2008年02月28日
コンテンツ番号5249
市議会３月定例会が開会
平成２０年度の各会計予算案などを審議する市議会３月定例会が２月２８日（木）、市役所の市議会議事堂に招集され、会期を３月２１日までの２３日間とする議会審議がスタートしました。
開会の前に岸部市長は特に発言を求め、このほど明らかになった総務部税務課に所属していた非常勤職員の公金流用事件に関して、その経緯、監査結果及び関係職員の処分の概要を説明し、「市民の血税を流用した行為は許し難い。納税者の方、市民の皆様に心からお詫びを申し上げたい」と陳謝した上で、「一日も早い信頼回復へ向けて組織や会計処理のあり方を再構築して、二度と起こらないように最善を尽くしたい」と述べました（→報告書
）。
第１日目となった２８日は、岸部市長が新年度の施政方針を示した後、平成２０年度北秋田市一般会計予算と特別会計各予算の議案が上程され、それぞれの議案説明と大綱質疑が行われました。
施政方針のなかで市長は、「新年度は行財政改革を一層推進しつつ、身近な行政の推進のため移動行政懇話会を開設し、市民生活に直結する各種施策を展開していきたい」などと述べ、北秋田市民病院（仮称）の本体工事を核とした地域医療の環境整備を推進しながら、企業誘致活動などを強め、雇用の場の確保と産業の育成に力を傾注する旨を強調しました。
平成２０年度の一般会計予算案の歳入歳出額の総額は、２０４億８２５６万７千円で、１９年度と比較して３億１２２３万１千円の増額（１．５％増）となっています。これは、昨年９月の豪雨災害復旧関連事業およそ８億３８００万円（公共土木施設災害およびカントリーエレベーター復旧費）を除くと、総額が１９６億４４５５万円となって、本年度の当初予算額２０１億７０３３万６千円と比較するとマイナス２．６％という数値になります。
歳入では、市税は納税者の減少などの理由で減少するものの、国からの地方交付税が全国ベースで１．３％増と、５年ぶりの増額配分となりました。地方債の発行額も２３億６２５０万円と高くなっていますが、市民病院への出資金である合併特例債や臨時財政対策債などの起債がその要因となっています。また、財政調整基金については、合併４年目にして初めて取り崩さずに編成する提案となっています。
一方の歳出予算に係る主な事業として、△先述の昨年の豪雨災害復復興関連事業（８億３８００万円）△道路新設改良・都市計画関連遺業（３億５６８４万円）△高規格救急車整備費（３２００万円）△市民病院建設事業（１３億９５２０万円）企業誘致関連費（１７４２万円）△全国植樹祭関連費（７３０万円）などが計画されています。
この予算案に対する大綱質疑には８人から質問がありました。その主なものは、
市民病院建設事業に係る地元調達はどういう状況なのか
携帯電話用の移動通信用鉄塔建設事業に対する市の基本的な考え方は何か
起債額が昨年度よりも増えているはどうしてか
財政健全化法に照らし合わせた起債のあり方はどうか―
などでした。 これらに対して市では、岸部市長ほか担当部長らが、
建設、電気、機械の３部門に分けられるが、それぞれ市の各業者に連絡調整しているなどの配慮がうかがえる。
市内には携帯電話の「圏外地域」が多く存在するが、災害へ向けての対応の面から「孤立化集落」等に該当する地域を選んでいきたい。その順番は、県の予算措置の関係も出てくる。
（昨年の災害対応などの）どうしても必要に迫られた起債というのも出てくる
起債は当初予算事業へ配する。公債費比率限度の１８％を越えることにはならないだろう―
などと答えました。
この日は、一般会計予算案のほかに２２の特別会計予算案についての説明と質疑も行われましたが、このうち、新年度から新しい制度のもとに設置された後期高齢者医療特別会計予算案は、歳入歳出予算案の総額が４億４７０４万円で、受給者が７３７１人で保険料収入を３億２９９２万円と見込んでいます。
また、市民病院の建設事業費に係る病院事業会計予算は総額で４６億７５７３万円が計上され上程されました。建設事業債（企業債）、一般会計・合併特例債等からの出資金、国、県の補助金等を財源とする病院本体の２０年度の建設事業費は４６億６６２７万円となっていて、１９年度から２１年度までの３ヵ年事業を通した中でも、その約６０％を占める大掛かりな事業となります。 本会議２日目となる明日（２９日）には、１９年度一般・特別会計補正予算案、条例制定議案及び市施設の指定管理者の指定案などの議案が上程され、大綱質疑が行われることとなっています。
※→会期ほか
（2008.2.28）
