2008年08月27日
コンテンツ番号2395
国保税の決算や課税状況などを確認
（2008.8.27）
国保事業の運営に関する協議を行う、北秋田市国民健康保険運営協議会（佐藤陽三会長）が２７日、市役所大会議室で行われ、昨年度の事業決算や状況、今年度の課税状況などを確認しました。
国民健康保険運営協議会は、国保事業の運営に関する事項について、市長からの諮問に応じて審議したり、市長に意見を提出することができる国民健康保険法で定められた機関です。
委員は被保険者を代表する委員４人、保険医又は保険薬剤師を代表する委員４人、公益を代表する委員４人、被用者保険を代表する委員１人の計１３人で構成しています。 委員の任期は２年で、会長・副会長は公益を代表する委員から選出することとなっております。
今年度の第１回目となる協議会で佐藤会長は「毎年、国の制度の改正があり、被保険者などに制度を理解してもらうことが難しい状況でありますが、引き続き適正な運営にご協力をいただきたい」などとあいさつ。
続いて佐藤副市長が「今年度は、後期高齢者医療制度がスタートしたことから、国保の世帯数、被保険者数とも減少しており、今後国保会計にどのように影響するのか予想が難しい。２０年度の決算が確定した段階で税率等の見直しが必要かどうかを、皆さんに協議していただくことになります」などとあいさつしました。
このあと、平成１９年度の国保特別会計決算と状況報告や平成２０年度の課税状況や補正予算案について協議しました。委員からは決算において「繰越額が多いが適正か？」「医療分と介護分において収納率のばらつきがあるのはどうしてか？」などの質問等があり、事務局から「均一課税時に議論した範囲内の収支になっている。繰越額は前年より減少しており、今後基金の扱いも含めて検討していただくことになる」「税金を内入りなどで一部納めていただく場合は、先に医療分に充当させてもらっているため」などと回答していました。
