秋田県土地改良事業団体連合会大館・北秋田支部

農地集積加速化基盤整備事業の推進に関する要望を陳情

（2008.8.29）

佐藤副市長に農地集積加速化基盤整備事業の推進に関する陳情書を渡す、三澤支部長

秋田県土地改良事業団体連合会大館・北秋田支部の三澤敏行支部長が８月２９日、市役所を訪れ、農地集積加速化基盤整備事業の推進に関する要望を佐藤副市長へ陳情しました。

陳情は、国の新たな制度「農地集積加速化基盤整備事業」への取り組みについて、市の支援、国や県に対する働きかけに関することを要望するものです。

三澤支部長は「北秋田市の農地整備率は６７％で、県平均の７２％を下回っている。今後の地域振興に向けた担い手への農地利用集積や、生産組織による営農に配慮した事業の実施に向け、地元関係者の気運・期待が高まってきている。今年度から、国が国内農業の体質強化を図るために創設した『農地集積加速化基盤整備事業』については、米価の下落により厳しい農業経営の事情を踏まえ、特に条件不利地域である中山間地域等における地元負担の軽減、市の支援、国や県への働きかけをお願いしたい」と現状を報告し、市の協力を求めました。

これに対し佐藤副市長は「この地域の振興には、地場産業と、基幹産業である農林業の振興が重要。十分検討していきたい」と述べました。

農地集積加速化基盤整備事業とは

地域農業の発展方向及び生産基盤整備の状況等を勘案し、経営体へ面としてまとまった形で農用地の集積を図りながら、高生産性農業の展開が見込まれる大規模水田地域の整備を着実に推進することにより、将来の農業生産を担う効率かつ安定的な経営体の規模拡大によるコスト低減など国内農業の体質強化を図るとともに、優良農地を将来にわたり適切に維持・保全し、食料自給率の向上、農業の多面的機能の十分な発揮に資することを目的に、国（農林水産省）が平成20年度から創設、都道府県（または市）が事業実施主体となり実施する事業です。