市民病院などについて６氏が一般質問

平成１９年３月定例議会一般質問（第１日目）

６人の議員が一般質問を行った３月定例会本会議。本定例会では、対面式をやめ、正面演壇からの質問となりました（１４日、市議事堂で）

平成１９年北秋田市議会３月定例会の本会議が１４日、市議事堂で再開され、６人の議員が一般質問を行いました。この日は、（仮称）北秋田市市民病院、情報公開、小学校の再編整備計画、新農政などについて質疑が行われました。
このうち、情報公開の基本的な考え方について岸部市長は、「情報公開の目的は、▽市民の市政を知るための権利を最大限に尊重する▽市民への市政理解のための説明責任を全うする▽市民へ市政参加を促し、公正かつ透明性の高い市政を推進する、こと。そのため、できるだけ包み隠さず公開するように努めている」と説明。その上で、（仮称）北秋田市民病院にかかる情報公開について、「協議中の案件についても公開した。しかし、（市民に市政を正しく理解してもらう）その目的とは相容れない形で利用され、心外な例もあった。今後は、利用目的なども検討した上で、対応したい」と答弁しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。なお本定例会では、議員が当局と向き合う対面式ではなく、正面演壇で質問する形で一般質問が行われました。

佐藤 文信 氏

（順位1-1）

１．北秋田市民病院について

市と厚生連の密約について（・新病院の赤字は、全て市が負担すると約束したこと・ 中央病院跡地を市が購入することで合意していること、との内容の真偽）

【答弁】
ありえない。事実であれば市民を裏切る行為。病院は市の財産。指定管理者制度で経営を委託することになるが、単年度でも赤字になるのであれば、指定を解くことになる。市と指定管理者の関係はいわば大家と店子の関係と同じ。店子の赤字を大家が負担することはない。

北秋田市民病院の建設に伴い、入院ベット数の減少、外来患者の受入数の減少等に関する認識は（・平成18年度の北秋中央病院、米内沢病院、阿仁病院の一般病床の入院ベット数の利用率から見れば、北秋田市民病院、阿仁病院の入院ベット数で受け入れ可能と思われるが ・ 外来センター設置と、地域開業医との連携についての考えは）

【答弁】
このほど県の統計で、地域外の医療機関を利用している市民の割合が５７％との発表されたが、残念な指標。統合病院では急性期、米内沢、阿仁病院では回復期、リハビリなど社会的入院は老人保健施設といった段階的な地域医療体制を早期に確立し、解消に努めたい。

北秋田市民病院建設費は８８億円を含め、どれくらいと積算しているか。また、交付税算入に対する考えは

【答弁】
総額は変わりない。下水道や排水施設などもこの中で進める。収入のうち、交付税算入になるのは出資金８億８千万のうち、６６．５％、起債（病院事業債）５６億５千万のうち２２．５％などだが、特に病院事業債では、自治体病院として建設することから、算入率が高いのがメリット。なお、借入金の利息も約２０億と大きな額だが、これも３９年間で償還する計画。しかし、財源は指定管理者からの負担金のため、最終的には３億円の黒字になる。 なお、道路など周辺のインフラ整備にも多額の経費がかり、８８億ではとどまらないとのご指摘があるが、道路は病院のためではなく、大野台工業団地などの産業振興や市民生活のために建設するのであり、病院事業とは別のもの。

北秋田市民病院における医療収支計画で、入院、外来の診療単価、材料費等における積算根拠は

【答弁】
基本構想では、北秋中央病病院、米内沢病院の診療単価をベースに積算した。病床数は当初３３０床であったが、県の指導もあり、精神科の病床を１０床減らし３２０床とした経緯があり、診療単価もそれに伴って積算しなおした。その結果、昨年の起債申請の際には、入院単価３１，０００円、外来単価６，０００円としている。

平成19年2月5日開催の、県の医療審議会の結果、今まで進めてきた計画（病床数、医師数等）に大きな変化があったか

【答弁】
基本構想では、病床数３５４床となっていたが、審議会では２７２床、精神４０床、感染症４床、結核４床の３２０床としている。当初の病床数は、診療点数などのメリットがあったことから、「地域医療支援病院」としての制度を活用した整備を目指していたことによる。

