2008年11月05日
コンテンツ番号2664
米内沢病院の運営等について協議
（2008.11.5）
北秋田市議会の全員協議会が、１１月５日、臨時議会後市役所大会議室で開かれ、公立米内沢病院の存続に向けた対応と長下処分場の事故について協議しました。
はじめに、岸部市長が、公立米内沢総合病院の運営についての上小阿仁村との協議の経緯を説明し「一部事務組合を解散すると米内沢病院の退職者に対する退職金の負担が７億８千万円も発生する。一部事務組合のままだと負担は発生しないので一部事務組合として継続運営するよう上小阿仁村に要請している」と理解を求めました。
議員からは、「新病院の開院時期の変更や平成２１年３月に一部事務組合を解散するとした基本構想の見直しにかかる問題なので、しっかり整理して市民に説明すべき」「米内沢総合病院を存続するために明確な指針を示すべき」「上小阿仁村と共同で運営していくのは不安があるので一部事務組合を解散して市立病院としての運営を考えるべき」などと意見がありました。
岸部市長は、「地域医療のあり方として、市民病院を急性期病院とし、米内沢病院を慢性期病院として阿仁、上小阿仁村など周辺地域の医療ニーズに対応していきたいという基本構想に変わりはない」「全員協議会の意見を踏まえさらに上小阿仁村と協議していきたい」などと説明しました。
また、長下処分場の事故については、照内市民生活部長が経緯を説明し、「処分場の汚水貯水池を検査したところ防水幕に直径５センチほどの破損が見つかった。下流の水質を検査した結果有害な汚濁は認められなかった。現在の処理状況からして今後も汚濁の可能性は低い。関係する集落に状況を説明するとともに県の指導を受けながら安全対策を講じている」と理解を求めました。この件については議員から質問はありませんでした。※公立米内沢総合病院は、北秋田市上小阿仁村病院組合という一部事務組合になっています。
全員協議会の後、秋田県厚生連から、市民病院の指定管理者を受けるにあたっての説明があり、厚生連の小棚木章理事長や水澤重克常務理事が、医療費のマイナス改定や医師不足、患者の負担増など国の政策に起因する要因により、病院経営が厳しさを増している事情を述べながら「他の病院も含めて増収対策や支出の見直し等によって財務改善に努めている。研修医の定着化を図って医師の補充に努めたい。開院当初は減価償却や医療機器の導入など一時的投資が大きく経営も厳しさを余儀なくされる。これまで培った医療ノウハウを活かしながら安全安心な医療を提供していきたいが、市の支援もお願いしたい」と理解を求めました。
