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平成19年市議会3月定例会が開会しました

2007年03月06日

コンテンツ番号2830

新年度一般会計予算案説明に大綱質疑

(2007.3.7)

新年度の施政方針を述べる岸部市長(6日、議事堂で)

平成19年度の各会計予算案などを審議する市議会3月定例会が3月6日、開会しました。会期を18日間とする審議が3月23日まで繰り広げられます。

第1日目となった6日は、岸部市長が新年度の施政方針を述べた後、平成19年度北秋田市一般会計予算と特別会計各予算の議案が上程され、それぞれの議案と大綱質疑が行われました。

市長は施政方針のなかで、「新年度は行財政改革を進めながら、合併効果と市民が一体感を実感できる施策を中心に取り組んでいきたい」と述べ、北秋田市民病院(仮称)の本体工事の着手をはじめとして、観光振興、地元商工業の活性化、農業振興支援など市の中核となる産業育成を積極的に推進することを強調しました。

19年度一般会計予算案は、201億7033万6千円と昨年度より総額で4億1164万7千円の減額。対前年度比率がマイナス2パーセントとなっておりますが、昨年度と比較して約2億6百万円削減された人件費予算がその主要因となっています。

この予算案に対する大綱質疑には13人から質問がありました。特に歳入においては、 歳入の全体的な状態、市税の見込み及び市債の状況など、昨年度に続き厳しい状態が続くことになりそうな財政状況についての質問が集まりました。

これらに対して市では、「財源が不足している中での精一杯の予算である」「税源の移譲や景気動向などを勘案した」「今後の補正予算での増額が見込まれる」などと答弁し、国の財政施策や各種事業の方針などによるものであることを説明し、依然として緊縮財政の苦しい「台所事情」であることに理解を求めました。

市民病院建設、基幹道路建設、下水道整備及び秋田わか杉国体関連の事業を重点事業に位置づけた歳出予算に関しては、行財政計画の予算へ反映、少子化対策、地域づくり計画の具体策、基幹道路整備計画、負担金・補助金予算及びスクールバス運行計画など、多岐にわたる事業や解決すべき市政の課題などについての質問が出されました。

この日は、議案の第1号である一般会計予算案のほかに特別会計予算案の一部についての 説明と質疑も行われましたが、2日目の本日(7日)には、特別会計予算案、18年度一般・特別会計補正予算案、条例制定議案及び市施設の指定管理者の指定案など全ての議案が上程され、大綱質疑が行われる予定です。

⇒会期、行政報告、施政方針などはこちらで

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