2008年04月10日
コンテンツ番号2403
岸部市長 ４月定例記者会見
（2008.4.10）
岸部市長の４月定例記者会見が１０日（木）、市役所会議室で行われ、新年度の抱負を述べたほか、全国植樹祭開催への対応、建設が進められている北秋田市民病院の進捗状況、県が創設する「あきたリフレッシュ自由学園」の受け入れなどについて、進捗状況や今後の取り組みなどについて、その概要を説明しました。
市長ははじめに、「年度末で３８人が退職したのに対し採用は８人、うち市長部局は３人と昨年度に比べ大幅な職員の減員となった。新年度もやるべき事業は多いが、少ない人数で市政を進めることになる。今年度設置した行財政改革室を中心に大綱づくりを進め、危機意識と改革意欲を持ちながら一層の改革に取り組みたい」と、新年度の事業執行にあたっての気構えを示しました。
今年度の重点事項については、まず秋田内陸縦貫鉄道の再生と存続に向けた取り組みとして、新制度の活用について言及し、「国土交通省が新たに方針を打ち出した、経営とインフラ管理を別会計とする『上下分離方式』での運営も視野に、今後のあり方について県や２市１村で協議しながら内陸線存続に向けて努力したい」と述べました。
市民病院の建設については、「計画にもとづき順調に進んでいる。現在基礎及び地階部分の躯体工事を行っており、５月から６月にかけて免震階の躯体工事に進む予定」と説明。また、医師確保についての記者からの質問には、「議会でも説明しているが、精神科の医師の確保が課題。県でも６人の専任職員を置き、プロジェクトチームを組んで医師確保に取り組んでいる。他の診療科については大丈夫。人数の確保はもとより、ぎりぎりまで良い医師の確保に努力したい」「と答えました。
記者からは外来センターの設置、北秋中央病院の跡地利用についても質問がありました。市長は、「センター設置は、市民病院の外来数が当初、地域支援病院として病床数の１・５倍と決められていたことから基本計画に盛り込んだもの。医療制度改定によりそのしばりがなくなったことや現在鷹巣地区には１６の診療所があり、さらに増える可能性もある」と、設置には消極的である旨を説明し、「中央病院跡地は、市営住宅やホテル建設、県の出先機関設置などさまざまな話が持ち上がっているものの、都市計画の中で検討を進めたい」、と述べました。
また、米内沢病院の経営や人員削減についての質問には、「退職勧奨を受け入れてもらったことで、４４人が減員となり来年度は１９年度と比較し大幅に赤字が縮小となる見込みだが、医師数、病院規模からはまだ職員数が多いのが実態。今後は部門ごとに見直しを図り、病院長、事務長とも協議しながら、今後の人員配置等について検討を進めたい」と、継続して合理化を進める考えを示しました。
このほか、廃食用油リサイクル回収事業の推進、第５９回全国植樹祭に向けた取り組み、県が、県内外の小中学生を対象に心身の回復を図る場として創設する「あきたリフレッシュ自由学園」を、「まとび学園」が受託することなどについて、その概要を説明しました。
記者会見で説明した各部の主な取り組み等は次のとおりです。
行財政改革室の設置
行財政のスリム化の基本となる「行財政改革大綱を策定する。大綱は、総体的に現体制を見直すもので、市民の目線にたって定める。
秋田内陸縦貫鉄道の存続
再生支援協議会で策定している「再生計画」達成に向けて努力するとともに、新制度活用の可能性を探りつつ、県当局・仙北市・上小阿仁村など関係団体と協議しながら内陸線存続に取り組む。
後期高齢者医療制度説明会
制度の周知のため、これまで１２会場（参加者約７００人）で説明会を実施した。今後も、６会場で予定している。制度の対象者は４月１日現在で７４３９人。
全国植樹祭
５月１８日（日）に式典リハーサル、６月１日（日）に総合リハーサル、前日の６月１４日にはリハーサルとともに歓迎レセプションが開かれる予定。当日は、物販や午後から開催されるイベントなどで北秋田市を積極的にＰＲする。
全県商工会おもてなしまつり２００８
５月２３日から２５日まで、全県の商工会と県連合会が、鷹ノ巣駅前から銀座通りまでを会場に、大規模なイベントを開催する。３万人が参加の予定。
公共土木災害復旧事業
農業災害の復旧状況を見ながら早期の発注に努める。予定は道路３４カ所、河川６カ所の計４０カ所。
あきたリフレッシュ自由学園事業の取り組み
県の委託事業でまとびの里・学童研修センター内に開設された学園。何らかの理由で不登校、引きこもりの状態にある児童生徒を対象に、自然体験や学習面を充実させ、心身をリフレッシュしてもらう。学長は前秋田公立美術工芸短期大学学長で作家の石川好（よしみ）氏。現在、県の指導員が配置され、具体的な事業計画を策定中（定員は３０名で、受け入れは６月から）。
住宅用火災警報機説明会
機器設置を促進するための説明会を６１自治会で実施した（実施率２８％）。今後とも、警報機の重要性を継続して訴え周知を図ると共に、共同購入を呼びかける
