2008年06月17日
コンテンツ番号2016
災害による停電時の早期復旧などを期待
（2008.6.17）
大規模な災害で停電などが発生した際に、北秋田市と東北電力株式会社大館営業所が相互に連携し復旧を図ることを目的とした災害協定調印式が６月１７日（火）、市役所で開かれ、岸部市長と 小林正明東北電力（株）大館営業所長が協定書に調印しました。
北秋田市は、昨年９月集中豪雨被害の教訓から、地震や風水害時の生活援助物資やライフラインの早期確保、復旧を図るために民間企業の協力が極めて有効であることを再認識、１９年度策定した北秋田地域防災計画にも民間企業との相互協力を規定しています。
また、東北電力（株）でも復旧の際には情報提供や資材置き場の確保のため自治体からの協力が欠かせないことから、県や市町村との協定締結を進めており、大館営業所館内ではこの５月、大館市、上小阿仁村と協定を締結しています。
調印式には、市側から岸部市長、畠山部長らが出席、東北電力では小林所長のほか岩渕人見副所長、高橋滋生総務課長が出席、はじめに岸部市長と小林所長が協定書に署名捺印し文書を交換しました。
岸部市長は、「昨年９月の集中豪雨災害、この１４日に発生した岩手宮城内陸地震と、いつ大きな災害が起きるかわからない状況だが、協定により互いに安心して生活できることは非常に心強いこと。停電等への素早い対応が可能となるものと期待している」とあいさつ。
また小林所長は、「北秋田市との締結により大館営業所管内５つの自治体とすべて協定を交わすことができた。毎年のように大規模災害が起きているが、災害に強い設備に改善する努力とともに、協定をきっかけに市民の生活と安全の確保に努めたい」と、抱負を述べ、岸部市長と握手を交わし相互協力を誓いました。
協定書では、大規模な地震や風水害等が発生した場合、▽停電地域や戸数、原因、復旧時間等の情報を相互に情報提供すること▽災害対策本部に東北電力社員を派遣できること▽医療機関や官公署、避難場所等への電力設備の復旧を優先して実施すること▽市は、電力復旧に必要な資材置場や駐車場、ヘリポート等の確保に協力すること、などを規定しています。
なお、市では電力のみならずライフライン全般にわたり安全・安心を確保するために、食料や水などの物資についても民間との協力を進める計画で、市内に事業所のあるスーパーマーケットとの協定を予定しています。
