大型店問題などについて５氏が一般質問

平成１９年３月定例議会一般質問（第２日目）

大型店進出問題などについて５氏が一般質問を行った３月定例議会本会議（１５日、市議事堂で）

平成１９年北秋田市議会３月定例会の本会議が１５日、市議事堂で再開され、５人の議員が一般質問を行いました。この日は、大型店、市民病院（仮称）建設にともなう市の医療体制、小学校の再編整備計画、市職員の適正配置、などについて質疑が行われましたほか、「『アユ』を市の魚に」という提言もありました。

このうち、大型店についての質問に岸部市長は、「既存の商店も心配だが、消費の圏域外への流出を阻止しなければならない。このことからも大型店は必要で、進出に係る農地転用に『ノー』とは言えない」などと、進出を受け入れながら、既存商店街での振興を図る方針を示しました。また、「附帯工事費を含めた建設費は２００億円を超す」とした『ネットワーク市民の会』の発表についての真偽を問う質問には、「道路などの整備はなにも病院だけのものでは無く、市民全体への整備・投資だ。病院建設はあくまでも８８億円が目標数値である」と念を押しました。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

花田 隆一 氏

（順位2-1）

１.農業振興について

品目横断的経営安定対策で、農家は生き残れるのか
対策目的が農家に理解されているか、また本当のことが農家に伝えられているか
対策を実施した場合、認定農業者、集落営農に参加した人たちの農業所得はどうなるかモデルケースの試算を（所得400万円として）
面積要件を満たしても、転作を実施しなければ、なぜ認定農業者になれないのか。
自然循環型農業の推進をすべきではないか

【答 弁】
当市は高齢化が顕著。今後は、農家も企業の一員であるかのような戦略的な取組みが必要になってくる。担い手に対して重点的に支援していき、生産性の高い農業経営を図っていかなければならないと考える。
関係機関や団体等との連携のもとに、周知徹底を図ってきたが、これからも地域の実情に 応じた取組みが推進されるよう座談会等進めていきたい。
小規模農家を組織化してその経費を削減することができ、働く時間の短縮も可能。農水省 の試算では、１ヘクタールの参加農家は、所得が８万円から４３万円に増加する模様だ。
国の生産調整対策が考慮されないことには、認定農業者として認められないこととなっている。転作等に協力が必要なことは当然と思う。
市でも有機堆肥散布への助成をしていて、水田、畑作への堆肥助成を計画している。

２．大型店について

大型店を３店も誘致するとは、まちづくり対策の戦略としてはどうかと考えるが、「すみ分け」どうしてできるのか
能代市、大館市の大型店出店の状況をどう捉えているか

【答 弁】
「大型店誘致」は、旧鷹巣町当時から進められてきた政策。しかし、 農地にかかるトラブル等の関係が尾を引いて、その解決に一生懸命に努めてきた。既存の商店も心配だが、消費の圏域外への流出を阻止しなければならない。このことからも大型店は必要で、進出に係る農地転用に「ノー」とは言えない。既存の商店街へも刺激であり、真剣な勉強（対策）も必要だが、関係者がまとまって打開策を講ずるべく動きが進んできているので、期待していきたい。大館市などの大型店の動きなども周辺市町村に雇用などの影響も作用することであるが、時の動きとして認識している。

３．医療体制について

北秋田市医療整備基本構想は、抜本的に見直す必要があるのではないか
市民病院の建設計画について
米内沢病院の診療体制について
阿仁病院の診療体制について

【答 弁】
整備計画の基本は何も変わらないということ。ただ、時を経て、一部変えることがいいことであれば、その必要を認識し変えていかなければならならないこともある。運営(経営）の主体は、運営者に委ねられるべきことと思っている。
医師確保の努力を続けている。両病院とも、現状の診療体制維持を目標として頑張らなければならないと考えている。阿仁病院に阿仁出身のドクターが来てもらえるようなことであれば、大変ありがたいことだが、医師探しは県にも強力に働きかけをしていきたい。阿仁病院の（医師１名減の）状況については職員にも説明した。

４．小学校スキー大会（米内沢・阿仁）のあり方について

これまで多くの有望な選手を育ててきた大館北秋田小学校スキー米内沢大会と北秋田学童スキー大会の クロスカントリー競技は、従来どおり開催すべきではないか

【答 弁】
今年は雪不足に悩まされ、各種大会の中止などは残念であった 。両スキー大会も素晴らしい実績を有しているが、様々な課題も抱えてきた。本年度の大会のあり方については、各関係者等の協議の末に決定（見合わせ、会場変更を）したものであるが、来年度については再度、検討を加えたいと思っている。

