2008年12月12日
コンテンツ番号2693
指定管理者制度、北秋田市民病院などについて４氏が質問
（2008.12.12)
平成２０年北秋田市議会１２月定例会の本会議が１２月１２日（金）、市議事堂で再開され、前日に続き一般質問が行われました。
この日は、指定管理者制度、市民病院の建設費、機構改革、非常勤職員の待遇、定額給付金支給への対応などについて質疑が行われました。
このうち、市民病院の建設費が当初予算額よりふくらんだことを問う質問については、「原油や建築資材の高騰という想定外の事態が生じた結果、当初予定から２億8千万円ほど増えた。しかし、最終的には９１億円以内に抑えたい」と事情を説明、理解を求めました。
このうち、市民病院の建設費が当初予算額よりふくらんだことを問う質問については、「原油や建築資材の高騰という想定外の事態が生じた結果、当初予定から２億8千万円ほど増えた。しかし、最終的には９１億円以内に抑えたい」と事情を説明、理解を求めました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
佐藤文信 議員（新創会）
順位：２−１
１．指定管理者制度について
指定管理者協定書を指定管理条例の中で条文化する必要があると思いますが。
指定管理者の指定における財団法人等の対応について
指定管理者には、個人以外であればどの団体もなれるので財団法人も指定してきている。ただし、団体の役員が市長や市議会議員である場合は欠格事項となる。
行政手続条例の中で許認可、処分等、指定管理者が対応できる内容にするべきと思いますが。
施設の管理運営については協定に基づいて協議しながら決めてもらうが、指定管理者に許認可権、処分権を付与することは指定管理の範囲を超えていると思われる。
協定書における保険への対応又モニタリングについて
保険については、基本協定で火災保険は市が施設賠償責任保険は指定管理者が加入することにしている。休業補償については、各指定管理者に確認しながら企業費用利益保険に加入してもらうようにする。モニタリングについては、市主管課が随時監督を行い、月次報告や年次報告をきちんと求めるとともに経緯を記録するなどして適正な管理に努めたい。
花田隆一 議員（共産党議員団）
順位：２−２
１．市民病院と地域医療について
市民病院の建設費が大幅にふくらむようだが最終的にどれ位になるのか。当初88億7,456万8,000円で「必ずおさめる」と言ってきたのでないか。（▽9月議会において初めて「単品スライド条項」があるのを述べている▽値上げとなれば市長のこれまでの説明責任が問われるのでないか）
当初予定から2億8千万円ほど増えたが、最終的には91億円以内に抑えたい。原油や建築資材の高騰という想定外の事態が生じた結果であり理解いただきたい。
特色は「ガン治療」との考えは変わらないか。
ガン治療については放射線治療の医師の確保が困難な状況。ＦＵＳを考えているが機器の開発の動向などを見極めながら考えていく。2次医療としてがん治療できる体制をめざしたい。
赤字になっても、厚生連の責任で処理する、これが指定管理者制度だと言ってきている。赤字補填はしないと明言できるか。
経営上の赤字補填は考えていない。指定管理者制度に則って運営していく。
厚生連の業務計画書、収支計画書はいつ出されるのか。
業務計画は厚生連の提案書にその考え方が示されている。収支計画書については、厚生連として医師の確保、医療機器の整備、診療報酬の改定などを見極めたいとしているが、基本協定締結時までにできるだけ早く提出していただく。
指定管理料はいくら位と予想されるのか。
特別交付税で対応できる科目もあるが具体的な業務が決まらないと管理料も決められない。年度途中の開院になるため運営について厚生連と協議する。
減価償却額はいくらで、本当にもらえるか。
減価償却費は最終事業費が確定すれば決まる。利息の１／２とともに年度協定によって納付してもらう。
医師の確保は指定管理者だと言っているがどの様になっているのか。
医師の確保は指定管理者である厚生連が対応することではあるが県とも連携して協力しながら最善を尽くしたい。
北秋田市上小阿仁村病院はどうするのか。合意したのか。
事務組合としての存続にむけ上小阿仁村との合意をめざしたい。上小阿仁村長が２年延長といっているのは任期を考えてのことで、退職手当の負担金については2年後あらためて考えなければならない。
阿仁病院は当初計画より後退するのか。
入院病床の再開は困難なため外来診療のみの運営とし、運営協議会の理解も得ている。 救急の患者のために高規格救急車も配備した。
２．学力テスト結果公表について
県教委が公表したことへの対応は。
県教委が市町村名をふせながらも結果を公表した。市教委の立場は「公表しない」としてきた。県に抗議すべきでないか。
