2008年03月09日
コンテンツ番号5111
道路特定財源の確保を求める総決起大会
大館商工会議所ほか大館北秋、鹿角、能代山本地区の商工会連合組織が主催する「道路特定財源の確保を求める総決起大会」が９日、北秋田市交流センターを会場に開かれ、地域の経済的発展と生活を守るための道路特定財源の確保は欠かせないとする意見発表などを通して、政府など関係機関にアピールする大会決議を行って気勢をあげました。
大会には主催の関係者ほか、県北地域の市町の長、日本海沿岸高速道路等整備の期成同盟会代表者等に市民らを加えた約２百数十名が参加。はじめに主催者を代表して大館商工会議所の虻川会頭が「道路特定財源の存廃は注目の最中であるが、県北地域にとっては財源を確保したうえでの道路整備が不可欠。地域住民が一致団結して暫定課税の維持を求めて行こう」とあいさつ。
続いて来賓として出席した西村哲男秋田県副知事、津谷永光県議会議員、岸部陞北秋田市長らがそれぞれ「県勢発展に道路整備は欠かせない。地方の道路整備は国で責任を持つべし」、「県議会でも財源確保の意見書提出を採択した。皆で必要性を訴えていこう」、「日沿道へのアクセス道路の整備がどうしても必要」「都市整備だけの道路でなく地方の存続のための道路整備が喫緊の課題。地方の声を政府に届けよう」などと、地方の道路整備政策の推進を国に求める必要性を述べました。
このあと、県北地域の住民からの意見発表に移り、鈴木正幸さん（北秋田市）、安保朗さん（鹿角市）、鳥潟功さん（大館市）、佐々木美智子さん（八峰町）の４人から自治会運営や住民活動、事業経営などの立場から、道路等の整備促進を必要とする意見が出されました。
このうち、鹿角市で保険関連の事業などを営む安保さんは、「橋の老朽化への予算対応が できない実例にショックを受けている。特定財源が無くなれば生活を維持するだけの道路 整備さえも危うくなるのではないか。ガソリンが安くなったとしてもその先の暮らしの安心、インフラ整備につながるかどうか」と、高速道路などの建設促進もさることながら暮らしに身近な最低限のインフラ確保にも陰りが出そう、との不安を訴えていました。
大会は最後に、政府ほか国の関係機関に、平成２０年度以降も道路特定財源を確保した上で、地方への道路整備を確実に行う旨を求める決議を満場の拍手で採択し、参加者全員での「頑張ろう三唱」を行って終了しました。
（2008.3.9）
