本文へスキップ

翻訳サービスに関する注意

このページは機械翻訳を使用して翻訳されています。コンテンツは100%正確ではない可能性があることに注意してください。電話、窓口、メールでお問い合わせは基本的には日本語で行わせていただきます

北秋田市ホームページ 住民が主役のもりのまち
  • 日本語
  • English
  • 简体中文
  • 繁體中文
  • 한국어
ホームに戻る
市民・行政情報
観光情報
移住・定住情報
子育て支援情報
事業者向け情報(入札)
入札情報など
  • 各課から探す
    • 各課から探す
    • 総務部総務課
    • 総務部総合政策課
    • 内陸線再生支援室
    • 財務部財政課
    • 財務部税務課
    • 市民生活部生活課
    • 市民生活部市民課
    • 市民生活部合川総合窓口センター
    • 市民生活部森吉総合窓口センター
    • 市民生活部阿仁総合窓口センター
    • 健康福祉部福祉課
    • 健康福祉部高齢福祉課
    • 健康福祉部医療健康課
    • 産業部農林課
    • 産業部商工観光課
    • 産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室
    • 建設部都市計画課
    • 建設部建設課
    • 水道局
    • 会計課
    • 教育委員会事務局総務課
    • 教育委員会事務局学校教育課
    • 教育委員会事務局生涯学習課
    • 教育委員会事務局スポーツ振興課
    • 北秋田市消防本部
    • 選挙管理委員会事務局
    • 監査委員事務局
    • 農業委員会事務局
    • 北秋田市議会
    • 各課のお知らせ
  • ようこそ市長室へ
    • ようこそ市長室へ
    • 市長記者会見
    • 市長の動き
    • 交際費の公表
    • 施政方針
    • 行政報告
  • 北秋田市議会
    • 北秋田市議会
    • 議会の紹介
    • 議員の紹介
    • 市議会だより
    • 議会の日程と議案等
    • 会議録検索システム
    • 市議会中継(インターネット版)
    • 政務活動費
  • 北秋田市消防本部
    • 北秋田市消防本部
    • 消防本部・分署の紹介
    • 火災予防情報
    • 消防団について
    • 救急救命情報
    • 119番通報について
    • 防災情報
    • 災害情報案内テレホンガイド
    • 統計情報(火災・救急・救助)
    • 各種申請書・届出用紙
    • 連動型住宅用火災警報器の補助について
  • くらしの情報
    • くらしの情報
    • ライフイベント
    • 届出・証明
    • 税金
    • 生活・環境
    • 上下水道
    • 出産・妊娠・子育て
    • 防災
    • 防犯
    • 国保・年金
    • 福祉・障がい福祉・生活保護
    • 高齢福祉・介護
    • 保健
    • 医療
    • 消費生活相談
    • 住宅・都市計画
    • 消防
  • 防災・緊急情報
  • 庁舎・公共施設案内
    • 庁舎・公共施設案内
    • 市役所庁舎一覧
    • 病院・診療所
    • 文化施設
    • スポーツ施設一覧
    • 墓地・斎場
    • 福祉・健康施設
    • 学校・教育施設
  • 産業・しごと
    • 産業・しごと
    • 商工・企業
    • 事業者向け情報
    • 市有財産の売却
    • 農業委員会
    • 農林業
    • 広告掲載事業
    • 公告情報一覧
    • 入札・契約
    • 市有財産貸付
  • 市民・行政情報
    • 市民・行政情報
    • 各分野の主要な計画
    • 行財政改革
    • 統計
    • 給与・定員管理等の状況
    • 監査委員事務局
    • 広報
    • 選挙
    • 被災地支援
    • 合併までの取り組み
    • 公営企業
    • 移住定住の取り組み
    • 北秋田市職員の退職管理
    • ふるさと寄附金
    • 総合戦略
    • 後援等の名義使用
    • 更新情報一覧
    • 北秋田市職員採用試験のご案内
    • 市民・行政情報お知らせ一覧
  • ちいきの話題
    • ちいきの話題
    • 2022年
    • 2021年
    • 2020年
    • 2019年
    • 2018年
    • 2017年
    • 2016年
    • 2015年
    • 2014年
    • 2013年
    • 2012年
    • 2011年
    • 2010年
    • 2009年
    • 2008年
    • 2007年
    • 2006年
    • 2005年
    • 2004年
  • 広報きたあきた
    • 広報きたあきた
    • 2022年
    • 2021年
    • 2020年
    • 2019年
    • 2018年
    • 2017年
    • 2016年
    • 2015年
    • 2014年
    • 2013年
    • 2012年
    • 2011年
    • 2010年
    • 2009年
    • 2008年
    • 2007年
    • 2006年
    • 2005年
    • 旧4町の広報
  • 教育・文化・スポーツ
    • 教育・文化・スポーツ
    • 教育
    • 生涯学習
    • 文化
    • スポーツ
    • 文化財
    • 図書館情報
    • 文化会館
    • 交流センター
    • みちのく子供風土記館
    • 伊勢堂岱遺跡特設ページ(伊勢堂岱縄文館)
  • 子育て支援情報
    • 子育て支援情報
    • 子育て支援情報お知らせ一覧
    • 北秋田市子育て世代包括支援センター
  • きらめく玉手箱
    • きらめく玉手箱
    • きらめく玉手箱
  • 観光情報
    • 観光情報
    • カテゴリから探す
    • 観光情報お知らせ一覧
  • 移住・定住情報
    • 移住・定住情報
    • 北秋田市移住希望登録フォーム
    • 移住・定住情報お知らせ一覧
    • 移住のすゝめ-2021年度北秋田市移住PR動画-配信中!
  • 北秋田市の紹介
    • 北秋田市の紹介
    • 沿革
    • 市の花・鳥・木と市民憲章
    • 交通アクセス/地図
    • 市勢要覧
    • きたあきたふるさと寄附金
    • 北秋田市例規集
  • 人口と世帯数
  • 便利ガイド
    • 便利ガイド
    • 夜間当番医
    • 公共交通
  • サイトマップ
  • その他
防災・緊急情報
  • 新型コロナウイルス感染症に関する情報
  • 新型コロナウイルスワクチン接種情報
  • Japanese
  • English
  • 简体中文
  • 繁體中文
  • 한국어
  • 市民・行政情報
  • 観光情報
  • 移住・定住情報
  • 子育て支援情報
  • 事業者向け情報(入札)
    入札情報など

