市組織機構改革に向け配置職員数等を協議～北秋田市組織・機構改革推進検討委員会

第13回北秋田市組織・機構改革推進検討委員会

第13回北秋田市組織・機構検討委員会（30日、市役所大会議室）

市の組織機構改革に向けた協議を行う、第13回北秋田市組織・機構改革推進検討委員会（委員長：佐藤修助副市長）が４月30日に、市役所大会議室で行われました。

北秋田市組織・機構改革推進検討委員会は、退職者の増加などに伴い適正な人員配置を行うため、平成20年度からの組織機構改革に向けて平成18年４月に第１回の委員会が開催され協議がスタートしました。
しかし、昨年の豪雨災害を契機に、緊急時の初動体制や適切な支援体制などを再検討することとし、現在は平成21年度の組織機構改革に向け協議が進められています。

佐藤委員長は、「内陸線支援室や危機管理室、行財政改革室などの機構改革を進めてきているが、昨年の水害のため大幅な機構改革は、当初の予定より１年先送りとなり平成21年を予定している。４月の人事異動により新しく選任された委員もいるので、前回までの協議事項を確認のうえ進めていただきたい。まだ１年先のことではあるが、議会への上程時期等の関係もあり、早急な協議が必要となる。適切な改革となるように、本音の意見を出して協議願いたい」などとあいさつ。

続いて、前回までに行われた協議内容の確認、配置職員数や水道事業（公営企業）の取扱い等について協議を行い問題点の整理と確認をしました。

今後、具体的な組織の配置場所や窓口業務の流れなど、来年４月の組織機構改革に向けた協議が続けられます。