減価償却費に対する、市と厚生連の協議結果はどうなったのか
厚生連でも減価償却費を積んでいるので、負担すべきものは負担する、と明言している。

米内沢病院に対する市の一般会計からの繰入金に対する認識について、北秋田市民病院建設・運営に活用することが、より有効的と考えるが

【答弁】
交付税算入はあるものの、繰入が行われている。市民病院の建設により、（市民病院が）急性期、（米内沢病院が）慢性期、といった住み分けにより、経営の改善を目指したい。

障害者「拠点病院」整備について（・ 県では北秋田市民病院とする方向で検討されているようだが、県からの要請等はあるか・ 北秋田市の障害者（児）の現状認識は）

【答弁】
現在、市内及び県北地域の肢体不自由児は、太平療育園、秋田県小児療育センターなど、市外の施設でサービス受けているのが現状。市民病院には、はじめからリハビリなど障害者（児）に対応できる機能を設けている。

北秋田市民病院の「目玉」は何か、ガン治療なのか、他に何を想定してるのか

【答弁】
県からもお願いされている機能として「救命救急」「小児療育」を。また市として「精神科」「感染症」「結核病床」を開設する計画。また、医療機器としては、切らずに乳がんや前立腺肥大等の治療を行えるＦＵＳ（ファス＝集束超音波治療機器）」の導入を考えている。

２．行財政改革について

職員教育(研修)に対する今年度の取組みについて

【答弁】
新規採用職員研修など、これまでも県の研修所を通じて実施してきた。各部・各課の業務にかかわる専門研修でも１７年度で１８１職種に２２９人、１８年度では１３４職種に１７５人が参加している。１９年度には、１年から３年の期間内で、県庁の市町村課、全国植樹祭の関係では農林農政課、北秋田地域振興局、誘致企業では東京事務所などに職員を派遣する予定。

小塚 光子氏

（順位1-2）

１.障害者自立支援法事務移譲と市の取組みについて

障害者生活支援センターの機能や制度は、受け皿となる地域住民の理解が求められる、市としての啓発 はどのようにされるのか

【答弁】
障害者等からの相談支援や社会参加の促進を図ることを目的としている機関。目的達成のため、市広報（１月１日、３月１日号など）による広報も行っているが、パンフレットなどを活用したＰＲにも努めたい。

在宅児者や施設の地域移行を鑑み、行政の中で積極的に就労支援を試み、他企業のモデルとして一歩 踏み出してはどうか

【答弁】
市の機関での就労については、ハローワークや産業部等と協議しながら、障害者の身体状況を勘案し、取り組みを進めたい。指導を行う職員の担当事務との調整も必要だが、まずは福祉事務所で受け入れることを検討したい。

２．少子対策・安心して生み育てやすい環境づくりについて

男女とも子育てに自信が持てる社会は、企業の理解と行政の支援が鍵を握る。人的支援と財政支援、相互の共通認識で環境が整う。これが根底ではないか。

【答弁】
「コウノトリ委員会」などで対策を進めるが、市の財政事情もあるので、国の社会保障制度の見直しについても要請していまいりたい。

３．介護保険制度に関わる事項について

要支援１・２のプラン作成をしている地域包括支援センターは今の体制でまかなえるのか、利用者の立場を 考え、地域全体の市民にとって不利益のない体制を構築すべき

【答弁】
平成１９年度からプラン作成に伴う委託は、ケアマネージャー１人当たり８人までと制限される。このため現職員体性では無理が生じてくることが想定されるため、利用者に対して不利益やサービスの低下を招かないような対策として、包括支援センターに人事異動で専門職員２名を増員し、サービスの充実を図りたい。

介護保険制度改革から1年が経過したが、現場に与えた影響は

【答弁】
制度開始以来の大改正となった。当市でも、平成１８年度より市直営の地域包括支援センターを設置し、有資格者を配置し、連携して介護予防事業に対応している。このほか、制度に関する講演や市民プールを利用した予防対策なども実施し、サービスの充実を図っている。