一人で悩まずまず相談を~「多重債務問題に関する研修会」

2008年02月08日

コンテンツ番号5179

県鷹巣阿仁福祉環境部の研修会に市民ら120人が参加

市民、行政関係者など約120人が聴講した多重債務問題についての講演会(8日、市交流センターで)

借金の返済、収入の減少、低収入などを借入れの主な理由とする消費者金融などからの借入れを重ね、ついには返せなくなる「多重債務」の諸問題の解決を図ることを目的とした「多重債務問題に関する研修会」が9日、市交流センターで開催され、一般市民や行政関係者らおよそ120人が参加して、弁護士の相談活動などから見た多重債務の現状やその課題等について学びました。

研修会は、秋田県北秋田地域振興局の鷹巣阿仁福祉環境部が主催。全国での自殺率がトップの不名誉な記録が続く秋田県では、その原因別で、「病苦」に次いで第2位となっているのが「生活経済苦」で、自殺原因の約3分の1を占めています。県ではこれまでも、自殺に結びつく様々な問題に対して各種の研修会や相談活動を展開してきましたが、今回のこの催しも、専門家の弁護士の指導を通して、債務者等関係者の悩みの解決の糸口を見出してもらおうと、午前中の個別相談会に続いて行ったものです。

講師の伊藤崇弁護士●

登壇した講師の伊藤崇弁護士は、日本弁護士連合会が弁護士過疎地域での法律相談事業を展開することを目的に開設した「能代ひまわり基金法律事務所」に勤務し、秋田弁護士会会員でもあります。伊藤氏は、自らが携わった昨年7ヶ月間の相談活動の概要を報告し、△事務所での受任(相談を受け、解決策を講じたもの)の状況△債務者が直面する困難△債務整理の現状と課題の3つに分けて講演しました。

