2009年12月03日
コンテンツ番号5404
市議会12月定例会一般質問（１日目）
平成２１年北秋田市議会12月定例会の本会議が12月３日（木）、市議事堂で再開され、５議員が市民病院や地域医療、消防の広域化、22年度予算などについて一般質問を行いました。
このうち、市民病院の医師確保について、「今後も引き続き医師確保について努力する。医師の採用等を含め、市独自の医師確保についても今後検討していきたい 」などと答弁。
また、病院に係る多額の建設費、赤字補てん額の市財政に与える影響については、「試算されている赤字補填額は、市財政運営に大きな影響を及ぼすものであることは十分認識しているので、運営に際し、一刻も早く健全運営ができるよう、市・厚生連・県が一体となって取り組むべき最優先課題と捉えている」との考えを示しました。
さらに、北秋中央病院の移転で空洞化が予想される鷹巣地区の中心商店街の振興策について「行政主体の運営や箱モノは想定していないが、商店街の活気や誘客の向上に繋がるものを民間主導で行うことができないかと考えている。 例えば、定期市日、特定日設定の市日と軽トラ市、屋台村（商店の商品・農産物・美味しい食材）、商店街の特産市などが挙げられる」、などと具体的な対策を上げ、市民の商店街の利用などについても協力を求めました。
なお、本会議の冒頭で津谷市長が発言を求め、職員３名の懲戒処分について報告しました。内容は、▽教育委員会に所属する５８歳の部長級の男性職員が出勤時の交通事故により被害者に怪我を負わせたことによるもので、１１月10日付で減給１０分の１．１ヶ月の懲戒処分▽健康福祉部に所属する55歳の課長級の男性職員が勤務中に職場を離脱する行為を繰り返したことによもので、12月１日付で減給１０分の１．４ヶ月の懲戒処分▽産業部に所属する48歳の男性非常勤職員が公用車を私的に使用し、さらに昼食時に飲酒したことによるもので、12月１日付で減給１０分の１．４ヶ月の懲戒処分となっています。
津谷市長は「公務員として基本的な努めを果たす市職員であって、職務怠慢による懲戒処分を下したことについて、誠に遺憾。市民、議員各位に対し深くお詫び申し上げたい」と陳謝しました。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
（2009.12.3)
板垣淳 議員（共産党議員団）
順位：１-１
１．医療について
県の「地域医療再生計画（北秋田二次医療圏）の概要」について
（１）県再生計画策定にあたって市はどのようにかかわったか。
県が圏域内医療機関はじめ医師会など医療従事者等から現状の情報収集と計画策定に当たっての意見・提案等を募り、県としての対策も考慮しながら策定されたもの。 なお、市としては、医療圏内の情報提供と意見・提案を行っており、具体的な中身として、市民病院に対する運営費支援、一部事務組合の解散に伴う経費支援、医師確保・常勤医師待遇改善に対する支援、地域医療連携の強化となっている。
（２）市医療整備基本構想とあまりにも相違していないか。
医療機能の統合再編成という根幹に変更はないが、市基本構想の中心となる市民病院が医師不足によりフル稼働できない状況にあり、どのようにしたら医療提供機能の低下を防ぐことができるか、という観点から策定されたものと認識している。
（３）「限られた医療資源の活用」の具体策は。
「地域医療再生計画」には、米内沢総合病院の機能の見直し、北秋田市民病院の病床稼働に向けた病院機能の見直し、病院と診療所の役割分担の徹底、と記載されている。
（４）救急体制をはじめ市全体の医療体制が低下するのではないか。
北秋田医療圏の現状は、医師及び医療スタッフに大きな負担を強いている状況にあり、この現状を改善するための計画であると認識している。 また、市の基本構想については、現実に即した計画に変更しなければならないと考えており、その際は、この「地域医療再生計画」に盛り込まれた支援策を活用し、医療サービスの低下にならないよう努めたい。
市民病院について
（１）多額の建設費、赤字補てん額が市財政に与える影響をどう考えているか。
試算されている赤字補填額は、市財政運営に大きな影響を及ぼすものであることは十分認識しているので、運営に際し、一刻も早く健全運営ができるよう、市・厚生連・県が一体となって取り組むべき最優先課題と捉えている。