４．情報公開の基本的な考え方について

これまで公開された公文書と、これから公開される公文書の中身について、市長の考え方は

【答弁】
情報公開の目的は、▽市民の市政を知るための権利を最大限に尊重する▽市民への市政理解のための説明責任を全うする▽市民へ市政参加を促し、公正かつ透明性の高い市政を推進する、こと。そのため、できるだけ包み隠さず公開するように努めているが、協議中の案件についても公開したところ、その目的とは相容れない形で利用され、心外な例もあった。今後は、利用目的なども検討した上で、対応したい。

５．阿仁地域を拠点とする米内沢病院の事業運営について

３階療養病床を、開設早々に休床する理由 阿仁地域の重要な救急医療の拠点で、実質的な継続運営が必要であるが、医師不足などの原因で救急医療の実態が形骸化されていないか

【答弁】
理由は、「医師がいない」ことに尽きる。医師確保に努め継続運営を行いたい。県では、「ドクターバンク」を設置し、確保した医師を県職員として派遣する方法を検討しているようだ。いずれ、医師の育成には時間がかかる。時間をかけて育てる必要があるが、これまでそのための取り組みが行われてきたとは言い難い。将来にわたって医師を確保するためにも市民病院は必要。

６．市民病院建設計画と財政について

負担金をはじめ多くの問題が未だ未確定。財政の根拠について伺う

【答弁】
厚生連は、「払うものは払い、もらえるものはもらう」という考え方。市でも一貫して減価償却費相当額と償還金の負担は求めており、両者の見解に食い違いはない。

７．市民病院基本構想について

これまでの議会発言等の確認と、現時点での変更についての考え方を伺いたい

【答弁】
基本構想では病床数が３５４に対し、現状は３２０床。同じく診療科が２２科→２１科（歯科と口腔外科を「歯科口腔外科」に）。一般病床は看護単位や効率的運営に配慮したもの。また精神科病床は国の方針により減じたもの。

中嶋 力蔵 氏

（順位1-3）

１．新農政と米価について

新農政制度で、農家の経済活力はどれほど増すと考えているか。

【答弁】
従来のままでは廃れてしまうかもしれない農地が生かされ、その結果、農家と地域に収入がもたらされる。新制度は単に農業だけのための制度ではなく、地域の助け合いではないかと考えている。未加入者がいないことを期待している。

市内の二つのＪＡ代表者に、米価運動への取組みを、市長の口から働きかけができないか。

【答弁】
農家が元気にならないと地域に波及しない。主体はＪＡだが、もちろん行政も一緒になって取り組んでいく。

２．市内の高校4校の統合関連について

合川高校の編入条件として、鷹巣高校、米内沢高校跡地の取得を県から打診されていないか。されているとしたら取得の意思は有か無か。

【答弁】
現時点で県からの打診はない。今後、打診があるようであれば、市の遊休地の利活用を精査し、判断してまいりたい。

３．仮称鷹巣温泉の利活用について

小ヶ田地区に自噴している温泉の利活用を考えられないか。

【答弁】
温泉の権利を所有しているのは個人。伊勢堂岱遺跡の今後の整備計画や、南鷹巣地区で温泉掘削の申請を提出した件もあり、動向を見守った上で検討してまいりたい。

温泉の別分野での利活用についての市長の考えは。（６−と関連）

【答弁】
以前、ゴミ処理の余熱を利用した例では、２億との試算結果だった。仮に市民プールなどで利用するにしても、莫大な経費やプールの構造などから、実現は困難と思われる。

４．あじさい公園、菖蒲園について

幹線道路から両公園間の整備が必要ではないか。公園に寄って見たくなるような玄関作りを。
植栽についても、庭園的な感覚を味わえるような菖蒲園づくりを考えてはどうか。

【答弁】
あじさいは市の花であり、植栽を広めたいと考えている。あじさい公園は入り口が問題。時期には看板や幟旗などで目立たせているが、中に入る道路沿いの桜の間にも植えるなど、樹種なども検討しながら進めたい。菖蒲園についても、行ってみたくなるような庭園づくりを進めたい。

