2008年03月21日
コンテンツ番号5125
市議会３月定例会が閉会
先月の２８日から始まった３月定例市議会の本会議が２１日、市議会議事堂で再開され、各常任委員会委員長から審議を付託された各案件の報告のあと、上程された議案、陳情等についての質疑、討論、採決などが行われ、２３日間にわたった議事日程の全てを終了し閉会しました。
今回の定例会では、新年度の各会計当初予算案や１９年度補正予算案の予算関関係が４７件、条例の制定と改正の議案が１５件、市有施設の指定管理者を指定する議案が２０件、ほかに教育委員会委員の任命案件などを加えた合計９０件の審議が行われましたが、市当局の原案通りの可決となりました。
このうち、予算関連議案の採決の中で、２０年度の一般会計予算案と病院事業会計予算案への討論が行われました。それぞれ「新しい後期高齢者医療制度は対象者の負担増を招くことになるし、市民病院建設にかかる支出は市の財政を窮地に追い込むものである」、「市と厚生連とで負担する金額の合意がなされていない。現在の厚生連全体の病院経営が思わしくない現状からして、厚生連を指定管理者とする市民病院の建設・運営には警鐘を鳴らさざるを得ない」とする反対討論が出されました。これに対する賛成の立場からの討論参加者は無かったものの、いずれも起立採決の結果、賛成議員の多数で可決となりました。
また、１５議案が審議された条例制定案についても、市放課後児童クラブ条例の一部改正案と市墓園条例の一部改正案の２件の採決においてもそれぞれ、「条例案提出の前に既に募集行為が行われるなどの事前執行があるので認められない」、「住民への説明が行われていないし、市の墓園管理状況も十分とは言えない」などとする反対討論が出されましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決されました。
このほか、各常任委員会に付託されていた陳情、請願、意見書提出についても審議の報告が行われ、このうち、「防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める」請願書は採択のうえに、同時に、総理大臣ほか内閣の関係大臣に送付する意見書とすることについても承認されました。また、同一の都道府県内で完結する一級河川を大規模災害時においては国もその管理責任を果たすべきとする、議員７名から提案された「一級河川の権限委譲に関する意見書」も同じく内閣に送付することが決定されるなど、昨年９月の未曾有の豪雨災害を教訓とした、国などへの防災事業の拡充策を強く要請するものとなっています。
また、企業誘致調査特別委員会（中嶋力蔵委員長）は、これまでの委員会調査活動について、△大野台工業団地の視察や同団地協議会との懇談、県の工業振興課との意見交換を実施△企業側の要望として、工業用水確保、道路拡張、情報通信網の整備などがある△県の方針として、市へは医療系企業の進出を目ざしている―などとする中間報告を行い、了承されました。
なお、この日追加提案された任期満了に伴う人事案件２件は、全会一致で同意されました。任命並びに選任された方々は次のとおりです。
■教育委員会委員の任命（１名）
▽佐藤 正俊（さとうまさとし）／昭和２２年１月４日生(６１歳)／住所北秋田市阿仁根子字根子又１６７番地
■固定資産評価審査委員の選任（２名）
▽大高淳悦（おおたかじゅんえつ）／昭和１２年４月１０日生（７０歳）／北秋田市脇神字平崎上岱１２７番地
▽坂上 満（さかのうえみつる）／昭和１８年７月３１日生（６４歳）／北秋田市上杉字上屋布岱１０番地
（2008.3.21）