（２）厚生連に本来の責任をしっかり果たさせるべきではないか。
ご質問は当然のことだと思う。厚生連に対しては、指定管理者として医療サービスの充実、経営の効率化に最大限の努力を求める。９月議会で議員各位が全会一致で、市民病院の医師確保と安定経営に向け緊急要望を議員提案の決議をしていただいたので、これを踏まえしっかりと努力していきたい。
（３）医師の確保状況は。
市長就任以来、国・県・大学をはじめ関係機関に対し、機会をみつけては積極的に働きかけをしている。10月の厚生連との基本協定締結後にも、北秋中央病院の院長ならびに事務長とともに、大学病院あるいは関係団体等へ招聘活動を行っている。 現時点で、具体的な了解をいただいている状況にはないが、引き続き優先課題として努力したい。
（４）「入院機能に特化」とは具体的にどういうことか。外来は何人診るのか。
（５）「病床稼動に向け病院機能の見直し」とは具体的にどういうことか。その進行状況は。
「入院機能特化」とは、市民病院に入院機能を集約し、休床病床を稼働させ、病院機能としての稼働率を上げることと、市民病院の機能を外来より入院に重点を移すことと理解している。ただし、具体的な外来患者数は明記されていない。 また、「病院機能の見直し」とは、休床病床について、療養病床をはじめ他の病床に転用も検討することであり、今後、市としても、県の再生計画と整合性を図りながら、市の基本構想を見直していきたいと考えている。
慢性期患者、療養患者、人工透析患者、整形外科患者の処遇について。
現在の市の基本構想では、市民病院オープン時は、米内沢病院に一般病床65床が残る計画になっている。 しかしながら、市民病院の休床病棟、或いは今回の県の医療再生計画の関係から、市の基本構想の見直しが必要であり、その際に、今回おたずねの慢性期患者、療養患者については、検討させていただきたいと考えている。
また、人工透析ならびに整形外科の外来患者につきましては、極力市民病院に一本化したいと考えており、現在調整中。 なお、市内の整形外科患者数について全体数は把握していないが、北秋中央病院と米内沢総合病院の11月分の実績は、 北秋中央病院は、診療日数が21日、延患者数は813人、１日当たりの患者数は38.7人。米内沢病院は、診療日数が３日、延べ患者数408人。１日当たり136人の患者数となっている。
２．消防の広域化について
広域化の目的は。
広域化により常備消防の規模を拡大することで、消防体制の整備、充実強化を図り、住民サービスの一層の向上に努めることを目的としている。 具体的なメリットとしては、初動や増援体制の充実、本部要員・現場要員の人員配置による消防体制の効率化、財政規模・組織人員規模の拡大により設備や施設の整備、組織の活性化など消防体制の基盤強化、などが挙げられる。
なお、広域化は国・県の指導によるところもあるが、最終的にはそれぞれの市町村の自主的な判断に委ねられている。
広域化しても消防力は向上しないのではないか。本署・分署を統廃合することにより、むしろ低下するのではないか。
消防力は火災等の災害現場活動に限らず、予防業務・指令業務などの本部業務も含めた総合的なもの。３つの消防本部が一つになることで、予防業務が充実され、さらに専門化・高度化が図られ、現場活動要員の増強も含めて消防力は向上するものと考えている。 なお、広域化によって本署・分署が統廃合されるのではないかとのことについては、現時点では現状の配置を維持する方向で進めているところ。
広域化計画の進行状況は。
８月の広域化５市町村長会議に出席したが、その席で、運営形態に関し、委託方式と一部事務組合方式の二つに意見が分かれ、その後は進展がないまま現在に至っている。 現在、消防本部において、今後開催される会議の資料として「広域消防運営計画」に盛り込まれる組織体制などについて取りまとめをしているところ。
３．米内沢小学校の新築計画について
地域住民の意見を聞く機会を設けるべきではないか。
米内沢小学校の改築については、検討委員会を設置するにあたり、ＰＴＡや各自治会の皆さんに対し全体説明会を開催した。その際、検討委員会には自治会や後援会の代表も入れてほしい旨のご要望があったので、早速、その方々を検討委員に参画してもらい、10月27日に「第１回米内沢小学校建築検討委員会」を開催したところ。