５．市民プールについて

利用料金のついて、当初は半年から1年の利用状況を踏まえ、見直すと答弁していたが、現在の考えは。 体育館付近で温泉ボーリングを行い、それをプールに利用してはどうか。

【答弁】
料金は浸透し、定着している。温泉については、プールの構造上、対応できないこともあり、困難。

佐藤 重光 氏

（順位1-4）

１．教育関係について

小学校再編計画について（綴子小の新築計画、鷹巣西小と綴子小の統合、阿仁合小と大阿仁小の統合など）

【答弁／三澤教育長】
綴子小は、昭和４０年〜４１年の２ヵ年で建設され、１６校のなかで最も古い校舎だが、耐震補強工事も実施しており、まだ大丈夫。再編整備計画の答申では、付帯意見として鷹巣西小と綴子小を統合する意見も出されている。今後、地域への説明会などで市民からの意見を伺い、十分に議論した上で計画を策定する。阿仁合小と大阿仁小は、両校の距離が２４．３キロと離れていることもあり、通学上の安全安心確保の見地などから総合的に判断したもの。

いじめと不登校の対応について（相談カード、いじめのアンケート、高校生のいじめ、不登校）

【答弁】
▽市内の全ての小中学校の児童・生徒に「相談窓口紹介カード」を配布した▽２回の調査を実施した。今後とも、「いじめは絶対にゆるされない」という意識の徹底を図り、指導するとともに、保護者にも大きな問題として捉えて欲しい▽把握しているのは合川高校のみ。１２月現在では１件。個人面談や保護者との面談を通して対応している▽不登校児童生徒数は現在１０名。そのうち、いじめにかかわる件数は４件。

給食費の未納について

【答弁】
未納家庭には母子・父子家庭が多く、安定した職がなく収入の少ない家庭が多い。未納対策としては、これまでも納付以来の文書や督促の電話、夜間の個別訪問をしてきたが、１９年度は教育委員会内に収納対策チームを設置して学校と連携しながら未納者訪問を実施したい。また、ＰＴＡの会合などでも納入を促したい。

全国植樹際記念に各学校に植樹を

【答弁】
これまで小学校９校に、ナナカマドとヤマモミジを８６０本配布し、育ててもらう「苗木のホームステイ」を実施している。半分を植樹祭で、残りを学校に植栽する予定。

児童生徒の安全への取組みについて（青色回転灯の活用）

【答弁】
防犯にはたいへん効果的と思うが、▽申請上の手続きが煩さであること▽継続的な自主防犯パトロールが求められること▽利用は講習を受けた人に限定されること、などの事情もあるので、希望の団体があれば協力したい、と考えている。

２．農業関係について

担い手農家育成について

【答弁】
認定農家等の規模拡大を図るため、農作業の受委託を含めた農用地の流動化を効率的に活用実施促進するが、これは集落営農、個別経営どちらも該当する。地域内の農用地の一体的・合理的な体制を構築することが大事。また、認定農業者へは、▽農業委員会等による農地利用集積の支援▽税制上の特例（機会施設の割増償却）▽農林漁業金融公庫等の融資の配慮、などの支援がある▽北秋田市で設立された集落営農組織と法人組織は、鷹巣地区（１５ うち法人組織２）、合川地区（１８ 内法人１）、森吉地区（７）、阿仁地区（１）

担い手農地集積高度化促進事業について

【答弁】
交付対象者は、農用地利用改善団体、農業者等が組織する団体（一定の要件を満たした集落営農組織）となっており、認定農業者（個人）は対象にならない。

鳥インフルエンザ対策について

【答弁】
野鳥の侵入防止対策の実施、鳥小屋の消毒などの衛生的飼育等が大事であり、関係機関と連携を密にし指導の徹底を図る。

農地、水、環境保全向上について

【答弁】
同事業の参加希望地区は、鷹巣地区（１５地区 面積1,137ha）、合川地区（２３地区 1,115ha）、森吉地区（２１地区 ５４１ha）、阿仁地区（１４地区 １６３ha） 合計（７５地区 2,957ha） 。