鈴木 茂雄 氏

（順位2-2）

１．財政運営と談合防止の取組みについて

指名業者の基準を、ホームページ等で公表しているか。
業者ランクごとの落札率は
本市における、一般競争入札導入の考えは
指名競争入札は適用条件を厳格化し縮小すべき
電子入札の速やかな導入の考えは
工事の完成を保証する「入札ボンド」の導入推進を
落札業者の総評価方式の手続の簡素化を
入札参加停止期間の上限を2年から3年に延長を。
入札監視委員会の設置を

【答 弁】
公表はしていない。
１８年度入札分として、Ａクラス＝２５件（９４．９％） Ｂクラス＝２０件（９７．８％） Ｃクラス＝１１４件（９５．９％）
現在、意向確認型公募制を実施しているが、一般競争入札への移行を考えている。
指名競争入札は縮小方向で考えたい。
導入に際しては、秋田県全体の通報制度の構築が必要と考えている。業者を把握しなければならないこととなる。
秋田県が運用している電子入札利用を想定しているが、３千万円くらい要するとされる負担金納入がネックとなっている。
一般競争入札の導入に際して検討が必要となる。市の規則等の改正で検討したい。
国交省の定める簡易型総合評価方式の導入に努めたい。
地方自治法施行令の改正に基づき、厳正に対応したいと考えている。
その委員会を構成する人選も関わってくることだから、国土交通省が作成するマニュアルを参照して検討したい。

２．介護施設の現状と具体化対策について

施設入所待機者の現状とその対応策について
地域の特殊性を考慮した施設の入所に係る許可制度の運用と、入所枠の増加について県に強く要望を
将来予想される余剰公共施設（学校、保育園等）を、高齢者施設に活用する考えは
森吉荘、ケアタウンにおいて、長期間入所されている方、また地域外、県外の方は何人ほど利用されているのか

【答 弁】
介護保険施設（特養ホーム、老健施設、介護型医療施設）へのスムーズな入所が困難な現状と見られるが、これらが整備されると保険料アップへつながる。対象者の入所は、グループホームなどの整備で対応している現状だ。県が今年度中に策定する「地域ケア整備構想」を基本に、現在、病院病床となっているものを保険施設に転換ができるように備えていきたい。
現在、民間法人の施設整備が進められてサービス基盤の拡大へとつながってきている。空き施設の活用は不可能でないが、設置基準等の制約が多いのが課題である。引き続き検討したい。
老人保健施設入所基準は、「３ヶ月ごとの状況判断による」ものであるので、その判断による３ヶ月を前後する入所となっているものであることを理解願いたい。入所は市内外を問わない自由な選択となっている。

３．市の農業政策について

市長の公約である食品加工に対する取組みと、その具体策は
旧鷹巣町「産地づくり交付金」の新年度の考えは
市長は過去に、「薬草産地」という答弁をしているが具体的に予算化し取組む予定は
集落営農組織の推進において、危機に陥る認定農業者に対し、どう対処するのか
集落営農組織を構成できない、小規模農家に対する支援策はないのか
新農業改革下での会計検査への対処責任は、ＪＡか市か
集落営農における余剰人員対策と、複合経営への取組み、また3年前から始めた、大豆の集団栽培についてどう考えているのか。また10ａ当たりの収量、販売金額は、（産業部長に伺いたい）
団塊の世代をターゲットにした、「ふるさと農園づくり」で都市に暮らす人々に、ふるさと定住を呼びかけ 過疎対策を
農地取得要件を10ａに緩和できるよう関係機関に働きかけを
北秋田市農業振興地域整備計画について、計画の実行に向けた具体案や予算措置が見えない。