なお、委員の皆さんは、それぞれ役職代表として出席しているので、それぞれの立場から建築に対するご意見やご要望を述べていただき、それを基本設計に反映するためのご協力をお願いしている。 改めて全体説明会のような会の開催は考えていないが、１２月中旬に移動行政懇話会を開催するので、その機会に学校建築についても意見・要望を受けたいと考えている。
吉田嘉隆 議員（交友会）
順位：１-２
１．市民病院の医師確保について
厚生連に委ねていて大丈夫か。
市がもっと積極的に努めるべきでは。
多くの市民が望んでおられるように、市民病院については、より良い医療の提供と市の財政負担の軽減は、優先課題であり、そのためには何より医師の確保が重要であると考える。 医師確保につきましては、本来、指定管理者である厚生連が、第一義的に取り組むべきことではあるが、当医療圏に対して、大学病院から医師を派遣していただいている現状や、来年４月にオープンする市民病院の未稼働病床解消の面から、また、市の財政負担にも大きく関わってくる問題であり、市として当然、取り組まなければならない課題であると認識している。
なお、具体的な働きかけとしては、市長就任以来、国・県・大学をはじめ関係機関に対し、機会をみつけては積極的に働きかけをしていおり、、厚生連との基本協定締結後にも、北秋中央病院の院長ならびに事務長とともに、関係大学病院をはじめ関係機関に対し、当地域に対するご理解とご協力をお願いするため、足を運んでいるところ。
今後も引き続き医師確保について努力するが、医師の採用等を含め、市独自の医師確保についても、今後、検討していきたい。
２．公有施設の運営と観光事業について
現在指定管理で運営していただいているが今後の見通しは。
本年９月末に解散した「森吉観光公社」については、10月の臨時議会において精算結了まで約２ヶ月程度かかるため、新たな指定管理の提案は12月議会に上程したい旨、申し上げていたが、現在、精算手続きの遅れと新しい体制の改善計画の再確認などで調整が遅れている。
今後の予定としては、名称変更議案や計画書について２月議会に上程したい。 現在、マタギの里観光開発株式会社では、職員体制や経営方針を改善し、早期に軌道に乗るよう努めている。 また、これまで実践してきたサービスが功を奏してきており、観光窓口のホームページのさらなる充実や、ＪＲ、内陸線及び旅行業者に活用していただける商品を開発し、森吉山麓の自然景観や体験および食材の魅力を引き出し、指定管理者として地域の観光振興に努めたいとしている。
なお、観光施設における指定管理のあり方については、今後しっかり精査し、見直しも含め、早急に検討したいと考えている。
森吉山ダム様田地区、レクリエーション施設整備について
森吉山ダムは平成23年度に完成の予定で、完成後は市の新名所として観光面においても期待しているところ。 森吉山ダムの周辺施設については、ダム工事事務所と協議を重ね、委託管理協定を締結して市が管理するものとして、「広報館の一部」「森吉山大橋の両側」「様田エリア」の４ヵ所を予定している。
現段階では、広報館では観光案内や物産販売を行い、森吉山大橋の両側では、ダム事務所が整備する駐車場や展望台及びトイレを管理する予定。 また、様田エリアの土地基盤整備はダム事務所が行うが、地上部分は市が整備することになるので、芝生や広場、管理棟、レクリエーション施設、遊具、駐車場などが想定はされているが、将来展望を見据え、市の負担が少なく、無理のない整備を念頭に検討したい。
なお、森吉山ダムの供用後は、県内外の観光客が増加するものと予想されるので、奥森吉の入口となる森吉山ダムから、既存の観光施設である妖精の森、森吉山荘、太平湖及び三階の滝、ノロ川及び桃洞の滝などと結びつけた観光コースを設定したいと考えている。
長崎克彦 議員（千光会）
順位：１-３
１．22年度予算について
政権交代により地方交付税の見通しが立てにくい中、新年度の予算編成にどう取り組み、そして重点施策は何か事業仕分けにより、市の継続・新規事業にどう影響が出るのか