公表については全県市町村の教育長とともに反対の意思を明確に表明している。情報公開を求める意見書にも反対する旨回答している。（教育長）
市長は「北秋田は全国一」と発言している。その真意はなにか。
全国一といったのは若干のデータからの憶測で特に根拠はないが、市内の生徒を称え激励したいとの思いから。（市長）
３．国保の資格証明書について
資格証明書の発行はやめるべきでないか。
特に何の責任もない義務教育以下の子供には絶対やめるという市の基本的な考え方が必要でないか。
被保険者証の返還、資格証明書の発行は国民健康保険法で定められている。納税意識を高めるための措置とご理解いただきたい。予防、福祉、緊急時に配慮する厚労省の通知もあり子供が医療を受けるにあたって医療費等の相談があった場合短期被保険者証を発行することにしている。後期高齢者についても配慮したい。
４．機構改革について
合併によりサービスが向上すると合併のメリットの一つとしてあげられていたが、実際にサービスは良くなったのか。不便さが目立つのでは。組織的計画的な研修の機会を多くすべきでないか。機構改革のねらいは人件費の節減にあると考えるが、急ぎ過ぎのように感じる。現在の多くの非常勤職員を正職員にする意思があるのか。
合併、機構改革は、行政サービスを低下させないように行政コストを抑えるためとご理解いただきたい。職員の研修については、積極的に研修機会を提供して能力向上を図っている。職員数については非常勤職員も含めて類似団体と同程度の体制をめざしている。
５．学校給食について
来年4月より給食費値上げが予定されているが、少子化対策、子育て支援対策の一環としてとらえる必要がある。値上げ分を公費負担とすべきでないか。地産地消の立場から、地場産の野菜の給食への使用率を高めるべきでないか。給食センター、農林課、JA等で真剣に協議すべき。
給食費の値上げは学校給食運営委員会で承認いただいた。学校給食の食材価格が前年比で5.89％伸びており、安全安心の給食を提供していくには、自助努力に限界があり、人件費や燃料費なども大きく公費負担への転化もできない状況。学校給食での地場産物使用割合は19年度で31.8％となっており、目標とされている30％を超えているが、地場産食材を使った日を設けたり、地場産物活用レシピ集の作成や郷土料理を給食メニューに取り入れるなど取り組んでいる。市とＪＡとで学校給食に係る地産地消検討会を開き来年4月から地元産米が各学校給食に使用されることになった。今後も地場産物の使用の拡大を図るよう取り組んでいく。（教育長）
米澤 一 議員（千光会）
順位：２−３
１．各款における報酬について
（1）平成19年度から節に於ける報酬が大幅に増えている。この報酬の設置の目的について。
平成１８年度から従来の臨時職員のうち通年雇用となる職員を非常勤の一般職員として任用している。これに伴い予算上は賃金から報酬への切り替えとなったことによるもの。
（2）報酬を受ける対象者に対しての就業条件はどうなっているか。（4）これら報酬を受ける人の適用条例はあるのか。
北秋田市非常勤職員取扱要綱と同取扱基準により、原則として１日の就業時間が一般職員の４分の３となる６時間を越えない範囲で雇用している。
（3）報酬を受ける人の部毎の人数はどれくらいか。
非常勤一般職は平成２０年度では、総務部（支所及び税務課等）１４人、市民生活部関係（クリーンリサイクルセンター、保健センター職員等）２４人、福祉事務所関係（保育士、児童クラブ指導員等）１０４人、産業部関係２人、建設部・水道関係（作業員）２２人、教育委員会関係（給食センター職員、公務員等）１５１人の計３１７人。
（5）各種保険の対象になっているか。
（6）退職された場合の対応は。
社会保険及び雇用保険を適用している。
（7）事故があった場合の市の対応は。
公務災害を適用。常勤職員の公務災害補償の適用については、「労働者災害補償保険法又は秋田県市町村議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」の定めるところによる。
（8）出産等する場合の市の対応は。
特別休暇で対応する。出産の場合無給となるが、雇用保険により報酬の３分の２が支給される。
２．市としての借地について
（1）借地の場合どんな契約をしているか。
土地賃貸借契約。契約書に不備のあるものが見受けられるとの指摘だが、確認の上適正に対処したい。
（2）借地についての債務負担行為の発生をどのように考えるか。
有償の土地は債務負担を起こすべきと考える。
（3）現在債務負担行為を発している契約は何ヶ所あるか。
鷹巣神社から借りている土地１カ所と認識している。事務報告書にはすべての契約が記載されていないとのことだが、再確認する。
（4）借地の契約書にはどんな条件があるか。
使用目的、借地面積、借用期間、借地料等。