【答 弁】
生産から加工、提供までの関係者一体となった取組みが望ましい姿。特産品の比内地鶏、山のいもなどの食材の全国発信「北秋田うめ〜もん創作協議会」などがあたらしい調理の開発を行うこととなった
安定的農業経営を図る農業従事者育成のため、効率的活用が重要と考える。
当市は、自然環境（四季の変化など）に恵まれているため、「薬草」は適していると考えたものだが、実践する人が出てこない。皆さんから情報提供をいただき検討をしたい。
農地利用、経営発展を図るうえで、双方トラブルの無いようにうまく調整、話し合いを行ってほしいものと願っている。
他の地域振興策（地域資源・環境保全対策など）で、「担い手」以外の農家が対象だ。
事業の内容によるとのことだが、関係機関がそれぞれ責任をもって対処すべきことと思っている。
大豆については、大規模・低コスト化を推進している。１８年度の実績は、１０アールあたり６０キロ・収益は約２万円となった。
非常に夢があっていいことだ。他県等での状況などを調査のうえに前向きに検討しなければならないと考える。下限の設定は、農地の有効利用を図るためなどのもの。取得ではなく借用する分には要件に左右されることはないので、その方面を検討してすることも良いかと思う。
市内各地域の特色を生かした「特産品づくり」は重要だ。「産地」の振興については、農協等との関係機関とタイアップして複合経営・儲かる農業に力を注いで行きたい。自然を生かした北秋田市独自の産物の育成のために多くのアイディアをいただきたい。市の拠出は、営農の推進費や担い手確保のためのアクションプランづくりなどへの予算措置をしている。

４．市民病院建設について

附帯工事費を含めた建設費は、200億円を超すとした「ネットワーク市民の会」の発表について
200億円の工事費に対し、補助金は10億円という「ネットワーク市民の会」の発表について
負担金総額74億円に対し、厚生連側は24億円しか出せないとしているという「ネットワーク市民の会」の発表について
病院建設により、「第二の夕張市」になることが強調されているが、建設後の市の財政見込みは
病院建設費の85%は借金で、その利息は21億円にもなるというある議員の議会報告会での発言について
医師確保の目途が立たず、医師が来るということは幻想というある議員の議会報告会での発言について

【答 弁】
道路などの整備はなにも病院だけのものでは無く、市民全体への整備・投資だ。病院建設はあくまでも８８億円が目標数値である。
国の補助金１０億円のほかに、事業債、合併特例債の措置があり、これらについて交付税措置がある。
厚生連との交渉の途中の数字を提供したものと思う。
先の金田議員の質問にも答えたが、２１年度の起債残高見込みは、全会計で５２０億円弱。公債費も全会計合計で約４７億円と見込まれている。
病院事業債の利息は２０億９千万円、合併特例債のそれは４億円だが、両方に合わせて７億４千万円の交付税の算入がある。
医師確保に向けて一生懸命やってきた。厚生連も精力的に動いていて、確保の目途が立ってきたと思っている。

千葉 文吉 氏

（順位2-3）

１.平成１９年度当初予算について

19年度の実施計画に基づいて予算査定が行われたと思うが、20億の財源不足と実施計画との関係は。また、20億円の財源不足によって実施できなくなった施策は

【答 弁】
「２０億の不足」というのは、予算要求を集計した時点での不足額。これを、各事業の実績、緊急性等を考慮しながら査定を行ない、成案として編制したものが新年度予算案。市道の維持・補修、コンピュータの更新、各種団体への交付金など全体としてスリム化を図った結果。

20億円の財源不足が各種補助金の削減となり、また健康増進センターの暖房費の削減となったのか

【答 弁】
健康増進センターの暖房費については、今回の予算は農林水産業費から教育費に移行になっている。暖房費の額は、１８年度１５万４千円から今年度は単価アップにより１６万８千円と増額になっている。（長崎克彦氏の関連質問に対して）暖房費が徴収されているとのことだが、担当部署では把握していないので、調査したい。

19年度の重点課題と、実施計画との整合性はどうか。また19年度から21年度の重点施策と、市の中長期の展望の関係はどのように考えているか〜支所機能の強化、過疎対策をどう考え、広域的なバランスの取れた行政をどのように考えているか

【答弁／企画部長】
１９年度の重点課題似ついては網羅している。今後、３年スパンでローリング（見直し）を行いながら、必要度、緊急性を勘案し、事業を実施したい。

２．仮称市民病院について

北秋中央病院の移転によって周辺商店街がこれまで受けてきた賑わいや経済効果が失われることについて

【答 弁】
北秋中央病院病院には１日約５３０人から５５０人の外来患者があり、移転による影響はある。移転後、人が集まるような整備が必要。新病院の建設場所は「４町の交わる場所」という合併協議会での決定にもとづいたものだが、仮に現在地付近に建てるとしても１０町歩ほどの敷地が必要で、困難。

人口の減少が過疎を生み、市の財政に影響を与え、病院の利用者の減少につながり病院財政に影響与える。これまでの議会答弁の「病院利用者の流出を防ぐ」事にはならないのではないか。