政権が代わり、マスコミ報道等にあるように、二次補正実施の有無、新年度予算の編成方針、税制改正などの細かい部分がまだ見えていない。 また、11月27日まで行われた行政刷新会議の「事業仕分け」が、どのように新年度予算に反映されるものか不透明な中で、子供手当の問題、農家の所得保障の制度設計、補助金の一括交付金化、分権改革のゆくえなど不透明な部分も数多くあり、市の行政運営にどのような影響があるものか、掴みかねている。 平成22年度の当初予算編成作業は、財務部で各部局のヒアリングを行っており、現在、50％程度の進捗状況。今後、各事業の精査を行い、１月中旬までには予算編成を終える予定で作業を進めている。一般会計総額で平成21年度当初予算と同程度の200億円ほどを想定している。
地方交付税の見込みについては、国、県からの情報を注視しているが、政府の方針がいまだに示されていない状況では交付額を見積もるにも慎重にならざるを得なく、新年度予算の編成段階では、21年度当初予算計上額とほぼ同程度の99億円ほどを見込んでいる。
重点施策については、政府の方針が不透明であり、現時点では具体的な事業を決められない。財源の確保が確実な事業を優先的に措置するといった基本方針に基づき、施政方針で示している方針と擦り合わせながら、実施してまいりたい。 また、事業仕分けによる影響については、政府の最終的な方針を踏まえて対応すべきものと考えている。
２．農業振興について
米個別所得保障政策をどうとらえているか。
政権交代に伴い導入される「戸別所得補償制度」は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家を対象に、生産費、販売額（全国平均）との差額を補てんする制度となっており、兼業農家等の小規模な農家も対象になっているので、これまで意欲をもって営農を行っていた担い手農家にとっては、逆効果の面もあるのではないかと感じている。
また、平成23年度から実施を予定していた「戸別所得補償制度」は、米を対象にモデル事業として１年前倒し、22年度に実施される予定。 しかしながら、米を対象としていたものが麦、大豆等の米以外の作物も含むとの報道もあるので、不透明な国の方針が早期に示されることを待ちたいと考えている。
転作作物（ソバ、大豆、飼料米、米粉用稲）等は何を重点作付けとして指導するのか。
重点作物は水田農業推進協議会が策定する地域水田農業ビジョンで定めた産地作り交付金の対象となる作物から地域特性にあった品目を選定し、団地化栽培や機械化を図るなどして産地化を進めてきた。
しかしながら、今回の制度改正により、産地づくり交付金を含んだ各種助成制度が「水田利活用自給力向上事業」に一本化されることから、これまで市内の協議会で定めていた重点作物の大豆以外の作物については一律１万円となるが、不透明な部分が多々あることから、制度が導入されてもこれまでの経緯を踏まえ、栽培農家が今後も産地維持のために作付けできるよう、関係するＪＡと協議し、進めてまいりたい。
３．水害対策について
市道大野尻蟹沢線と前山駅前停車場線が増水のたびに冠水し、蟹沢集落は孤立し通行止めになる。また、前山駅が利用できない状況、これについての対策についての考え方は。
蟹沢集落の通行止めにいては、緊急時に県道あきた北空港西線に乗り入れができないものか、議員のご提案も踏まえ、関係機関と協議を進めたいと考えている。
圃場整備した鷹巣、前山、坊沢の水田が19年、21年冠水し稲作、特に転作大豆の被害が多く発生した。これに対する取り組みについては。また、市道坊沢大向線、鷹巣前山線の一部も冠水のため交通止めになる。これについての対応策は。
冠水被害は米代川が増水した際、逆流を防ぐために水門を閉鎖することにより内水被害が発生するものと思われる。 市では、これまでも米代川水系の河川整備については、当市をはじめ能代、大館、藤里、上小阿仁で組織する米代川治水期成同盟会において、国土交通省河川局・同省東北地方整備局・県に対し、米代川水系の要望箇所の早期改修、米代川水系治水工事促進などの要望を積極的に行っている。
また、県選出の衆参両院の国会議員や、関係官庁に河川事情を訴え、早期実施の働きかけを行っており、今後も対策に力を入れていきたい。
４．鷹巣地区商店街活性化について
駅前、銀座通りの商店は閉店に追い込まれ、シャッター通りになってきている。４月に中央病院が閉院するその影響についてどう考えているのか。また、活性化させるための行政施策は何を実施するのか。
現在の商店街は、各商店の閉店が近年特に目立ってきているのが現状で大変憂慮している。 しかし一部には、北秋田名物(株)や新しい店舗、また、郊外型の量販店に対抗し、地元商店街への熱い想いでリニューアルオープンした電気店もあり、自らも努力して空洞化の改善に努めていることについて、高く評価したい。
