市全体が一つになれる市政を

平成２０年度がスタート、岸部市長が訓示

（2008.4.1）

辞令交付と年度始めの訓示を行う岸部市長（４月１日、市役所で）

４月１日、平成２０年度がスタートしました。市役所本庁舎では、職員の異動に伴う辞令交付式が行われたほか、岸部市長が幹部職員らを前に年度はじめの訓示を行ない、職員に奮起を促しました。

辞令交付式では、市長部局、議会事務局、教育委員会、監査委員会、選挙管理委員会、消防本部で異動になった主幹以上の職員と新採用職員約６０人が出席。岸部市長、吉岡興市議会議長、加賀隆寛教育委員長、成田藤雄選挙管理委員長、近藤文廣消防長がそれぞれ辞令を交付しました。

この後、新採用職員を代表して福祉事務所福祉課に配属された長崎剛征（たかゆき）さんが、「公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を自覚し、住民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓います」と宣誓しました。

市長訓示では、はじめに「初年度は合併ゼロ年、２年目は計画を立てる年、３年目が実行の年と位置付け市政を進めて来たが、1９年度下半期は国体という大きな事業があったうえに、災害への対応で予定していた事業の執行が制約され、半分程度しかできなかった。ただ、皆さんには一丸となって取り組んでもらい、災害復旧ほか、全国植樹祭の準備なども順調に進んでいる」とこれまでを振り返りました。

また、「今年度の重点事業では、全国から１万人以上訪れる全国植樹祭が市をＰＲする絶好の機会となる。市の医療については、米内沢病院の運営など課題もあるが、方向性はつけてきた。市民病院の建設もだいぶ進んでいる。来年１０月の開院に向け計画に従って事業の執行に取り組みたい」と、気構えを示しました。

職員に対しては、「今回の異動は２２５人と大規模だったが、一人ひとりが力を発揮できるよう配慮したつもり。しかし、退職者が３７人に対し、採用は８人（一般職３、消防５人）とさらに職員数は減ることになるが、この中でやっていかなければならない。合併４年目となる今年度は、４地区が良いことも負担となることも、互いに共有できるような市政を進めたい。職員は大幅に減ったが、力を十分に発揮し職務の執行にあたってほしい」と、積極的な取り組みを求めました。

なお、平成２０年度からの市の組織の主な変更点としては、総務部に「危機管理対策室※」が置かれるほか、企画部総合政策課内に行財政改革室が設置されます。

※３名の職員が森吉支所内の旧災害復旧支援室で執務します。