【答 弁】
大型店の進出、フリーデンなど企業進出で雇用の拡大が図られ、当面は人口減少の抑制に効果があると考えている。市職員については、退職者の３分の１補充で雇用促進をとのことだが、財政面から職員の削減を優先したい。

基本設計から実施計画までの各種変更によって、設計から財政計画まで大きく変わるのではないか

【答 弁】
基本設計はあくまでたたき台。情勢の変化に合わせ、現状を見直しながら良い方向へ向いたい。

18年1月31日と3月30日に締結された準備協定書の法的な拘束力はどうか、2通の準備協定書は どんな関連にあるのか。
▽準備協定書の目的にある「秋田県医療保険福祉計画書及び秋田県厚生連21地域医療構想」とはどのような計画か
▽基本事項にある、「政策的医療等の均衡を図るため、市による財政支援を行うことを基本とし」の政策的医療とはどのような医療か、また財政支援は議会との関係を含めて締結されたものか
▽準備協定書の第5条は何を意味し、管理運営期間全てに及ぶこととなるのか

【答 弁】
当初の協定書には「中央病院跡地を市が持つ」ことを前提としていたため、文言を訂正し、最初の協定書は反故にしたが、訂正後の協定書に、その旨を明記すべきだったかもしれない。 「秋田県医療保険福祉計画書〜」は文書を示したい。第５条は、互いに信頼し、計画遂行に協力しましょう、という内容。

病院建設委員会に指定管理者となる予定の厚生連から委員を選ぶ、法令上の根拠は

【答 弁】
設置要項により任命している。委員は、新病院に病床ベッドを拠出する北秋中央病院病院、米内沢病院、阿仁病院の各院長、市からは市長と助役、部長、厚生連から副会長と理事長等。

まちづくり３法の改正によってコンパクトシティー化の方向に変わる中、本市が向かう方向は逆行していないか、また他自治体の例にあるようにならないと考える根拠は

【答 弁】
改正３法のねらいは、無秩序な郊外開発を阻止し、町の中心部にこれらの機能を集中させ、コンパクトなまちづくりを推進する、というもの。ただ、かならずしも「コンパクトシティ」の考え方が本市になじむとは考えていない。建設用地選定は、さまざまな条件から旧３町が交わる地点の立地条件等を検討した結果。中心地、とは市全体の中心地と捉えている。

３．市職員の適正配置について

職能別に適正な職員配置がなされなければならないと考えるが、支所を含め適正になされているか。また、若年退職者の補充など、行政サービスの低下を招かないような努力はどのようにしているか

【答 弁】
免許や資格の必要な職種もあり、有資格者の配置などを勘案しながら適性配置に努めたい。支所については、各分野の職務に対応できる総合窓口を設置し、サービスの低下を招かないよう努めたい。

消防職員については、その専門性から1年以上の研修が不可欠であるが、県下2位の面積をカバーするため 充足率はいくらか。またその向上にむけた取組みは

【答 弁】
類似自治体の充足率と比較して本市は確かに低いことから、向上を検討したい。

消防団員の増員について

【答 弁】
高齢化などで、団員が減っている。条例定数９５０に対して実数は８３２人。若い人に活動を理解してもらい、加入促進に努めたい。

黒澤 芳彦 氏

（順位2-4）

１．重点事業提案説明の制度化について

事業を提案する際には、議会に説明責任があることを明文化する
▽事業の必要性▽ 他にどのような案を検討したのか▽ 財源は▽将来のコストは
東根田下杉線は、上記制度に照らし合わせればどう説明すのか

【答 弁】
事業は当局が提案するが、議案を審議し、最終的に決定するのは議員の皆さん。 市道東根田下杉線に関する構想は、旧合川時代の平成４･５年の頃から計画されている。計画にあたっては、当時の合川町が当該路線の重要性を認識・策定し、秋田県及び建設省の承認を得て実施に至ったもの。当時の計画からさらに今は、国道２８５号・県道鷹巣川井堂川線の改良が進み、大館能代空港や北欧の杜公園、大野台の里及び大野台工業団地への秋田方面からの幹線ルートとして、ますます重要視されてきている。 ただ、路線に架かる橋梁について、安全性やコストの面から延長が伸びたなどの変更はある。

