2008年11月13日
コンテンツ番号2643
平成19年度決算について総括質疑
(2008.11.13)
北秋田市議会決算特別委員会(委員長=松尾秀一議員)の総括質疑が、11月13日(木)、市役所会議室で開かれ、委員会を構成する議員から市長に対してそれぞれ質問が行われました。
そのなかで岸部市長は、「阿仁病院は診療所として場所も移転したい」「職員の資質の向上に努めたい」「公共施設の借入地は買取り等交渉していく」「広報は月1回の発行とする」「指定管理制度は有効に運用していきたい」などと説明しました。
各議員からの質問と市長の答弁の要旨は次の通りです。
長崎克彦議員
1.阿仁病院に医師を補充できないか。
阿仁出身の医師などにお願いしているがきわめて難しい。阿仁病院の運営協議会でも協議したが診療所として通院が便利な阿仁支所近くに移転を考えたい。
2.宅地造成事業特別会計の未処分区画分譲対策を講ずるべき。
分譲価格の改定や区画の分割、分譲条件の緩和とあわせPRに努めながら分譲を図っている。
3.財政に関する監査委員からの指摘事項の改善策は
地方債償還を上回らないよう運営している。行財政改革を進めて経常経費の削減に努めたい。
福岡由巳議員
1.職員の研修計画と指導体制は
職員の減少によりいっそう資質の向上が求められるので、県への派遣など職員の育成に努めたい。団体会計については住民サービスの一環として扱っているものもあると思うが改善したい。
2.指定管理者の指定手続き条例の適正適用を
ケアタウンの指定にあたっては社会福祉協議会から提出された書類がよく整理されていた。学識経験者や有識者の意見を聞きながら選定していただいた。
3.市民病院の建設は基本構想にあわせて精査すべき
基本構想は総枠的な計画。ベッド数や外来患者数については国の基準の見直しもある。建設については当初計画のとおり進めたいが資材の高騰など経済情勢の変化にも対応しなければならない。
4.森吉山周辺の観光開発を県と連携して見直しを
内陸線やゴンドラなど県の支援を受けながら運行しているが、今後も県との連携を強化して運行を継続していきたい。
鈴木茂雄議員
1.水道料、住宅料、給食費など滞納の収納対策を強化すべき
市税の滞納にも差し押さえなど厳しく臨んでいくことにしているが、同様に対策を講ずる。
2.財政節減のためと、行政協力員の要望もあるので広報の発行を月1回にすべき
市全体の様子をよく知ってもらうために月2回発行してきたが財政事情も厳しいので月1回としたい。
3.薬局の開店計画もあり、市民病院周辺の農振地域の解除を
国土利用計画と照らしながら計画的に解除を進めたい。
4.行政改革で前田出張所の廃止検討を
市内には市役所からかなり離れている集落もあり均衡をはかる必要はある。地元と協議しながら検討していく。
5.森吉支所や四季美館などの借入土地の買取りを
買取りや賃料の引下げなど地権者と交渉していきたい。
佐藤重光議員
1.市民病院を核とした地域の安定医療の確保を
市民病院は急性期病院として中核とし、米内沢病院や開業医院、診療所を2次医療圏としていきたい。病院と診療所では医師の報酬に差異がある。
2.流動資産の合計は
流動資産の総額は18億51,876千円となっている。
3.負債の合計は
負債総額は329億56,743千円。流動負債は26億8,559千円となっている。
佐藤吉次郎議員
1. 補助金は適正に交付されているか
交付要綱に基づいて適正に交付している。できればもっと市民の活動を支援したいが、多少なりとも地域の活性化に活用されていると考えている。
2.借入地の計画的な整理を
地権者と交渉していきたい。
庄司憲三郎議員
1.市民提案型まちづくり補助金、特産品開発費補助金の活用を
市の活性化につながる市民の取り組みは引き続き支援していきたい。
2.各種検診の受診率向上を
いろいろな要因で受診率は減少傾向にある。PRによって受診を勧めていく。
小塚光子議員
1.補助金交付の総見直しを
旧町からの補助金については均衡を図るよう見直しを行っているが市の活性化につながる活動は支援していきたい。貯蓄組合に対する補助金は加入世帯数などの基準によって交付しており収納効果は認められる。指定管理者に対する補助金の使途に疑義がある点は点検する。
2.職員の意識改革を
職員の不祥事については反省し職員の指導を徹底している。不適正な事務処理については検証して改善する。
3.土木費等の不用額整理時期の適正化を
利用者が減少してきており。経済性も考えながら関係機関と協議していく。
5.指定管理者制度の適正運用を
指定管理制度の導入によって財政的な効果はある。今後も有効かつ適正に運用していきたい。