2008年06月26日
コンテンツ番号2008
地震対策、農商工連携などについて５氏が一般質問
平成２０年北秋田市議会６月定例会の本会議が６月２６日（木）、市議事堂で再開され、５人の議員が一般質問を行いました。
この日は、地震対策、ふるさと納税、市民病院を核とした新都市計画、統合高校、農商工連携などについて質疑が行われました。
このうち、市の施設の耐震化への取り組みを等質問には、「財政事情は厳しいが、安全安心のため計画的に耐震化を図りたい（教育長）」「市庁舎、体育館なども避難場所ともなっており、努力したい（市長）」と答えました。
また、大型店の雇用者数等を問う質問には「フル稼働前だが、２つの大型店で約３００人くらいと見込まれる」と説明しました。
秋田内陸線の乗車促進策に対しての質問には、「市民提案型まちづくり事業」を活用しチェンソーアート作品を一部沿線に展示することでＰＲを図ることなどの観光振興策を示しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
原田醇一 議員（会派：公明正大）
順位：１−１
１．地震対策について
学校耐震化の今後の取り組みについて
防災対策特別措置法の改正により学校の耐震化に係る自治体の負担が軽減される。市内の小学校８校、中学校２校が耐震診断を要し、厳しい財政事情ではあるが計画的に耐震化を図っていきたい。（教育長）
一般家庭への耐震対策のＰＲについて
住宅の耐震対策を呼びかけるパンフレットを本庁・支所窓口で配布するとともに相談会を実施しているが、今後も広報等を活用しながら啓蒙に努める。
２．ふるさと納税制度について
制度促進への施策メニューは納税された方への「おみやげ」の考えは
庁内にワーキングチームを設置して、他の自治体の取り組み等を参考にしながら施策のメニュー化、基金の設置、申込手続等を検討している。首都圏在住者からの問い合わせや協力の申し出もあり受け入れ体制の整備を急ぎたい。実施するときは記念品的なものも考えたい。
３．観光振興について
関東、関西方面へのＰＲについて
首都圏、中部、関西で展開している秋田県の観光キャンペーンやイベントなどに積極的に参加してＰＲに努めている。
「阿仁銅山」認定後の取り組みについて
昨年、阿仁銅山跡が経済産業省から「近代化産業遺産」に認定された。鉱山跡地や異人館、他の観光拠点を結びつけた探索コースを設定するなど観光資源としての活用にむけて民間でも活動しており、市でも支援していきたい。
４．地球温暖化対策について
クールアース・デー創設の考えは
市としては７月７日にノー残業デーとして時間外の電気の使用を控えることや市民に対しても七夕ライトダウンの協力を広報で呼びかけることにしている。職員の残業は縮小していきたい。
武藤忠孝 議員（形成会）
順位：１−２
１．北秋田市市民病院を核とした新都市計画について
ニュータウン計画の必要性と周辺環境整備を早期に策定すべき
市民病院周辺は工業団地や北欧の杜公園があり整備は必要。合併時に消防本部や市庁舎の建設計画もあったが、消防本部については広域統合が進められており、市庁舎の建設も支所の機能再編など機構改革の関連があるので状況を見定めながら検討していきたい。県有地も多くを占めるので県とも協議していきたい。
ニュータウン計画と大野台工業団地の将来には水の確保が重要。安価で豊富な水資源の確保について営農大学校跡地こそニュータウン計画にふさわしい。知事とのトップ会談の必要性について
合川・森吉地区統合簡易水道事業の計画では、病院、工業団地などに十分供給するようになっている。工業用水の水道料金についても統合簡易水道事業の進展にあわせて見直していきたい
２．財政健全化と管理費削減について
機構改革委員会には財政規模を想定した機構改革案、人員削減計画のタイムスケジュールとシュ ミレーションが示されているか 機構改革と合わせた職員定数削減案を、専門的な調査研究機関（コンサルタント）に示してもらう考えはないか
改革案、シュミレーション案が示されても、支所機能の改革となれば抵抗、批判が予想されるので、専門職として外部からの人事を登用すべき
交付税の減少率を考慮し、平成３２年度までに約２０億円の歳出削減を目的に、指定管理者制度の導入、施設の統廃合、組織機構の見直し等を進めている。人員の削減も進んでおり、２０年４月で当初計画より２０名ほど少ない５９２名となっている。職務の専門性が求められるので部門ごとの専門家の受け入れも検討していきたい。米内沢総合病院も職員の協力で大幅に減員になり経営も好転しつつある。
