2008年08月19日
コンテンツ番号2445
家畜飼料高騰に関する要請を陳情
（2008.8.19）
ＪＡあきた北央比内地鶏振興部会の後藤久美会長が８月１９日、市役所を訪れ、家畜飼料高騰に関する要請を岸部市長へ陳情しました。
陳情は、「飼料米に対する産地づくり交付金の増額」、「県、匡に対する働きかけ」、「各資材価格高騰に対する補助」、「県内外における比内地鶏のＰＲ活動を行なうこと」の飼料高騰対策に関することを要請するものです。
後藤会長は「家畜飼料は、原油の高騰や原料の高値の影響で高騰しており、比内地鶏農家含む畜産農家は採算を取るのが難しい。さらに、比内地鶏を取り巻く環境は、偽装事件や鳥インフルエンザ発生等による風評被害なども大きく影響し、非常に厳しい状況。その中で、これ以上のコスト増加は生産意欲の減退、養鶏の廃業など、比内地鶏産業の衰退につながる恐れがある。飼料高騰対策の実現に向け、市の協力をお願いしたい」と現状を報告し、市の協力を求めました。
これに対し岸部市長は「比内地鶏は非常に大きな産業。私一人では決められないが、関係部署に働きかけ、支援しなければならないと思っている」と述べました。
比内地鶏の飼料は、主に輸入トウモロコシが約７割、残りは麦や魚粉などで、高騰する原料に変わるものとして、飼料米が検討されています。
同部会では、今年度から飼料米の研究・栽培・試験給餌を行なう予定で、これまでに飼料米を２０％入れた飼料を比内地鶏に与えて、肉質、卵の色、脂の量とも変わらないことを確認しています。
後藤会長は「今後は、飼料米の割合を段階的に上げ、最終的には５０％位まで上げた実験をしていきたい。また、比内地鶏の糞を肥料として、飼料米栽培に活かし循環型の飼育をしていきたい」と独自の対策を述べました。
