2008年06月26日
コンテンツ番号2009
消費者被害の撲滅に向けて
（2008.6.11）
秋田県議会「不招請勧誘禁止条例制定」プロジェクトは、めいわく勧誘による消費者被害の防止を図るため、「不招請勧誘禁止の県条例」制定に向けて、消費者・商行為関係者、識者などから意見を聴取してきました。
今回、これまでの調査の結果、プロジェクト作成の条例案が抱える問題点、今後盛り込むべき視点などについて、県民と関係者が一堂に会してのフォーラムを開催します。この成果を制度・システムづくりに活かせればと考えています。皆様お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。
日時
平成２０年７月１０日（木）１３時〜１５時過ぎまで
会場
秋田県正庁
主催
秋田県議会「不招請勧誘禁止条例制定プロジェクト」
内容
基調講演
テーマ「消費者被害の実態と問題解決の手法を探る」
講師 石戸谷豊氏
略歴／内閣府金融庁トラブル連絡調整協議会委員、国民生活センター判例情報評価委員など。著書に、「金融商品取引法ハンドブック−証券・保険・預金の法律と裁判実務」（共著）
パネルディスカッション
テーマ「消費者被害を防止するために」
吉岡和弘氏 日弁連消費者問題対策委員会委員長
丸山利弥氏 (社）日本訪問販売協会事務局長
那須チカ子氏 消費者アドバイザー
小田美恵子 プロジェクト議員
参加者意見交換
お問い合わせ先
〒010-8570
秋田市山王4-1-1 秋田県議会内「不招請勧誘禁止条例制定」プロジェクト
TEL:018-860-2071（みらい２１会派）
