2008年03月11日
コンテンツ番号5112
社民党プロジェクトによる視察で
“身近な地域で安心、安全なお産を”をテーマに地域で安心してお産ができることを保障していくための社民党（福島みずほ党首）の取り組み「産声の聞こえる街づくりプロジェクト」による調査のため、福島党首ほか社民等関係者が３月１１日（火）、市役所を訪れ、本市の医療やまちづくりの課題について岸部市長から話を聞き、意見を交換しました。
プロジェクトは、社民党が今年の１月に発足させたもので、医師不足による産科閉鎖や困難になった里帰り出産、救急時の妊婦搬送の問題などの実態を調査するとともに、医師・助産師・市民、病院・自治体の具体的な取り組みを視察し、党の政策提言に反映させることを目的としています。
調査団のメンバーは、福島党首のほか、山本喜代宏社民党秋田県連代表、佐々木長秀副代表（県議会議員）ら１５人。市では、岸部市長ほか佐藤副市長、久留嶋総務部長、畠山企画部長、照内生活環境部長が出席しました。
はじめに、福島党首が「国、自治体、企業の少子化対策が叫ばれる一方で、肝心の産む場所が地域からなくなっている状況は深刻だ。党としてもさまざまな機会を捉えて政策提言を行っており、このプロジェクトも地方の声を政策に反映させる試みの一つ。今日は北秋田市の抱える現状と課題をきたんなく述べていただきたい」などとあいさつ。
岸部市長はこれに応え、阿仁病院、米内沢総合病院の医師不足の実態と、それに起因する深刻な経営状況と市の財政事情、また、市民病院設置による新たな医療整備構想などを説明し、「特に、来てくれる医師が来てくれず十分な体制が取れないことが大きい。これは、医師は全体として増えているが、都市と地方との偏在や、診療科が偏っていることなどに原因がある。お産についても、市全体で２人の医師が２００人ほどを取り上げている状況。医師がいてされくれれば自然と解決に向かう」と、実態と課題について訴えました。
また、出席した一人から、「全国的には医師だけでなく看護師も不足している。米内沢病院では看護師も含め、職員の退職が続いているとのことだが」との質問には、「病院の昨年度の赤字は４億２千万、今年はさらに増える見込み。帳簿上では累積赤字が２０億を超えるほど経営状況が厳しいため職員を減らさざるを得ず、看護師についても希望退職を募った。ただ、平成２１年１０月に市民病院が開院した後は、現在市の他の施設に異動している看護師に再び勤務してもらい、体制を整えることにしている」と答えました。
さらに、国や県への要望について聞かれた市長は、「まずはドクター。精神科の医師も探しているが、大学病院からも返事がない状況。国には、特にどこにどれだけの医師がいるのかを示す『ドクターマップ』作り、少ない地域への医師不足解消を図ってほしい」と求めたほか、秋田内陸線の支援や観光振興策について強く要望を述べました。
また福島党首は、秋田県が妊婦健診など子育て支援に力を入れているものの、市の負担が大きくなりつつある実態などに触れ、「市町村がたいへんだということを（国会でも）言っておきたい」と、話していました。
調査団はこのあと、本市の北秋中央病院ほか、大館市の扇田病院、市立総合病院などを視察することになっています。
（2008.3.11）
