2008年07月11日
コンテンツ番号2337
内陸線の存続にむけて市長と意見交換
（2008.7.11）
秋田内陸線の存続に向けて広く取り組みを行っている「秋田内陸縦貫鉄道の存続を考える会（佐藤信夫会長）」が７月１１日（金）、阿仁支所で岸部市長との意見交換会を開き、岸部市長に内陸線の存続に向けた取り組みへの支援を訴えました。
秋田内陸縦貫鉄道の存続を考える会は、内陸線沿線自治会への回数券の購入呼びかけ、県議会議員への陳情など、乗車人員を増やすための運動などを展開しています。
この日の意見交換会には考える会の役員や内陸縦貫鉄道の社員など１４人が出席。はじめに佐藤会長が「県知事は９月までに結論を出したいとしているが内陸線の存続に向けては１０団体ほどが積極的に活動しており、存続の機運を高めて行きたい。市でも協力してほしい」と市長に対して支援を訴えました。
岸部市長は会の取り組みに感謝しながら、「市職員も車での通勤を内陸線に振り替えるなど積極的に協力している。県議会でも特別委員会を設置したのをはじめ、県職員が乗車に協力するなど内外の支援が高まっているので心強い。中学校の通学利用が課題だがＰＴＡとも調整したい」、と答えるとともに、「存続後も運動の成果を維持できなければ運営は難しいので協力いただきたい」と求めました。
意見交換では、考える会からの要請を受けて出席した合川自治会長会の鈴木正幸会長が、回数券の購入を各自治会に要請する準備を進めている旨報告し、共同で運動を進めたいと強調しました。
役員からは▽中学生の通学利用を進められないか▽回数券を柔軟に利用できるよう工夫できないか▽社員のサービス精神の向上が必要▽各種団体職員や民間会社の社員などの通勤も要請できないか▽空いている駅舎や倉庫を有効活用できないか、といった要望が出されました。
これに対し市長と縦貫鉄道の担当者は、▽中学生の通学利用についてはＰＴＡからバス利用の要望もあり調整が必要▽回数券は特定の目的、割引で国の認可を受けているので商品券のように使用するのは困難▽職員のサービスについて指摘されることがあれば注意する▽小中学校やＪＡからは団体利用の協力をいただいている▽空き施設は有効に利用してほしい▽駅舎は切符の販売、管理も含めて受託いただきたい、などと回答。当面できることに取り組んで９月までに運動を盛り上げて行きたいと決意を述べていました。
内陸線の存続には、沿線住民の皆さんをはじめ、市全体での取り組みが必要です。発着点となる鷹巣地区など、ふだんの利用が難しい地区もありますが、ぜひ小旅行などの機会をつくり内陸線を利用していただきますようご協力をお願いします。