市民の皆さんには、ぜひ頑張っている地元商店街をご利用していただきたい。 また、北秋中央病院の跡地利用については、これまでも様々なご意見をいただいているので、それらも含め、実現可能なものを商店街や商工団体と協議をしながら進めたい。
展望としては、行政主体の運営や箱モノは想定していないが、商店街の活気や誘客の向上に繋がるものを民間主導で行うことができないかと考えている。 例えば、定期市日、特定日設定の市日と軽トラ市、屋台村（商店の商品・農産物・美味しい食材）、商店街の特産市などが挙げられる。
５．高校生の就職状況について
厳しい経済情勢の中で高校生の就職活動は大変であると報道されているが、管内４校の県内、外を含め現状はどうなっているのか。また、それへの対応策は。
厚生労働省の９月末発表の高校生の就職内定状況によると、就業内定率は全国平均で37.6％にとどまり、前年同期を13.4ポイントも下回っている。下落幅は昭和63年度の卒業生を対象とした調査開始以来過去最大となっている。
また、県全体では、10月末現在の来春卒業予定における県内希望の高校生1344人のうち、内定していているのは約半数の644人と大変厳しい状況となっている。
〈県立３校の内定率（11月25日現在）〉
▽鷹巣高校＝県内希望者４名のうち内定が３名、県外希望者15名のうち内定が13名、合計で19名のうち16名が内定し内定率は84％
▽鷹巣農林高校＝県内希望者36名のうち内定が26名、県外希望者13名のうち内定が８名、合計で49名のうち34名が内定し内定率は69％
▽米内沢高校＝県内希望者15名のうち内定が13名、県外希望者10名のうち内定が10名、合計で25名のうち23名が内定しており内定率は92％で、県立３校の全体では内定率は74％
▽合川高校＝県内希望者24名のうち内定が13名、県外希望者９名のうち内定が７名、合計で33名のうち20名が内定。、61％の内定率。このうち介護福祉科の状況は、希望者８名のうち内定が６名、県外希望者３名のうち内定が３名、合計で11名のうち９名が内定し、82％の内定率となっている。
県内就職はかなり厳しい状況にあり、各学校とも幅広く企業にあたっているが、雇用数を控えているところが多いと聞いている。 また、市でも機会を見つけては雇用を促進していただくように働きかけている。
６．カドミ対策について
22年度産米からカドミウム含有基準が改正される可能性があると報道されている。前年の汚染米、準汚染米の基準がどう見直しされるのか。また、基準を超え発生した場合の対策とその施策については。
これまでは、食品衛生法上で1.00ppm以上を汚染米として県が買い上げ、0.4ppm以上1.00ppm未満については準汚染米として市場流通を防止するため米麦協会が買い上げ焼却処分をしていた。 しかし、今回のコーデックス委員会での世界的に0.4ppm以上を汚染米とする決定を受け、国では食品衛生法上の汚染米を0.4ppm以上とすることで法改正がなされようとしている。法改正されると、汚染米については、生産者責任となり甚大な影響が予想されるため、汚染米発生の経緯を踏まえ、法改正前に関係団体、県等に働きかけ、生産者だけが損失を被らないよう、これまで以上に関係団体と連携し、湛水管理等防止対策の必要性の周知に努めてまいりたい。
７．地域医療について
市の医療構想は大幅に変更されてきている。これについて市民に具体的説明責任があると思うがどうか。（財政負担を含めて）
平成17年９月に策定した、北秋田市医療整備基本構想については、同年10月に旧４町単位で住民説明会を開催し説明している。その後の計画変更にあたっても、その都度報告してきたところ。 現在の市の基本構想については、当初より大きく変わっている情勢を踏まえ、より現実的で実現可能な基本構想に変更しなければならないと、これまでお話ししてきたところ。
ご指摘のとおり、県の当医療圏の再生計画案が発表されたので、この計画と整合性を図りながら、市の基本構想を見直し、市民に充分説明したい。
４月市民病院開院に向けトラブルなど発生しない万全の体制を厚生連とどう協議し、取り組んでいるか
