2008年11月26日
コンテンツ番号2624
国保会計の補正予算や条例の一部改正などを審議
（2008.11.26）
第２回北秋田市国民健康保険運営協議会（佐藤陽三会長）が２６日、中央公民館中教室で行われ、補正予算の内容や条例の一部改正について審議しました。
国民健康保険運営協議会は、国保事業の運営に関する事項について、市長からの諮問に応じて審議したり、市長に意見を提出することができる国民健康保険法で定められた機関です。
委員は被保険者を代表する委員４人、保険医又は保険薬剤師を代表する委員４人、公益を代表する委員４人、被用者保険を代表する委員１人の計１３人で構成しています。
この度、被用者保険等保険者代表の委員が欠員となったため、金谷芳文さん（全国健康保険協会秋田支部）に、市長からの委嘱状が交付され、新たな委員として協議に加わりました。
佐藤会長は「頻繁に国の制度の改正があり、被保険者などに制度を理解してもらうことが難しい状況でありますが、引き続き適正な運営にご協力をいただきたい」などとあいさつ。
続いて照内喜久雄市民生活部長が「今年度は、４月から後期高齢者医療制度がスタートしたが、今後１年あまりは制度の変更が予定されておりますので、適切に対応して参りたい。補正予算案は１２月９日から始まる市議会に上程されることになりますので適切な審議をお願いしたい」などとあいさつ。
この後、事務局より国保会計補正予算案は、平成１９年度の所得に基づいた実績で補正額を算出した旨と後期高齢者医療制度の改正に伴う補助金の支出内訳等が説明されました。
条例の一部改正は、出産一時金の支給に係るもので、２１年１月からの産科医療補償制度の導入に伴い、同制度に加入する分娩機関で出産した場合に限り、現行の出産一時金３５万円を３万円引き上げで３８万円支給するもの。一時金の支給手続きは、分娩機関が同制度への加入と出産を証明する書類を発行し、支給申請時に提出する方法を検討している旨を説明しました。
委員からは、「新しい制度を開始するのに予算計上は必要ないのか」、「12月に出産した人は対象とならないのか」などの質問があり、事務局は「今年度の出生数が予定より少なく、当初予算の範囲で対応できるので補正はしていない」、「補償制度が１月より導入されるものなので、該当する人に支給することになる。１２月に出産した人は、同制度が開始されていないため支給されない。秋田県内では、すべての分娩機関が同制度に加入予定です」などと答弁していました。
協議会では、補正予算、条例一部改正とも承認され、今後も適切な国保事業の運営を行っていくことを確認しました。
産科医療補償制度（無過失補償制度）
分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児およびその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性麻痺の予防に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決や、産科医療の質の向上を図ることを目的としています。また、原則として全ての分娩機関が本制度に加入していただくなど、多くの関係者や社会のご理解によって支えられる制度です。
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