（5）借地料と固定資産税を考慮しているか。（6）借地料を決定する基準はどうなっているか。
考慮しているのは鷹巣神社の借用地のみ。一般的には評価額と借地面積を基準に、市の普通財産貸付率や固定資産税率を勘案した金額を借地料としている。
（7）借地の契約書に対して監査委員からどんな指摘を受けているか。（8）今後借地に対してはどんな対応をするか。
借地は買収し解消すべきとの指摘を受けている。今後は地権者と協議し承諾を得たところから買収してゆく。
３．定額給付金対応について
（1）定額給付金について国からの方針説明は。
１１月２８日、総務省が各都道府県、政令指定都市に対して定額給付金の事業実施方式案の素案に関する説明会を開催した。それを受けて今月３日県による定額給付金事業説明会が開催され市でも出席している。
（2）定額給付金が実現すれば北秋田市の総額は。
１１月末現在の市の人口では６億１２６６万８千円と試算している（３万８５２３人＝１万２千円、うち６５歳以上及び１８歳以下人口１万８７９９人＝８千円加算）。なお、基準日は１月１日か２月１日で検討されているようだ。
（3）補正予算として提案されていない段階で実務が先行することに対して県内市長会の対応は。
国からは実務についていまだ明確な指針が示されていない。年度末には市の事務量が増大するため、迅速な対応ができるよう要望していきたい。
（4）高額所得者に対してどう対応するか。
地域経済への波及が目的であり、所得制限を設けることは考えていない。
この制度が実施された場合の地域経済への波及効果は。
６億円あまりが直接現金で市民に給付されることになるため、地域経済に波及するものと期待している。
（6）この給付を受けた場合税金の申告はどうなるのか。
給付金は一時所得となるようだが、課税については現在、国で検討しているようだ。
三浦克昭 議員（新創会）
順位：２−４
１．市税の収納率向上について
収納率向上のため差し押さえ物件のインターネット公売やタイヤロックによる自動車の差し押さえな どどれくらい実施され収納率に変化があったか。
タイヤロックやインターネット公売の環境は当市においても整備済みであるが、現在該当する物件はない。 納税はあくまでも自主納税が基本であり、滞納者の債権や預貯金の差押えは事案に応じて適宜実施している。 タイヤロックやインターネット公売による滞納処分方法は、最後の手段として実施するものであり、今後は納税者との折衝のひとつとして「差押え」を提案し、合意の上で執行することから取り組んでいきたい。 収納率は平成20年11月末現在で前年度と比較し全税目で向上している。
２．植樹祭の知名度をもっと生かされないか
温室効果ガスの森林の役割を理解してくれる企業が森作りに参加できる環境作りをしてはどうか。
県では平成15年に「水と緑の条例」の制定を機会に、県庁内に「企業による森づくり庁内研究会」が発足し、企業のアンケート調査の実施を行うなど県全体として動きはじめている。 市としても、先の全国植樹祭の開催を契機に、森林所有者対し活動フィールドとなる森林提供を働きかけるとともに、企業に森林環境保全という「水と緑の森づくり税」の目的を理解していただき、「企業の森づくり」への取り組みについて県と連携を強化したい。
３．北秋田市米のブランド化について
市に2つの農協があることから統一した栽培指導、宣伝活動など市がイニシアチブをとるべきである。
水田農業は、北秋田市農業の根幹であり、「売れる米づくり」に重点を置き、高品質・良食味米の向上に努め、消費者が求める安全・安心な米づくりを推進している。 市全域の統一栽培は、堆肥利用や農薬散布回数、有機肥料の使用など、栽培農家の特徴があり、「北秋田米」として売り出すには、関係機関と協議が必要。
４．長下処分場の管理運営は万全か
この度シートの破れが発見されたが、今後とも絶対にあってはならない事故と認識しているか。
このような事故は、絶対あってはならないことであり深く反省している。今後の対応は、劣化のみられる調整池の修復工事、第一・第二処理区に溜まった浸出水の処理、第一処理区に水が入り込まないようにシートで覆うキャッピング工事、事故影響に係わる水質調査・土壌調査を行い、施設の管理体制を整備し、再発防止に努める。
下水処理施設に処分場の浸出水が繋がるのはいつか。
現在、関係法に照らし合わせ、接続の方向に向けて検討中だが、浄化槽内の有機質を好む微生物に、長下処理場の無機質の水が多量に入り込むと処理不能となることも考えられるため、県の指導を受けながら対応していきたい。
下流集落との協定は守られているのか。
下流集落との協定については、おろそかになっていた部分があり、反省するとともに、今後はこのようなことがおこらないよう、また、流域住民の不安を解消するためにも、新たに水質・土壌調査を実施して慎重に取り組んでいきたい。