３．総合交通体制について
全県一行政範囲の広い北秋田市では総合交通体制の見直しが必要。具体的には、大型店対応、市民病院新設、内陸線とのアクセス、統合学校への対応について
それぞれの施設にアクセスできるようバス路線の変更や新設を検討する。
内陸線は中距離交通機関として目的地に早く、低料金が最大のＰＲになる。交通機関としての魅力、利点を追求し、本質論を存続・再生に取り入れるべき阿仁部の観光開発には、内陸線急行の増便し、特急こまちと連携することが必要。観光等のＰＲにはＪＲにも協力、宣伝を強力に展開すべき
角館までの時間はＪＲを使うより短い、低廉な新幹線乗り継ぎ切符もあり、角館に旅行センターを設置するなどしてＰＲに努めたい。（内陸線の無人駅に民間駅長を導入する考えはないか、との再質問に）鉄道マニアには希望者もおり条件など合えば前向きに検討したい。
長崎 克彦 議員（千光会）
順位：１−３
１．市長公約と政治姿勢について
公約のなかで実現したのは何か、実現できなっかた公約は、また、その理由は、市民はどのよう に評価していると認識しているか。
実現できている公約については、高度地域医療の実現では、市民病院の開院を進めているほか、急性期医療、療養医療、一次医療とそれぞれの病院の役割の中で地域医療圏の再編も行っている。幹線道路整備については、大野台幹線の開通も果たし、太田川口線についても用地買収などを進めて平成２１年の開通に向けて事業が順調に進んでいる。福祉については、ケアタウンをはじめとする施設で指定管理者制度を活用して市の経費も節減している。また県内で初となる障害者支援センターも開設した。農林業振興については、農業者育成支援や新規就農者対策また圃場整備なども進めてきた。教育については、スクールバスについて内陸線の利用を含めた課題はあるが、生徒の安全安心を確保したという観点では実現できたと思う。自治会、議会、行政の三位一体については、各地区での移動行政懇話会を開催し、市民の要望や意見を聞いて、新たな課題として取り組んでいる。
また、できていない公約については、外来センターの設置であるが、国の制度改正等で新病院でも外来診療に制限がなくなったことや、開業医など一次医療が充実していることから医療整備検討委員会の答申も踏まえて設置しないことにした。
市民からの評価については、行政・政治の結果や経過については万人がいいということはない。また、効果がすぐにでるものばかりではないし、１０年後に成果が上がるものもある。
市民の奉仕者である職員に、あってはならない不祥事があった、その都度市長は陳謝しているが 市長自身の責任について、どう考えているのか。
職員には、常に全体の奉仕者として、また一人の社会人としての自覚と責任をもって日々の職務に邁進するよう求めておりますが、不祥事がおきたことは大変残念であり、深くお詫び申し上げます。任命権者として最終責任を負う立場にあるものとして責任の重大さを重く受け止め、２度と起こさないように一生懸命努力します。
２．統合高校について
市の考えをどのように県教育庁と協議しているのか。
学校の全体構想については、県で進める事業であるため協議はしていない。しかし、統合校の特色や合川高校編入に際して、介護福祉課及びフェンシング・ソフトテニス・柔道等の部活動の振興については協議している。また、学科・定数・制服等については、高校の担当者が進めている。 統合時は普通科６クラス農業学科２クラスでスタートする予定。来年からの鷹巣・合川・米内沢入学者についてはすべて普通科で募集し、同じ教科書・制服を使用する。
合川高校の介護福祉科、寮（男、女）の建設等、どう反映されているのか。
普通科として入学するものの、キャリアコース及びスポーツコースが設置されることで人材の育成につながる。寮については、遠方からの入学者もいることから、存続できるよう要望している。
開校時の市内中学生の卒業数は、また、市内、市外からの入学者数についての構想は。
開校時の卒業生は２９４名。市内外からの入学者数については、現行高校の割合がそれぞれ市内７割、市外３割となっております。地元をはじめ市外の中学生にも統合高校の特色を十分に説明、ＰＲし、多くの生徒が統合高校を目指して進学してもらえるようにしたい。