10月１日に、厚生連と基本協定を締結した後、４月の開院に向け、項目毎に協議を行っている。項目としては、医療機器等オーダリングシステムを含めた機器の搬入計画や、来年度の事業計画書の提出時期、或いは医師確保の対策などについて、話し合っている。その後、厚生連からは、４月開院に向けた具体的な医療機器の計画書も提出されている。
現在の進捗状況は、オーダリングシステムについては、11月までにネットワーク設計を終了しており、今後12月中にネットワーク機器及びシステム機器の発注を行い、１月には各部門とのシステム連携を行う予定となっている。 今後も厚生連とは連携を密にして、開院時に万全な状態でオープンできるよう努めたい。
県の「地域医療再生計画」の財源である基金が５億円削減されたことに伴う、市の構想への影響について
県の地域医療再生計画は、現在の北秋田医療圏が医療提供機能の維持も難しい状況であり、この医療圏をどうしたら再生できるかという視点にたって作成されたものと認識している。 市の基本構想を見直しすることにしていることから、その策定過程で地域医療再生計画の支援策も取り入れ、県とも充分協議し、調整を図りながら策定してまいりたい。 現時点では、地域医療再生基金が、新たな支援に対する助成であることからも、５億円の減額が、市の構想に与える影響はないとものと考える。
米内沢総合病院を守るための、５千人を超える署名が提出されているが、これについての考え方と、県の再生計画と市の構想の今後の方向性は
米内沢総合病院の存続に関する５千人を超える署名に対しては、地域住民の存続の気持ちが表れているものとして、真摯に受け止めている。 北秋田市全域の医療体制や市の財政も含め総合的に判断した場合、現在の米内沢総合病院については、規模を縮小しても医療機能は存在させたい。
また、県の計画は、現在の医療体制を好転させるための計画であると考えている。市の基本構想については、現在の医療情勢など現況を踏まえ、現実的で持続可能な医療体制の構築を目指すべく、見直していかなければならないものと考えている。
米澤一 議員（千光会）
順位：１-４
１．市の財政について
市の起債残高の考え方について、その他の指数についても、合併時の旧町毎の残高についての評価をどう考えるか。それと現在（Ｈ20年度決算数値）の結果と評価
合併直前の平成15年度普通会計決算における旧４町の地方債残高は259億3000万円余りで、平成20年度末では265億2000万円ほどとなっておりますので、５億9000万円ほど増加している。このうち、地域振興基金造成のため合併特例債22億9000万円、県の振興基金7000万円を充てておりますので、地方債残高は、実質的に17億円以上減少していると捉えることもできるのではないかと考えている。
合併前の旧４町の各数値を比較すると、ご指摘のように確かに旧鷹巣町は比較的良好な状況であったとみることもできるが、これは、旧鷹巣町が過疎地域に指定されていなかったため、有利な起債が主に辺地対策事業債であったことも理由のひとつではないかと考えている。 また、公債費比率は、合併後の平成16年度では平準化により15.3であったが、平成20年度では12.7と減少している。
このように、そのほかの数値をみても、おおむね改善の傾向にあり、人件費の削減や起債事業の適正実施、物件費の縮減などの行財政改革への取り組みが功を奏してきているものと受け止めている。
財産区（各地）の総予算に占める管理費について、あまりにも差がある
平成20年度における各財産区の管理会費の支出済額をみると、多いものでは米内沢財産区が101万円、前田財産区が100万円、少ないものでは大阿仁財産区が35万９千円、阿仁合財産区が36万円となっており、管理会費において財産区ごとにばらつきがみられる現状となっている。 しかしながら、各財産区はそれぞれ地区住民の方々の財産を管理しているものであり、合併前からそれぞれの規模や予算の範囲内で自主的に管理、運営してきているところ。 したがって、各財産区の事情もあるため、今後、調整のための協議を進めてまいりたい。
２．市立病院の予算について
平成17年に示した予算内容と現時点の執行状況について、項目毎に
北秋田市医療整備基本構想の当初の時点では、総事業費の内訳として、用地取得費１億1400万円、用地造成費２億100万円、建築工事費69億3000万円、外構工事費１億5000万円、設計監督費２億7840万円、備品購入費10億円、事務費２億116万８千円。
