2008年08月28日
コンテンツ番号2384
各世帯の理解を得ながら調査を
(2008.8.28)
10月1日を基準日として実施される平成20年住宅・土地統計調査の調査員説明会が8月27日から始まり、28日(木)は鷹巣地区の調査員・指導員を対象とした説明が市役所で行われました。
住宅・土地統計調査は、全国、地域別の住宅と土地の詳しい実態を明らかにすることを目的として全国の約350万世帯を対象に行う大規模は統計調査で、昭和23年に始まり今回が13回目となります。
調査は、統計法に基づき国が実施するもので、北秋田市では国勢調査の調査区から無作為に抽出された約2700棟が対象となります。調査結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画や土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されます。
調査員・指導員は、知事が任命する非常勤公務員。北秋田市では81人が調査にあたります。このうち鷹巣地区の説明会には、任命者38人のうち30人が出席しました。
はじめに統計調査を担当する市企画部広報情報課の竹田勇人課長が、「国の住生活や土地利用政策のもとになる重要な調査。プライバシー意識の高まりなどから調査を取り巻く環境が難しくなっているが、各世帯の理解を得ながら調査を進めてほしい」とあいさつ。
この後、担当者から調査票の記入や世帯名簿の作成の仕方、対象世帯が不在で面会できない場合の対応など調査上の留意点が説明され、質疑応答では調査員が、調査項目の詳細について質問していました。
住宅・土地統計調査では、▽住宅の広さや建て方▽敷地の広さや所有の関係▽住まいの設備状況や住環境などが調査項目とされ、全国の住宅や住宅以外で人が住んでいる建物の状況、貸家や 土地の保有状況などが明らかになります。
調査は9月下旬頃から、調査対象世帯への調査票の配布、世帯での調査票記入、調査員による回収、という流れで実施されます。調査の対象となった場合には、ご協力をお願いいたします。