金田 司 氏

（順位1-5）

１．地方債残高について

18年度末の地方債残高は、本当に474億円であるのか。（特別会計含む） 地方債の毎年度の返済額は、特別会計を含むと50億円に達するようだが事実か 病院建設のため発生する病院債・合併特例債を含むと、21年度末の地方債残高はいくらか。また、21年度までの公債費（年度ごと返済額）はいくらになるか

【答弁／畠山企画部長】
１８年度末見込残高は、一般会計及び特別会計の合計で４７４億５千２百万円。これに企業会計分（上水道、病院会計）４億６千８百万円を加えると、４７９億２千百万円となる。
１９年度公債費の総額は、一般会計及び特別会計分４５億３千２百万円。企業会計分４千６百万円を加えると、４５億７千８百万円。
平成２１年度末残高見込み額は、一般会計及び特別会計４６４億７千９百万円。企業会計５５億1千４百万円を加えると、５１９億９千４百万円と見込まれる。公債費は、一般会計及び特別会計分４５億４千８百万・企業会計１億５千５百万で、合計４７億３百万円と見込まれる。

２．人件費の削減について

事務・事業の見直しにより、組織・機構の再編を行うとしているが、どのような再編を考えているのか

【答弁】
平成１８年３月に策定した「集中改革プラン」に掲げられた「組織機構の見直し」に基づき、平成２２年度までの職員９８名の退職に対応する組織の再編。交付税の優遇措置の対象となる平成２６年度までに今のやり方でしっかりとした体制をつくりたい。

19年度予算書（給与費明細）によると、職員数が前年度と比較し375人増の931人となっているが その内容について説明を

【答弁】
これまでに継続して雇用してきた「臨時職員」の採用の有り方が指摘されたことにより、原則として勤務時間が１日６時間の非常勤の一般職員としての雇用に形態を変えたことによるもの。

年間人件費が50億円となっている。人件費削減の方法として100名の減員を見込んでいるが、これでは対応できない。人件費の削減についてどのような方法を考えているのか

【答弁】
基本的には「集中改革プラン」の計画にもとづいて進める。

３．市民病院について

施設の減価償却分と病院建設に係る債務の利息分を負担するということであるが、その金額は如何ほどか。 また、病院建設に着工する前提として、厚生連との間で明確な予備協定のようなものを結ぶべきではないか

【答弁】
現時点では、減価償却費が６６億。企業債の利息が２０億。負担金については、厚生連も理解している。 なお、負担金の額は、単純に計算すると、建設費（施設費）のうち残存価格（５％）を除いた額を償還年の３９年で割った額。

米内沢病院、阿仁病院、合川診療所についても、指定管理者制度を活用し合理化を図るべき、あるいは施設の廃止の考えはあるのか

【答弁】
指定管理者の対象は法人。しかし、医療法人が少なくむずかしい。合川診療所については、院長が退職することから、当面は（前院長への）委託の形で運営することになる。

泉 一雄 氏

（順位1-6）

２．秋田内陸線存続について

内陸線・安全対策事業の早期実現を（922百万円）

【答弁】
内陸線については、 地域振興や従業員７０人の雇用維持などからも存続のための努力を続けたい。安全対策工事は、健全度の低いものから概ね５年間で実施する案が検討されている。国・県補助の残額について会社が負担することになるが、多額の経費がかかることから、会社でも十分協議の上で取り組みを進めたい。

児童生徒のスクールバス通学による乗車人員減対策はあるのか。また乗車券、回数券の利用についての 市長の考えは

【答弁】
内陸線存続のためにはまず乗車すること。職員の通勤での利用も勧めているが、仙北市では８人、本市では５人と、たいへん少ないのが現状。また、利用してもらうにも、効率的な（１ヶ月単位などでの）定期券の購入方法だと、逆に本人負担が生じてしまう。条例改正なども必要。観光では利用者が伸びているので、さらにＰＲしたい。北海道では、バスとして公道を走れる車両を走らせている例もあるようなので研究したい。