2008年09月02日
コンテンツ番号2554
災害時の物資提供等で協定
（2008.9.2）
（株)伊徳（伊藤碩彦代表取締役社長、本社・大館市）と北秋田市との「災害時の協力に関する協定」の調印式が９月２日（火）、市役所で行われ、地震等の大規模災害が発生した際に伊徳が避難場所や応急生活物資を優先的に供給することを主な内容とする協定書を交わしました。
北秋田市は、昨年９月集中豪雨被害の教訓から、地震や風水害時の生活援助物資やライフラインの早期確保、復旧を図るために民間企業の協力が極めて有効であることを再認識、１９年度策定した北秋田地域防災計画にも民間企業との相互協力を規定しており、６月１７日には東北電力大館営業所と、また７月７日にはマックスバリュ東北(株)と協力協定を結んでいます。
調印式には、市側から岸部市長、市総務部の畠山勇悦部長らが出席。また伊徳側は、伊藤社長ほか、桜田博常務取締役管理本部長、田村強総務部長、佐藤明総務課長が出席しました。
調印後、岸部市長は、「災害はいつ起きるかわからない。市では昨年の９・１７豪雨災害を教訓に、災害に強いまちづくりに取り組んでいる。協定を結んだことで、市民の安心を確保でき大変心強い」とあいさつ。
また伊徳の伊藤社長は、「協定を締結できたことは光栄。地元企業として災害時のみならず平素から地域の方々にはお役に立ちたいと考えており、協定があってもなくてもその思いは変わらない。当社には、おにぎりだと最大で１時間に４千個の製造が可能なデリカ工場があり、昨年の災害では、大館市や鹿角市からの緊急の要請にも応えることができた」と実績を紹介しながら支援体制に自信をのぞかせ、岸部市長と握手を交わしました。
（株）伊徳ではこのほか、食料品、生活必需品などを在庫として大量に保有していることから、当地域の災害発生時に優先的に生活物資の提供の協力が得られることとなり、避難した住民への物資供給にあたり大きな力になるものと期待されます。
協定の概要
市の要請に基づいて、(株）伊徳が対応する事項
- 災害時に駐車場を一時避難場所として提供する。
- 災害時に水道水（井戸水）、トイレを可能な範囲で提供する。
- 放送設備等を利用し災害情報等を提供する。
- 被災者に対し、食糧・生活物資等を可能な範囲で供給する。