合計88億7456万８千円であったものが、 平成19年６月の基本構想変更の時点では、用地取得費１億1400万円、用地造成費１億927万７千円、建築工事費75億8000万円、外構工事費１億5000万円、設計監督費２億3487万４千円、備品購入費５億1900万円、事務費１億6741万７千円、合計88億7456万８千円となり、 平成21年11月の決算見込みでは、用地取得費１億1400万円、用地造成費１億4201万４千円、建築工事費79億650万１千円、外構工事費４億3942万円、設計監督費２億2063万円、備品購入費４億5819万１千円、事務費１億7141万９千円、合計94億5217万５千円となっている。
その中の備品・医療機器費の変化はどうなったか
備品購入費は、医療機器を想定しており、先にお答えしたとおり、当初10億円、平成19年６月変更の時点で５億1900万円、平成21年11月決算見込みで４億5819万１千円となっている。 また、待合室の椅子等については、事務費で計上している。 なお、事務備品については8900万円の予算となっている。
ベッドの稼働に伴う交付税はどうなのか
交付税は、使用許可のベッど数一床当り、59万４千円が平成21年の実績として交付されている。 これをベースに試算すると、許可ベッド数177床を見込んでいるので、市民病院に対する交付税は、１億513万８千円の交付予定となる。病床の稼働は、医業収益の増加に加え、交付税にも好影響を与えるので、未稼働病床の解消に努力してまいりたい。
指定管理料は、今後どのように変化するか
指定管理料にいては、基本協定書にも記載されているとおり、当該年度前に厚生連から「事業計画書」「収支計画書」の提出をいただき、その内容を市が精査し、当該年度の指定管理料とする形となる。
病院施設の中の地下室には、建設費中どれくらい執行されているか
地下室分としての発注は行っていない。 発注は、建物本体工事の建設工事、電気設備工事、機械設備工事として発注している。なお、予算額は、平成20年12月時点で、79億3596万円で、うち執行額は78億9248万円となっている。 また、４月までの、市民病院の維持費については、現在、厚生連と協議中。
３．雇用について
臨時職員の多くは、賃金ではなく報酬であるが、結果的に財政的には、どのような効果があるのか
臨時職員は賃金、非常勤職員については報酬で支払いしており、財政的効果に違いはない。しかし、臨時職員は同一人について１年以内の雇用しかできないため、仕事を習熟し経験を蓄積したところで雇用が終了し、新たな「臨時職員」を雇用して仕事を覚えてもらうのでは、効率の低下が免れない等の観点から、多くの任用については、非常勤職員として雇用している。
雇用条件はどうなっているか
臨時職員は、正規職員が一時的に欠けるなど緊急の場合や、臨時の職が設置された場合などに、緊急避難的に置くことが認められた職員であり、６ヶ月を限度とする任期を区切って雇用され、更新も１回までしか認められていない。
勤務時間は基本的に正規職員と同様の１日８時間勤務。 一方、非常勤職員は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第23条において、常勤職員の一週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない範囲内において定めることとされているため、勤務日数を正規職員と同様とし、一日の勤務時間について正規職員の４分３である６時間勤務としている。
なお、現在、保育士免許を有している月額非常勤職員は53名を雇用している。保育免許の有資格者については、月額10万5600円（６時間勤務）としており、月額報酬の決定については、県内各市及び民間の保育園の勤務条件等を考慮のうえ決定している。社会保険、雇用保険は全員が加入し、個人掛け金、事業所負担金については、個々の標準報酬月額により決定されている。 ご質問の13万２千円を例に計算すると、社会保険料が5501円、厚生年金が１万522円、雇用保険は現在1000分の４となるため、528円の掛け金となる。
また、扶養者が１人以上いれば所得税は引かれないが、扶養する人がいない場合は510円が差し引かれるため、手取り金額は11万3939円となる。 非常勤職員の時間外手当については、通常の勤務時間が６時間とされているので、週40時間を超過した場合に割増率が乗ぜられるため、１日の時間外勤務２時間までは、100分の100をもって支給し、２時間を超過した場合については、正規職員と同様の割増率により支払っている。
