2008年05月22日
コンテンツ番号2295
北秋田地域振興局と北秋田市との意見交換会
（2008.5.22）
県と北秋田市が行政課題の解決を図ることを目的とした「北秋田地域振興局と北秋田市の意見交換会」が５月２２日（木）、北秋田市役所で開かれ、道路整備や農業振興、教育環境整備など多岐にわたって意見を交換し合いました。
意見交換会は、合併後の平成１７年度から毎年開かれているもので、今年で４回目の開催。地域振興局から藤田局長ほか総務企画部、県税部、農林部、鷹巣阿仁福祉環境部など各部・機関の部長及び所長、担当者など、市側からは、岸部陞市長、ほか各部長、局長、担当者など合わせて約３５人が出席しました。
岸部市長、藤田局長のあいさつのあと、市及び地域振興局から、事前に出された依頼事項に対する回答をそれぞれ述べ、さらに質疑や要望を交換し合う形で会議が始まりました。
はじめに、県から市に対し依頼事項の趣旨ついて説明がありました。その主なものは、北秋田市は県から市への事務委譲率が全県の市の中でもトップ。今後も引き続き受け入れ検討を内陸線の存廃論議について、積極的な対応を消費契約に伴うトラブルなどが増えているため、２１年度の機構改革に併せて消費相談員を配置してほしいわか杉国体をきっかけに、県では日本一健康な県づくり事業を推進している。市でも協力を「農山村活力向上モデル事業」に係る根子集落への協力指導について地域防災計画に、避難判断が発表されたときは住民に避難勧告をするなどの記載をしてほしい河川改修等で発生する残土置き場の確保について情報提供を、など１６項目。
これに対し、市からは各担当部長及び市長が回答。その要旨は、受け入れ態勢を整備し、検討したい本日も、各職員に内陸線の定期利用を要請したところ。内陸線が未来に向かって走り続けられるよう努力する人材育成や身分保障等が必要だが、消費者保護のため前向きに検討したい
通年で活用できるプールが利用できるのも本市の特長の一つ。メタボ対策にも有効であり、県と連携しながら推進したい県の指導のもと、根子自治会と協議を重ね、地域活性化が図られるよう取り組んでまいりたい。景観形成を図るための集落の屋根色彩統一のペンキ塗りも２８軒がほぼ完成した
昨年度見直しをし、明記している市有地などを候補地として検討しているが、用排水などが必要なケースもあり、市としても苦慮している。今後も情報収集に努めたい、と市の対応について述べました。
一方、北秋田市からは県に対し、道路整備を中心に、市民病院への県単独補助、教育分野では特別支援教育支援員の配置など１３項目について要望しました。
道路整備等については、地域振興局の小田修部長が「以前と比べ道路予算は６分の１になっており、なかなか要望に応えられないのが現状。緊急性のある事業を優先し、安全な施設を念頭に整備を図りたい」と理解を求め、各質問に答えていました。
市からは県道比内森吉線の復旧工事について、６月１日の太平湖湖水開きまでに大型車が通行できるよう整備してほしい鷹巣川井堂川線中岱工区、太田川口線の整備促進珪藻土の搬出に利用される矢坂糠沢線の整備促進、などを要望。これに対し、小田部長は、当日までには間に合わせたい引き続き整備促進に努める全面的な改良は難しいが、側溝を整備するなどして幅員を広げ安全に通行できるような方向で整備したい、などと答えました。
このほか市では、市民病院への県単独補助について要望しました。鷹巣阿仁福祉環境部の豊島優人部長が「交付税など国の支援制度があるので、まずは厚生連が指定管理者となるための協議を着実に進めてほしい」と回答。
この要望については更に藤田局長が、「県では厚生連が運営する５つの病院に単独補助を行っている。市民病院も自治体病院でありながら運営にあたるのは厚生連という実態も認識しており、杓子定規では進まないだろう」と理解を示していました。
また、小中学校の障害児教育を支援する「特別支援教育支援員」やスクールカウンセラー配置の要望については、伊勢義和北教育事務所長が、「全国学力テストで秋田県が、特に北秋田の学力が高かった理由の一つに、きめこまかなサポート体制も上げられる。国には配置に係る予算措置を強く働きかけたい」「スクールカウンセラーは、現在資格保有者が少なく、特定の学校への配置は難しいが、広域的に活動できるカウンセラーの配置を検討している」などと答えていました。
