2008年08月05日
コンテンツ番号2476
求む！青年海外協力隊
（2008.8.5）
日本人による海外ボランティア「青年海外協力隊」への応募を促進するため、同事業をＰＲし市町村への協力を呼びかけるキャラバン隊が８月５日（火）、市役所を表敬訪問し、佐藤副市長に協力隊の応募者拡大への協力を要請しました。
訪れたメンバーは、社団法人海外青年協力協会（通称：ＪＯＣＡ、事務局：東京都渋谷区）事業部の佐藤義勝企画開発課長、ＮＰＯ法人山形県青年海外協力協会に所属する青年海外協力隊経験者・高橋岳生さんと黒板貴子さんの３人。ＪＯＣＡは開発途上国の人々のために自分のもつ技術や経験を活かし活動してきた青年海外協力隊のOB・OGを中心に組織されている外務省認可の社団法人です。
青年海外協力隊は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の実施する政府事業で、アジア、アフリカ、中近東、中南米、大洋州などの発展途上国で、人々のために自分の技術を活かして活動している若者たちの集まり。１９６５年の発足以来、７５カ国へ延べ３万５千人を越える青年及びシニアボランティアが協力隊員として派遣され、相手国からの高い評価を得ているほか、協力隊経験者は帰国後、日本各地で地域の活性化や国際化のために活躍しています。
しかし昨今、協力隊の応募者が減少傾向にあることから、同協会では１人でも多くの若者に協力隊に応募してほしいと「協力隊応募促進支援事業」に取り組むこととなり、４月から広報啓発活動を全国展開、この日、北秋田市への訪問となったものです。
佐藤課長は、秋田県からの派遣実績などを説明しながら、「かつては、若者が海外へ行く方法として協力隊は魅力ある手段だったが、最近は海外旅行も安くなるなど選択枝が増えたことなどもあり、あえて途上国へ行こうという応募者が減少しているのが現状。しかし、国際協力に貢献できること、帰国後も教育現場での国際理解教育や、日本在住の外国人への支援など隊員としての体験を地域に還元できる」、と協力隊の役割・意義をＰＲ。
また、「エンジニアや教師、看護師など資格がないとだめだと思われがちだが、日本の地方行政組織の良さを現地へ紹介するなど、一般職の方でも可能な職種もあり、派遣条例があれば市の負担もほとんどない。また、４０歳から６９歳までのシニアボランティアも募集している」と、市職員や退職者等の応募についても協力を求めていました。
佐藤副市長は、「当市では、中国やロシアとの交流を進めている。国際協力・貢献は大切なこと。これまで派遣の実績はないようだが、在職でも派遣できるようなので、市民への広報ほか市職員にも紹介してみたい」と理解を示していました。
なお、秋田県からはこれまで３３０人が派遣されており、職種別では理数科教師２０人、自動車整備１６人、村開発普及員１５人、小学校教諭１１人、稲作・看護師・農業機械・ボランティア調整員・野菜各９人、などとなっています。
また、出身市町村別では北秋田市は１５人で県内で７番目となっています（派遣実績内訳
）。
参考
社団法人青年海外協力協会
※事業内容を紹介するパンフレット（各種１部づつ）をいただきました。閲覧される方は、広報情報課（市役所２階）までお越しください。
