2008年10月30日
コンテンツ番号2558
秋田内陸線の計画策定を確認
(2008.10.30)
秋田内陸地域公共交通連携協議会(会長=岸部陞北秋田市長)が、10月30日、阿仁開発センターで開かれ、内陸線の存続にむけた秋田内陸地域公共交通総合連携計画の策定を確認しました。
秋田内陸地域公共交通連携協議会は、秋田内陸線の存続に向け、地域の交通機関と連携しながら公共交通総合連携計画を策定して国土交通省の支援を受けながら広域的な公共交通システムを整備していくことを目的に、本年9月9日に設立されました。
協議会には、構成団体や行政機関から委員25人全員が出席。まず会長に代わり佐藤修助副市長が、内陸線存続に向けた計画策定のための国土交通省の補助事業が認められたことに感謝しながら「仙北市と北秋田市が連携して地域の公共交通を守っていかなければならない。鉄道やバスなど総合的な連携によって持続可能な地域公共交通システムを整備するための調査事業を実施する。作業する時間は限られているが協力をお願いしたい」とあいさつ。
つづいて、事務局規定の制定と財務規定の制定についての報告のあと、規約の改正、収支予算案、地域公共交通総合連携計画策定調査事業についてそれぞれ協議が行われ、規約改正案を一部修正のうえいずれも提案どおり承認されました。
地域公共交通総合連携計画策定調査事業は、観光等産業への利活用による地域活性化にむけた効果的、効率的な公共交通システムの構築を目的として、交通状況調査、問題点と課題の整理、計画案の立案、検討を行うものです。調査は入札により専門業者に委託されます。
協議のあと各団体の情報交換が行われ、内陸線の竹村専務が「地域住民や各種団体の協力により乗客は増加傾向にある。今後は健康や食に重点を置いた企画を進めたい」とお礼と意欲を述べたほか秋北バスの村木事業管理部長や秋田県ハイヤー協会北秋支部の米倉支部長が内陸線と連携した運行企画や輸送サービスについて紹介。他の団体からも支援の取り組みなどが紹介されました。
最後に、国土交通省東北運輸局の岸谷鉄道部長が、内陸線存続に向けた関係機関の努力に感謝し、できるだけ財政支援をしていきたいとしながら「鉄道を地域の資産として町づくりのなかに位置付け、交流人口の増加を図ること。安全を優先して利用促進を。定期の乗客と定期外の乗客に対象を分け、地域の資源を活かした企画を工夫すること。広域観光圏を構築して国の支援を活用すること。」などと助言しました。