2008年01月11日
コンテンツ番号5271
灯油代購入費を含む一般会計補正予算案など２議案を可決
平成２０年北秋田市議会第1回臨時会が１月１１日(金)開かれ、専決処分案1件及び一般会計補正予算案の質疑、採決を行い、全会一致で可決しました。
提出された議案は、「北秋田市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の承認に係る専決処分承認案件、及び灯油購入費助成事業に係る扶助費、雇用促進住宅土地・建物取得費などを追加した１９年度一般会計補正予算案。
このうち、一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ３２７８万４千円を追加して、予算の総額を２３８億４８１７万９千円とするものです。歳入は、全額特別地方交付税。歳出の内訳は、低所得者世帯への灯油購入費１７５０万円、雇用促進住宅の土地建物購入に係る債務負担行為６６９１万６千円及び、初年度の購入費１５２８万４千円、消防団員の消防功労表彰式出席に係る職員の随行旅費４万６千円、消防施設工事請負費の減額４万６千円。
歳出のうち、灯油購入費については、今冬の家庭用灯油の価格高騰により低所得の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対し、負担の軽減を図ることを目的として１世帯５千円の灯油購入費を助成するもの。対象としている世帯数は現在精査中であるものの、非課税世帯の推計から、上限で高齢者世帯２千世帯、障害者世帯１千世帯、ひとり親世帯５百世帯の計３千５百世帯と見込んでいます。
また、この３月に国と売買契約を締結、４月から市営住宅としての運営が予定されている雇用促進住宅なかたい宿舎の土地・取得購入費については、譲渡代金７６４１万７千５百円のうち、２割を即納金として、残りの８割を２０年度から２７年度までの８回の年賦で支払う計画であることから（元利償還金計８２１９万４６６４円）、債務負担行為とともに、本年度は即納金分１５２８万を予算化したものです。
議員からは、特に灯油購入費について質疑が集中。「補助額を５千円とした根拠は」「対象者を現年度の市民税非課税世帯とした理由、生活保護世帯を除いた理由は」「申請により交付するとしているが、もれる対象者が出る心配はないか」などとする質問が出されました。
これに対し、岸部市長、久留嶋総務部長らは、「５千円はあくまで一部補助であり、市の財政事情を踏まえた金額。１９年度の非課税世帯のみとしたのは、この冬の灯油代に充ててもらうためであり、また、生活保護世帯は、生活保護費に冬季の加算がある。交付は申請によるとしているが、対象者は市で把握しており、市の職員が出向きもれなく手続きしてもらう予定。ただ、年度末の転入などで把握できない事例も想定されることから、その場合は後日手続きしてもらうことになる」などと説明しました。
途中、岸部市長が実施要綱の一部訂正について触れたことから、予算額などにも影響するとして精査のため一時休憩となりましたが、再開後、市長は「原案どおり審議願いたい」と求め、この上で予算案について簡易採決したことろ、全会一致で採決されました。
（2008.1.11）