まず、受任の内容として、相談者(134人)が一人で抱える借入先の消費者金融等の業者数は5社以下が約5割で最も多く、5〜6社が3割、10社以上が1割となっていて、その最も大きな原因としては、借り入れ1社への利息返済のために次々と業者から借りていく「雪だるま式」の借金に陥り、頭を抱え込んでいる状況であるということを紹介。この過程の中には業者の質が低下していることと、「ヤミ金融」の暗躍等もあって、業者側の過剰な貸付け行為も大きく影響していることを指摘しました。

次に、債務者の直面する困難(課題)については、債務額を200〜500万円とする割合が5割を占めていて、賃金水準の低い秋田県にあっては通常の収入からの返済は無理な状態であることなどを指摘したうえで、このことが原因となって、△過酷な取り立てに精神障害を被る△住居、家業を失う△人間関係(家庭、職場)の破綻と社会的孤立に陥るなど、極めて困難の度合いが高くなっていくことを説明しました。

このような状況の中にあって、弁護士が介する債務整理(解決)について次の3つの方法があることを示しました。

任意(私的)整理〜借金の返済が条件。弁護士などに依頼して業者等との交渉をする
個人再生〜裁判所を通して、債務を圧縮。家財は守れる
自己破産〜裁判所の破産宣告を受け、債務の免除

自己財産は放棄処分 伊藤氏は、「3つの方法いずれにもメリット、デメリットがあるが、多重債務から開放されることに変わりはない。要はどこに自分や家族が「線引き」をするかが肝要で、割り切って 前を見つめることで問題の解決を図ることである」と述べ、借金の非常事態を真正面で対処する気概のもとに、善後策を構ずるために専門家や公的機関への相談を最大限に活用することで「解決」への道が開かれていくことを強調しました。

その一方で、債務整理を進めていく上での問題点と多重債務問題の懸念材料について伊藤氏は、「整理(解決)の影に連帯保証人や名義貸し等の第三者の犠牲が存在する」、「債務を生む社会環境としての無職、低賃金、無計画の生活設計など、根本となっている原因の解決は極めて不安に思う」などと話し、今後においても、債務整理の救済とは別に多重債務に陥りやすい社会構造の状況が続き、債務者の減少には至らないであろう旨を示唆しました。

講演の後、参加者数人から質問が出されましたが、このうち、「相談活動の内容と秋田県の自殺問題を考え合わせた場合、どう思うか」との問いに対し、伊藤氏は、「秋田の人は非常に真面目という印象。その責任感ゆえに思い悩むことにつながって、自殺と言う結果を生むかもしれない。180度転回して、借金という負の財産の限界に達した時点で価値観を変えたらどうか。東京での相談事業を経験した中で、都会の人間はそう対処して(自己破産などを)受け入れて生きているように感じる」と、県民性の違いも影響しているのではないかとの感想を述べていました。

なお、秋田県ではこのほど、「自殺率全国一から自殺予防全国一」を合言葉に全県の25市町村に自殺者予防事業の展開を呼びかけました。昨年実施した「市町村トップセミナー」でも、市町村長が先頭に立って対処すべきと強調していましたが、これを受けて、各市町村では新年度予算にその対策費を計上して本腰を入れることになりそうです。市民サイドにしてみても、身近な市町村段階での相談事業や関係機関等とのネットワークの構築などが受け入れ易いと見られていますので、これまで県が広域圏を対象に実施してきた各種の対策事業を基盤とした意欲的な取組みに期待がかけられます。

(2008.2.8)

  • このページの情報をLINEでシェアできます新しいウィンドウで開く
  • このページの情報をfacebookでシェアできます新しいウィンドウで開く
  • このページの情報をtwitterでツイートできます新しいウィンドウで開く
  • 北秋田市公式Instagramページに移動します新しいウィンドウで開く

お問い合わせ先

総務部 総合政策課 広報係

電話番号:0186-62-6608

FAX:0186-63-2586

メールでのお問い合わせ

このページの現在位置

  1. ちいきの話題
  2. 2008年
  3. 2月

ページ上部へ

  • アクセス
  • 使い方 Q&A よくある質問
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • ウェブアクセシビリティ

秋田県北秋田市 本庁所在地

〒018-3392  秋田県 北秋田市花園町 19番1号

  • 電話番号0186-62-1111
  • FAX番号0186-63-2586
  • メールでのお問い合わせ