2008年07月07日
コンテンツ番号2341
災害時の物資提供等で協定
（2008.7.7）
マックスバリュ東北株式会社（イオングループ）と北秋田市との「災害時における支援協力に関する協定書」の調印式が、７月７日（月）、市役所大会議室で行われ、地震等の大規模災害が発生した際にマックスバリュ東北が避難場所や応急生活物資を優先的に供給することを主な内容とする協定書を交わしました。
北秋田市は、昨年９月集中豪雨被害の教訓から、地震や風水害時の生活援助物資やライフラインの早期確保、復旧を図るために民間企業の協力が極めて有効であることを再認識、１９年度策定した北秋田地域防災計画にも民間企業との相互協力を規定しており、先月１７日には東北電力大館営業所と協力協定を結んでいます。
また、東北各県に９０店舗を展開するマックスバリュ東北は、秋田県内では３７店舗のうち６店舗が市町村との災害協定を締結し、企業としての地域貢献を行っています。この６月にイオンたかのすショッピングセンターとして北秋田市に出店したことをきっかけとしてこのたびの本市との協定締結となったものです。
調印式には、市側から岸部市長、市総務部の畠山勇悦部長らが出席。またマックスバリュ側は、勝浦二郎代表取締役社長ほか、開発本部長、秋田事業部長らが出席しました。
調印後、岸部市長は当市への出店を感謝しながら、「昨年の水害では物資の調達に困惑した。あらゆる物資を調達できるイオングループに総合的な協力支援をいただけるのは災害時の安心を確保でき大変心強い。これを機に緊密な協力をお願いしたい」とあいさつ。
またマックスバリュ東北の勝浦社長は、「６月５日にイオンたかのすショッピングセンターを開店し従業員一同サービスに努めている。災害時に応急対応や奉仕できることは光栄。北秋田市の店舗は８万７千の駐車場を有し、避難場所としても十分活用いただける。マックスバリュは食料品が主体だがイオングループとして様々な物資を調達できるルートがあるのでいろいろと協力できる。地元に根ざして社会貢献して行きたい」とあいさつし協定書を交換しました。
マックスバリュをはじめとしたイオングループは、食料品、日用品、建築資材などを大量に流通、保管しており、当地域の災害発生時に鷹巣店を拠点に優先的に生活物資の提供の協力が得られることとなり、避難した住民への食料品などの提供や災害復旧での物資確保にあたり大いに助かるものと期待されます。
協定の概要
（市の要請に基づいて、マックスバリュ鷹巣店が対応する事項）
- 災害時に駐車場を一時避難場所として提供する。
- 災害時に水道水（井戸水）、トイレを可能な範囲で提供する。
- 放送設備等を利用し災害情報等を提供する。
- 被災者に対し、食糧・生活物資等を可能な範囲で供給する。
