2009年12月02日
コンテンツ番号5401
消費者問題研修会
消費者問題研修会（主催：北秋田市・上小阿仁村連合婦人会）が１２月２日（水）、約１３０人が参加して市中央公民館で行われ、振り込め詐欺や悪徳商法の事例を参考に、消費者門題の実情と対処方法などを学びました。
同研修会は、北秋田市・上小阿仁村連合婦人会（中嶋洋子会長）が増加する悪徳商法や振込め詐欺などの被害を事例や対処方法などを学び地域に伝えることで、市内の被害を事前に防ぐことを目的に開催されました。
開会式で中嶋会長は「悪徳商法はあとを絶たない。なぜ騙されるのか。一人暮らしの高齢者などの増加により、地域での近所づきあいなども希薄になり、地域を守る力も低下しているのではないか。この研修会で学んだことを、それぞれの地域の中で伝えて、みんなが被害に合わないよう活動してほしい」などとあいさつ。
続いて、来賓の佐藤唯直副市長は「私の母にも『オレオレ』と私の名前を語って電話がかかってきたことがある。女房にも「借金がある」など葉書が届いたこともある。ある日、突然自分の身にふりかかってくるので、わかっていても、突然のことに迷いや心配などが先に立ち、正しい判断ができない精神状態になりやすい。わかっていても騙されることがほとんどと聞く。慌てずに、落ち着いて対応してほしい。市役所でも１０月から専門の相談員を配置した。『おかしいな』と思ったら、市役所や消費者相談センターに気軽に相談してほしい」などとあいさつしました。
この後、秋田県生活センターの佐藤貞悦所長が「悪徳商法の被害防止について」「長期使用製品点検制度について」と題し講演。
佐藤所長は「悪徳商法は、人を騙す商法で誰でも騙される可能性はある。騙すほうもプロなので、様々な手口や方法を駆使して騙しにかかる。社会的弱者と言われる高齢者や社会経験の少ない若者が狙われる」などと自分は大丈夫という油断があると騙されることを説明。
また、「最近では、太陽光発電や地上デジタル放送の訪問販売の被害が多くなっている。太陽光発電の場合は『国の環境対策で、国や県の補助があり、１１月から余剰電力の買い取り価格も倍になるので、１０年くらいで設置費用は回収できる』などと説明し、購入意欲をかきたてる。ここまでは本当の話である。しかし、設置費用が１８０万円ぐらいの場合を想定しての話。実際には、４００万円〜５００万円ほど請求される。このように、正しいこと半分、騙し半分といった手口で言葉巧みに高額な設備を購入させる」などと実際の事例を紹介しました。
「訪問販売や電話勧誘などで、『おかしいな』、『高額な商品を購入させられた』などの被害にあった方は、ぜひ市役所や生活センターに相談してほしい。クーリングオフ制度や１２月から改正された特定商取引法などを活用して、返金させたりできるケースもある。騙されたことを恥ずかしいと思わずに気軽に相談してほしい」と被害者の救済や被害の拡大を防ぐことが最も重要であると参加者に伝えました。
（2009.12.2）