３．農業問題について
米消費拡大のため、市独自の施策は何か。（米給食日の増、米粉パン導入の考え等）
現在の米飯給食の回数は、週５日のうち鷹巣地区で週３回、合川・森吉・阿仁地区では週４回実施しております。食材料費の価格上昇で現行の給食費では賄いきれなくなっている状況にあり、給食費の値上げも視野に入れながら今後検討が必要です。学校給食用精米の供給価格は逆に安くなっているので、米飯給食日を増やす方向で検討します。米粉パンについては、バイキング給食等で年２回しか使っておりません。やわらかておいしく評判もいいが、通常のパンより１５．４円高く回数を増やすことは難しい。
農業人口の減少と高齢化に対する対応策は。
市の総農家数は３２０３戸、農業就業人口３６０４人、内６５歳以上２４２５人、６５歳以上就業率６７．３％となっており人口の減少及び高齢化が進んでおりますが、認定農業者を中心に集落営農組織４２が設立されております。 また、集落営農組織を法人化することにより、集落の農地・農業機械を一括して計画的に利用し、労働力の軽減やコストの低減を図ることができることから、各組織の法人化に向け支援していきたい。
市内小、中学校でどのような農業体験学習を取り入れているのか。
小学５年の社会科で農業が取り扱われており、すべての学校で稲作づくりが行われている。また、野菜づくり畑作業もほとんどの学校で行われている。学習では、保護者や祖父母の方々に先生になってもらったり、ＪＡや農林高校にも協力をいただいたりと、地域の方々より支援をいただき農業体験活動を行っています。 また、平成２０年度「豊かな体験活動推進事業」に鷹巣西小学校が指定され、６年生１６名が農業体験学習として北海道木古内町へ民泊し、魚介類の放流・収獲・調理体験、牛の飼育体験を行います。
非食用米の今年度作付け状況と、今後の対応についての考え方は。
平成２０年産米の生産目標数量配分に伴い、昨年より１５２ヘクタールの転作面積が拡大になったことから、ＪＡあきた北央管内では、２．７ヘクタールのエサ米、7.3ヘクタールの加工米の作付けが計画されています。モデル事業を取り入れ、比内地鶏・森吉牧場用エサ米生産に向けた試験栽培を注目しています。また、ＪＡ鷹巣では、１．４ヘクタールの加工米、１６．６ヘクタールの輸出米、４．７ヘクタールのホールクロップサイレージ用稲の作付けが計画されています。北秋田市に適したものを見つけて進めたい。
世界の食糧不足のなかで、今後、米価の推移についてどのように考えているのか。
世界的な異常気象やバイオマス等により、世界的な食糧不足が叫ばれておりますが、国内米価については年々消費量が低下し、それにあわせ米価が下がり続けている状況にあります。売れるものを重視し安心安全な米を生産し、消費拡大に努めます。
４．阿仁スキー場について
冬季のスキー場運営について県、ウインター社と、どう協議をしているのか。
ウインター社と協議をしているが、冬はやらないと言っている。市としてもスキー大会等の会場にもなっているし、立派なスキー場と認識している。県とも協力してウインター社と協議し、冬も実施できるよう進めたい。
５．市民病院について
厚生連からの１１項目の要望（書）はどう解決されたのか。
北秋中央病院の跡地利用について、厚生連からは市で検討してほしいと言われている。県振興局の再編に伴い利用したいとの打診もあったが保健所が空くことで必要ないことになった。それを受けて再検討中である。医師の確保も大丈夫と思っていたがいろいろと問題がある。
指定管理を受ける予定の厚生連から申請はどうのような状況になっているのか。
５月１９日に市より厚生連に対し、運営に係る提案や確認事項の提出を求めたが、関係機関との調整や組織合意を要するため、しばらく時間がほしいとの回答があり申請書の提出に至っていない。その後、厚生連と話しをしているが、指定管理を受けるという従来の方針は変わらないとしているので、時間はもう少しかかるものの申請書が提出されると思っている。
病院の水処理（排水）が農業用ため池に排水される構造になっているといわれているが、地権者（農業団体）と、どう協議し、解決されたのか。
