2008年11月06日
コンテンツ番号2663
地域振興局の再編に理解を求める
（2008.11.6）
地域振興局の再編に関する地域懇談会が、１１月６日、北秋田地域振興局の会議室で開かれ、鹿角、大館、北秋田、山本の各振興局管内の市町村や農協、商工会、観光協会、建設業協会などの代表者が出席して意見を交換しました。
県では、市町村合併や地方分権の進展と行財政改革の視点を踏まえつつ地域の活性化を図るとして、地域振興局を現在の８局から３局に再編する方針を示しており、今後の検討に資することを目的に懇談会が開催されたものです。
はじめに佐藤文一副知事が「厳しい経済情勢、県財政のもと、人件費を抑え政策予算の財源を確保しなければならない。少ない人数、コンパクトな組織で最大のサービス、最大の効果をめざし行政改革を進めなければならない。率直な意見交換をお願いしたい」とあいさつ。
続いて北秋田地域振興局の総務課長が、県財政の見通しや住民アンケートの結果を示しながら再編計画の内容を説明し、経済情勢、財政事情の悪化によって行財政改革を急ぐ必要があると強調しました。
振興局の再編計画では、県北、中央、県南に分け、県北では北秋田振興局を北総合振興局とし鹿角と山本を地域振興部とするものです。中央は中央総合振興局と由利地域振興部、県南は南総合振興局と仙北地域振興部、雄勝地域振興部とするもので、現在の３９００人体制を平成２３年までに３５００人体制にするとしています。
出席者からは、「道州制を見据えた広域的な計画を」「大館商業航高校の跡地利用の検討を」「地域格差を生じないよう「あきた２１計画」の検証を」「権限移譲の推進を」「建設業者の地域貢献度の配慮を」などと意見が出されました。
これに対し佐藤副知事や知事公室次長が「大館保健所と福祉事務所は従来どおり」「産業、経済の広域化に対応していくのが「あきた２１計画」の理念」「米代川流域は木材や鉱山施設を利用したバイオマス、資源リサイクルに取り組んでおり、白神と連担する観光地としての資源もある。地域の特性も活かしていきたい」「権限移譲については市町村と協議しながら進めていきたい」「工事の発注については振興局の再編に関係なく現行のやり方を継続する」などと説明しました。
振興局の再編については、現議会でも審議されましたが、議会の賛同を得られず改めて検討することになった経緯があります。 オブザーバーとして出席した津谷永光県議会議員が、「住民の意見を聞く機会をもっと積み重ねて地域の意向を反映させた計画をまとめるべき。市町村との連携についても十分な協議が必要」などと意見を述べました。
