2008年08月19日
コンテンツ番号2444
市の商工振興について意見交換
（2008.8.19）
北秋田市商工会（伊藤公夫会長）と岸部市長との懇談会が８月１９日（火）、住吉町の産業会館で開かれ、市商工会が市に対し平成２１年度の補助事業要望への理解を求めたほか、秋田内陸線の利用推進などについて意見を交換しました。
懇談会は、商工会が市に対し商工会事業の理解と支援を求めるとともに、商工業振興について意見を交換し合い、商工業と地域の活性化策を探ることを目的として開かれたものです。商工会からは伊藤会長のほか、北林昭男、佐藤吉廣両副会長、中嶋隆史専務など１３人、市からは岸部市長、吉田産業部長、斎藤商工観光課長など４人が出席。
はじめに伊藤商工会長が、「商業者だけでなく、地域全体を考えて取り組まないと商業振興には結びつかない。内陸線、大館能代空港利用促進などについても市と一緒に考え、模索して行きたい。いろいろとご意見を」、とあいさつ。
また岸部市長は、「内陸線の存続を含め、北秋田市は大きな局面を迎えている。市民の意見を聞きながら、商工会とも連携し、活性化について取り組みたい」などと述べ、懇談に移りました。
商工会では平成２０年度、市からの補助を受けて「商工会育成事業」「地域振興事業」「地域産業振興育成事業」等を実施しています。このうち商工会育成事業は、市内の小規模事業に対し、利益が創出できる企業体質の改善を推進するため、個別指導や経営情報の提供を行うもの。現在は、商工会が帳簿の記帳業務を代行している事業者のうち約７０％が納税額がゼロであることから、これを、ＩＴ化の推進などにより４０％にまで向上させることを目標の一つとしています。
また、地域振興事業は圏域外に流出している購買力防止と経営意欲の向上促進などを目的として期間限定の共通商品券を発行するもので、今年度は１千百万円の補助を受けて１億１千万円分の商品券を発行したところ、すでに完売するほどの人気となっています。
報告・協議では、これらの補助事業について実施状況を報告した後、（１）中心市街地活性化基本計画の早期立案と着手について（２）地域の特色や特性を生かした公共施設の有効活用と地域開発について（３）大型店テナントの商工会加入への支援、の３項目を要望しました。
（１）については、北秋田市民病院の開院に伴い、北秋中央病院が現在地から移転することから、跡地の利用を含めた中心市街地の活性化策早期立案を求めるものです。伊藤会長は、「跡地の土地の管理体制がどうなるのかはわからないが、民間でも有効活用できるよう整備できないか」と質問。岸部市長は、「跡地の利用については未定。仮に市が取得するとなると国の補助を受けられる。それには、活性化につながるような利用方法を示す必要がある。良いアイデアがあれば提案してほしい」などと答えていました。
（２）は、市の施設の有効活用を図る見地から、観光客への利便性向上を目的に、駅前の施設などを、ビジターセンターやトイレ利用での提供に協力を求めるもの。商工会では、「最近では家庭のトイレにウォシュレット付トイレが普及し、観光地でも一般化しつつある。阿仁駅前でトイレを利用しようとした場合、水洗化したトイレで利用できるのは支所と異人館だが、両施設を開放してもらうとともに、ぜひウォシュレットを設置し、観光客の便宜を図ってほしい」と要望しました。
また商工会では、栄地区に開店した大型店とそのテナントに商工会への加入を呼びかけていますが、テナントについては決済責任者が事業所にいないこともあり、加入率が低いのが現状。そのため、市からも加入促進を働きかけてほしい、と協力を求めました。
内陸線の利用促進については、市商工会及県び県連合会でも総代会で存続に向けた決議を行い、職員の通勤利用や女性部での駅舎美化活動などさまざまな取り組みを行っていることを報告、来年度は、角館・鷹巣間を数日間かけて歩く「内陸線ウォーキングラリー」を開催する案を提案しました。
このほか、今年度実施の補助事業に加え、ＪＡや森林組合など関係機関との連携で新たな加工品開発を行う農商工連携による新たなものづくり事業、「阿仁下新町商店街」「前田商業会」「鷹巣駅前通り・銀座通り商店街」の空き店舗、業種構成等の調査を行い再構築プランを作る商店街再構築事業などを来年度の事業計画として示し、支援を求めました。
