです。
なお、分析表に掲載している指標等は次のとおりです。
指標一覧
- 財政力（財政力指数）⇒0.27
- 財政構造の弾力性（経常収支比率）⇒97.3％
- 人件費・物件費等の適正度⇒220,015円
- 給与水準の適正度〜国との比較（ラスパイレス指数）⇒92.5
- 将来負担の健全度（人口一人あたり地方債現在高）⇒659,583円
- 公債比負担の健全度（実質公債費比率）⇒16.2％
- 定員管理の適正度（人口1,000人当たり職員数） ⇒13.77人
分 析
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財政力指数
人口の減少や高い高齢化率（17年度末32.8％）に加え、市内に基盤となるべき大きな産業がないこと等により、財政基盤は極めて脆弱であり、指標値も類似団体平均を大きく下回っている。 -
経常収支比率
合併前旧４町がいずれも経常収支比率が高かったことから、合併後も16年度98.0％、17年度97.3％と高いまま推移している。特に人件費に係る比率が34.8％、物件費に係る比率が18.1％と高い水準にあるため、新規採用者の抑制による人件費の削減や市立施設の指定管理への移行による物件費の縮減など、北秋田市集中改革プランや行政改革の取組を通して経常経費の縮減に努めることとしている。 -
人口１人当たり人件費・物件費等決算額
給与水準は全国平均を下回っているものの類似団体と比較して人口当たり多くの職員を抱えていること、また、平成１７年度は豪雪に伴い除排雪経費（物件費）の増高があったことから、指標値は類似団体中最低位近くにある。今後は上述した行政改革の推進により数値の低下に努めていく。 -
ラスパイレス指数
合併前旧４町の給与体系を引き継いだ結果、指標値は全国水準を下回っている。今後は、職員間の不均衡を解消しつつ、適正な給与水準を維持していく。 -
人口１人当たり地方債現在高
指標値は類似団体平均を上回っている。要因は、合併前旧４町がそれぞれ庁舎を含む公共施設や観光施設の建設事業を起債事業により実施してきたことによる。今後は、特殊事情を除き新規起債発行額を当該年度中元金償還額以内に抑制することにより、指標値の低下を図ることとしている -
実質公債費比率
指標値は類似団体の中位にある。これは、その償還に地方交付税措置が講じられている起債事業を優先的に選択してきた結果である。今後予定されている建設事業についても、合併特例事業債、過疎対策事業債等交付税措置が講じられている有利な起債を充てることにより、指標値の水準の維持・低下に努めたい。 -
人口1,000人当たり職員数
４町及び２つの一部事務組合の合併の結果、指標値は類似団体の下位にある。職員定員の適正化及び人件費比率の低下は財政上緊急課題となっており、市民サービスの維持・向上を図るため適宜機構改革を行いながら、平成１８年３月策定した北秋田市集中改革プランの着実な実施により指標値の改善に努めていく。
