2008年08月28日
コンテンツ番号2383
２１年度の機構改革などについて質問、意見交換
（2008.8.28）
北秋田市のまちづくりや行政課題などについて市民と語り合う移動行政懇話会（鷹巣地区会場）が８月２８日（木）夜、市中央公民館で開かれ、参加した市民から平成２１年度に予定されている機構改革を中心に、意見や要望が出されました。
今回の懇話会は、来年度予定されている組織・機構改革や市の財政状況、新たに始まったふるさと納税制度などを説明するとともに、行政への意見要望を伺う機会として各地区で開催するもので、鷹巣地区会場では自治会長など市民約５０人が参加しました。
はじめに岸部市長が「現在、組織機構や行財政改革を進め、効率的な行政を進められるよう努めている。今日の懇話会でも、皆さんからいろいろなご意見、ご提言を伺い、行政に反映させてまいりたい」とあいさつ。
続いて市の担当職員が、来年度実施予定の組織・機構改革案とふるさと納税制度周知への協力について、また市消防長が住宅用火災警報機の設置推進について説明しました。
このうち組織・機構改革については、行財政改革と不可分であり、▽今後、市の歳入の中で大きな割合を占める普通交付税は一定割合（１．０％）で削減されることが予想される▽その結果、平成３２年には現在と比べ２２億以上の歳入減となる見通しであることから、収支バランスを保つために歳出も合わせて削減しなければならない▽そのためにも、職員数の削減（退職による自然減）に対応した組織の見直しと各種の経費節減により２０億円の歳出削減を図る、としています。
そのため、▽合川、森吉、阿仁支所をそれぞれ総合窓口センターとし、本庁にも総合窓口課を設置する▽建設部と産業部を森吉支所に配置する▽税務課を分庁舎に配置する、ことなどにより行政組織の効率化と住民へのサービス提供を図ることを主な内容としています。
また、新たに始まった「ふるさと寄附金（ふるさと納税制度）」について理解を求めるとともに、７月に施行した住宅用火災警報器設置推進要項事業補助金について説明しました。警報機の説明会は、これまで市内約半数の自治会・町内会で開いていますが、近藤消防長は、「年度内には残るすべての自治会で開きたい。希望があれば相談してほしい」と呼びかけました。
この後、質疑を含め参加者から意見､要望が出されました。主な質問・意見とその回答は次のとおりです。
意見・要望とそれについての回答
産業部、建設部が現在の森吉支所に配置になると、用があるときには直接出向かなければならないのか。また支所廃止で阿仁部も不便になるのでは。
本所にも総合窓口課を置き、主な業務についてはそこで対応できるような体制にする。支所はこれまで税務や農林業など本所と同じ事務を行っていたため、非効率だった。総合窓口センターはそれを改めるもの。サービスの質は落とさない。
将来、交付税が大幅に減額になるようだが、収支バランスは大丈夫か。これまで実施してきた事業が年々できなくなっていくのではないか。
平成３２年までの減額分が約２０億なので、歳出も同額の２０億の削減を図る。その主なものは職員の削減による人件費の抑制。また予算の削減は人件費に伴うもので、その他の事業については極端な縮小はない。
高齢化が進み、住居の除雪やごみ分別など年々行政サービスの需要が高まっている。機構改革は、住民にとってプラスになるのか。地域が活性化するような改革であるべきでは。
住民との協働でのまちづくりが求められている時代。町内、自治会の現状を把握し、サービスの質を落とさない方向で改革を進めたい。もちろん活性化につながることは大切。職員は減るが、その中で企業誘致など、活性化につながるような施策についても地道に取り組んでまいりたい。
職員の削減については強制的な手段もあるのか。また、北秋田市の職員数の適正規模は何人か。
退職による自然減のみ。採用も退職者の３分の１としているが、昨年度から団塊の世代の退職期に入り、今年３月には４０人が退職したが採用は８人と目標より早く削減が進んでいる。各自治体の行政組織により、職員数の多寡はあるが、一般的には、人口１００人につき職員１人が適正規模といわれており、最終的には４００人を目指している。
災害時、県立高校など県の施設は避難所として利用できなのか。
現在、県や国、民間施設もあわせ、避難所として利用できるよう手続を進めている。
なお、移動行政懇話会は２９日（金）が阿仁ふるさと文化センター、９月１日（月）が森吉コミュニティセンター、２日（火）が合川支所で行われます。時間はいずれも午後６時３０分から８時３０分ころまで。市民の方であればどなたでも参加できます。