放射線の入った水は、パッケージ処理され専用の処理施設で処理されることになっている。また、病院からの医療系や雑排水はすべて施設内の浄化槽で完全に処理したうえで河川に放流しますので、ため池に流れ込む心配はありません。病院敷地に降った雨水は流れ込むが今までどおりであり、整備されるので流れ込む量は従来よりは少なくなるのではないか。
最近資材関係が高騰しているが、建設費に負担増など影響がでるのかどうか。
６月１３日に国でも公共工事発注後に資材が急激に値上がりした場合に建設業者に支払う工事代金を上乗せする「単品スライド条項」を発表しました。それを受けて７月８日に北秋田地域振興局管内の説明会を開催する予定となっています。 病院建設関係では、鉄筋や型枠、アスファルト、軽油等が高騰しており７億円から８億円の負担増になることが試算される。今後、施設整備１０億円、外構工事６億円を予定しているが影響がでる可能性もある。
湊屋 啓二 議員（新創会）
順位：１−４
１．農商工連携促進法への取り組みについて
農商工促進法への見解について
全国における農商工連携の実例について・経産省、農水省が選定した「農商工連携８８選」への見解若しくは感想
北秋田市における農商工連携のあり方と具体の可能性、予想されるハードルと解決策について
農商工連携法は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し地域経済を活性化させようとするもので今年２月に制定された。中小企業者及び農林漁業者が共同で計画を作成し、国の認定を受けるとその支援の下両者の振興が図られるものとして、市としても大きな関心を持っている。
先進事例としては、「新商品の開発」「新サービスの提供」「新しい生産方式または販売方式の開発」に大別され、鹿角市の事業も入っている。たいへん魅力的であり関係団体と協議しながら連携のあり方などを探ってまいりたい。
２．農商工連携に関連して「人・組織作り」「物づくり」への取組支援について
北秋田市内の補助事業（市・県・国）により建設された農林水産物加工施設若しくは加工施設へ転用が可能な施設の状況について
これまで建設、設置されたのは、北秋田森林組合が管理主体の管理施設２棟（阿仁）、マタギの里観光開発（株）＝指定管理者＝が管理主体の加工施設１棟（阿仁）、ＪＡあきた北央が管理主体の加工施設２棟及び加工機械（合川）。
上記施設の稼動実績及び収益状況について
稼動実績は施設平均で８６％、収益状況は平均で１億２７９０万円。
食品製造業を新たに目指す者の掘り起こし及び支援体制について
市も構成として参加している農政懇談会等で協議し、検討して参りたい。市が平成１８年度からスタートさせた「提案公募型特産品活性化推進事業」も活用してほしい。また商工連合会では５月３０日、「北部指導センター」を発足させた。これら商工会、指導センター等と連携しながら支援を図りたい。
３．大型店の雇用状況と商店街共存のための施策について
北秋田市内の建設された大型ＳＣによる雇用の創出状況について
「イオンタウンたかのす」及びいとく「たかのすモール」のオープン時に直営店及び各テナントに従業員数について聞き取り調査した結果は、一部回答のない店舗を除き約３００人。内訳は正規社員が１５％、非正規社員が８５％だった。これらの数字はフル稼働前の数字であり、雇用の実数はまだ増えるものと見ている。
大型ＳＣと商店街の共存のための施策について
中心市街地活性化対策として、イベントなどで実行に向けて取り組んでいる。商店街での「軽トラック市」やフリーマーケットといったイベント定期的に開催することで商店街のイメージアップが図られることを期待している。また、商店街では、昨年度末から共通ポイントカード「ＤＯＮＤＯＮカード」などの事業をスタートさせており、独自のサービスで集客力を高めている。５月に開催された全県商工連合会のおもてなしまつりでも約２万人の人出があったが、このような機会を利用し、また大型店ではできないサービスで売り込みを図ってほしい。
４．危機管理体制の確認と防災対策について
中国四川省大地震及び岩手・宮城内陸地震からの教訓
道路への土砂崩落による集落の孤立化、また「せきとめ湖」による二次災害の危険性等は、地形的にも当市にも該当する中山間地域。まずは、災害時に孤立化が予想される集落に衛星携帯電話等を計画的に配備し、一般回線での通信が不能となった場合の情報伝達手段の整備に努めたい。１９年度は鷹巣地区の明利又、李岱、岩谷集落に配備した。２０年度についても３カ所を予定している。