２．北秋田市の医療整備の確立について

市民病院を中心とする基本構想が揺らいでいる、米内沢病院、阿仁病院の医療体制の確立を早急に 米内沢病院を療養と老健施設として、市全体の福祉と医療を確立する考えは

【答 弁】
情勢に合わせ、よりよい方向を目指した変更は行ってきた。しかし、何ページも変えるほどの変更ではなく、基本的な部分は変わっていない。市民病院開院後、米内沢病院についてはご提言のとおり、一般病床のほか、老健施設を設置し、市全体での段階的な医療体制を確立したい。

庄司 憲三郎 氏

（順位2-5）

１.起債と財政について

当市の財政規模で、健全財政を堅持できる起債の額は
【答弁／企画部長】
予算規模の１０％以内（総額で約２０億円）、起債元金償還額（約２０億円）以内の借り入れが健全財政を堅持するものと考えている。

合併特例債の使途について

【答 弁】
合併特例債は、新市まちづくり計画に登載された事業が対象。本市では、事業費ベース１７６億、基金ベース２２億円が上限として活用できる。これまで活用した主な事業は、前田小学校建設、陸上競技場整備、消防無線整備事業、地域振興基金積立、（仮称）市民病院出資金。今後新市まちづくり計画に登載されている事業は、庁舎建設事業、駅前再開発事業、防災行政無線整備事業等がある。財源確保が出来次第、計画を進める考え。

２．観光について

森吉山ダム湖周辺開発と活用について

【答 弁】
整備計画については、関係者と市民による委員会でも検討している。森吉山ダムの湖は、谷あいに狭く立地している他のダム湖と異なり、ひろがりのあるゆったりとした湖になる。そのため、例えば、様田地区を自然と水に親しめ、ゆっくりと休憩できる場所にするなど、特性を生かした整備計画を作りたい。

菅江真澄※が歩いた北秋田の道を観光に生かしたらどうか

【答 弁】
平成２０年度より着手する森吉山ダム湖周辺整備計画に、菅江真澄歴史体験ウォ−キングコースの整備を盛り込んでおり、歩きながら学習できる場として後世に残していきたい。 （※江戸時代の紀行家。現在の愛知県豊橋市出身。東北地方から北海道、特に秋田県内をくまなく歩き、民俗行事や風物などのスケッチ、紀行文を多数残している。本市にも７度訪れている）

「四季美館」を道の駅に

【答 弁】
道の駅指定には条件があり、▽２４時間使用可能なトイレ▽２０台以上駐車できる駐車場及び１０器以上の水洗トイレの設置▽２４時間使用な公衆電話、等が義務付けられていることから、新たな用地の取得が必要になる。市では、１９年度、総合観光案内所を四季美館に設置し、市の観光情報発信基地の場としたい。道の駅については、観光案内所の活用状況を見守りながら今後の方針を決定したい。

観光の経済的波及効果について

【答 弁】
北秋田市の観光入り込み客数は、県の統計によると平成１５年には１５９万８千人、平成１６年には１５０万３千人、平成１７年は１４５万５千人。宿泊客数は、平成１５年には５万６千人、平成１６年には５万８千人、平成１７年には５万３千人となっている。また、入り込み客数一人当たりの観光消費額は約３,０００円。宿泊客一人当たりの消費額は１万５千円と推計されることから、観光の経済波及効果は５０億４千万円となる。今後は、観光消費額が高い宿泊客を増やすことをターゲットに、観光関連産業従事者の雇用の拡大を図りたい。

３．森吉山ダム建設に伴う埋蔵文化財（出土品）について

保存と展示公開について

【答弁／三澤教育長】
平成７年度からの出土品は、森吉山ダム工事事務所の協力で森吉中学校、ダム広報館、旧森吉老人福祉センターの展示している。今月２日から１１日まで市文化会館で特別展を開催したところ、たくさんの見学者が訪れ、好評であった。貴重な文化財として後世に伝えるとともに、有効活用を図りたい。

４．市の魚に「鮎（あゆ）」選定を

【答弁／久留島総務部長】
昨年３月、「あじさい・くまげら・ぶな」を市のイメージにふさわしいシンボルとして決定した。これに加え、市の魚として「アユ」を、とのことだが、全国の例としては、高知県四万十市、長良川の鵜飼で知られる長野県・関市がそれぞれ市の魚として選定しているようだ。ご提言として慎重に検討させていただきたい。

５．スキー大会（３大会）の経緯と今後について

【答弁／三澤教育長】
関係者による雪集め等の努力にもかかわらず、暖気で雪融けが著しく、危険が伴うことからやむなく中止となったもの。今後の大会の開催方法等については、十分配慮したい。