市内における土砂災害危険ゾーンの存布状況について
土砂災害警戒区域として指定されているのは綴子下町地内２カ所（土石流）と、同地区宮本地内（休傾斜崩壊）。このほか、土砂災害の危険カ所については、北秋田市地域防災計画の資料編に掲載しており、急傾斜地崩壊危険箇所９２カ所、地すべり６６カ所、土石流危険カ所１２１カ所となっている。なお、危険カ所等の位置を示した図面は未作成で、今後の洪水ハザードマップ作成時に検討したい。
公共施設全般の耐震対策の状況について
市の施設では、市役所、中央公民館、合川支所、阿仁体育館など８施設が該当する。避難場所にも指定されている施設であり、財政事情も踏まえながら安全安心な施設の整備を図ってまいりたい。
地震及び土砂災害から市民を護る取り組みについて災害発生時及びその後の対応シュミレーションについて
初動体制の確立、情報の収集が重要。関係機関と情報を共有し、被災状況、特に人的被害の把握できる体制を整備するとともに、日頃から地震時の対応についての広報活動を行ってまいりたい。
黒澤 芳彦 議員（新創会）
順位：１−５
１．秋田内陸縦貫鉄道存続のための運動について
かけ声だけで終わらないために、今、市としてなにができるか、なにをなすべきか
市職員８４人の定期通勤が始まっている。中には通勤が不便な職員もいるが、乗車率アップの方針を理解し、協力してもらっている。職員利用だけでも延べ人数で年間５万１６６０人の利用を見込んでいる。市民運動としても、さまざまな利用促進企画や乗車回数券の購入など運動の内容も活動の範囲も広がってきており、今後も支援団体と連携強化に努め、乗車運動継続を進めたい。
駅にマタギやクマをアピールするものが必要ではないか（マタギの里をアピールすべき）
ご意見には大賛成。平成２０年度市民提案型まちづくり事業でも「マタギ街道を開設する」という企画が採択になったが、これは、幸屋渡入口から打当温泉までの約１０キロ区間に、チェンソーアートによる木彫りの熊やふくろうなど７０基ほどを設置するものでＰＲに貢献してくれるだろう。（以下、関連質問に対し）チェンソーアート用の木材の販売、作品の販売という提案もぜひ検討したい。
１００キロチャレンジマラソンの復活とともに、内陸線縦貫鉄道ウォークラリーを開催しては
現在、「ふるさと自然文化探勝会」や「内陸線ウォーキング」など実施中のもの、計画中のものなどがあり、繰り返し開催されるよう協力していまいりたい。 議員の皆さんもぜひご参加を。
２．北秋田市の観光について
阿仁スキー場ゴンドラ運行について、市の観光の将来の位置づけとしてどう生かしていくか
運行会社では、冬季の利用は厳しいと考えているようだが、森吉山の樹氷は全国でも有数の景観でたいへん大きな観光資源。その点をＰＲしながら冬季の継続運行を要望したい。
森吉山全体としての観光を市観光課として支援体制についてどう考えるか
花の百名山、紅葉、樹氷、スキーをはじめ周辺にはノロ川のブナの原生林、小又峡など魅力ある観光資源が豊富。しかし、まだまだＰＲが十分とはいえない状況。森吉山通年観光対策協議会、森吉山を美しくする会、ＮＰＯ等との連携を図りながら、県内外へＰＲし、誘客を図りたい。
３．北秋田市の医療体制について
新病院建設後の全体の医療体制はどうなるのか
当市ではいわゆる２．５次医療を目指している。これは、病院と診療所の関係において、形態面では病診分離、機能面では病診連携をするもの。１次医療である市の開業医とも非常にうまく連携できる地域で、その特色を生かした医療体制を目指し、計画を進めてまいりたい。
紹介状がなければ新病院へ行けないという一部市民の不安を取り除くため、明確な医療体制づ くりと広報は必要では
当初は地域支援病院と位置づけていたので、外来患者数の制限、さらには紹介状の数値目標などの縛りがあった。しかし、国の制度改革に伴い特例加算制度が廃止になり、外来患者数、紹介率に捉われる必要がなくなった。新病院は、紹介率の縛りなどは一切ない。新病院の医療体制、地域全体の医療体制については、今後、広報により市民にお知らせしたい。
４．指定管理者制度について
定管理者指定について、明確な基準を設けて、透明性・平等性を確保すべき
その施設の目的・性質により取り扱いを一様にできないものもあるが、同じような目的、性質の施設であれば基準を統一すべきであると考えている。