雇用条件については、臨時職員とした場合、１日８時間勤務は認められているものの、６ヶ月を限度とする任期を切って雇用され、更新も１回までしか認められず１年以内の雇用しかできないため、非常勤職員として雇用している。
決算時点で報酬はどこに算入されているか
各課において雇用されているので、各科目の１節報酬での決算となっている。財務上の統計では人件費ではなく物件費。
職員の待遇は大変な差別であり人権上許されないのでは
次代を担う子供達の幼児教育は重要であると認識している。非常勤保育士の採用については、規定の採用条件により、ハローワークに求人依頼をしたうえで採用しているので、ご理解いただきたい。
４．税金の滞納対策について
滞納の理由はどうなっているか、納税能力があっても滞納しているのか滞納整理に対して職員はどのように対応しているか
当市の市税に係る滞納者数は、平成20年度決算において各税目の延べ人数が4178人、実人数では2055人となっている。 また、滞納理由ごとの内訳は、分納誓約中のものが52％、次いで生活困窮に係るものが32％、事業不振に係るものが10％、倒産・破産に係るものが３％、転出先が不明なものが３％などとなっている。
これまでも、滞納者に対する財産調査は、預貯金も含め可能な限り実施している。調査の結果、残念ながら納税に耐えうる資力を有しながら滞納している悪意ともとれる納税者の存在も事実。
預貯金については残高が確認できた時点で随時差押えを実施しているが、不動産については概ね他の債権の担保物件となっており、差押を実施しても換価が見込めない物件が殆ど。このような滞納者に対しては、ねばり強く折衝を重ねながら納税に誘導して行くしか手立てがないのが現状。
これに対して、生活困窮者については、財産調査の結果、財産がない場合は、その生活の状況などから判断して、徴収の緩和や滞納処分の執行停止を検討しており、行方不明者については、家族や親類等に対する聞き取り調査や転出先の市町村に対する実態調査を実施し、その所在が明らかでない場合には、滞納処分の執行停止を行っている。
また、倒産・破産者については、破産手続きが開始されると滞納処分は禁止されることとなる。
破産事件が開始した時点で破産管財人に対して交付要求が行われ、破産が確定した場合には破産後の財産及び生活状況の調査を行い、本人との納税相談の結果によっては延納誓約を交わし、財産が無く生活保護基準以下の生活に陥った場合には、滞納処分の執行停止を行うこととなる。
滞納の理由は現在の社会環境によると思うが
昨年来から本市においても、若年層の就職難や失業、主婦層のパートタイマーの失業といった現象が数多く発生している。 また、平成19年度に実施された国から地方への税源移譲により、個人住民税が大幅な増額となり、これらに伴い市民税などの滞納や延納申請件数も増加しているが、若年層における滞納は、これまでにはあまり例のないこと。今後、一日も早い社会経済、特に地域経済の再生が望まれる。 今後、滞納者数、滞納額ともに増加するなか、滞納者への納税相談などをきめ細かく実施してまいりたい。
国保未納者に対する資格証明書の交付はあるのか
国民健康保険法の改正により平成12年度から保険税の悪質な滞納者に対して実効的な対策を講ずる観点から、被保険者証（１年間有効）を返還させて資格証明書（期限は被保険者証の例による）を交付する事務処理要綱を合併前の旧４町とも制定している。
当初は各町とも資格証明書に変えて短期被保険者証を交付してたが、その後、国から要綱どおり対応しない場合は交付金を減額するとの指導が入り、各町とも要綱に基づき資格証明書を交付し現在に至っている。
また、資格証明書の交付措置に当たっては、税務課で滞納世帯の実態を把握していることから、滞納の状況等について協議し、被保険者証等返還審査委員会に諮り交付者を決定している。
なお、資格証明書の交付対象者は担税力がありながら長期に渡り滞納している人達で、減免申請の対象者については、北秋田市国民健康保険税条例第29条第１項等に規定があり、生活保護法の規定に基づく扶助を受けている者又はこれに準ずると認められる者、失業や疾病等で収入が著しく減少し、生計維持が非常に困難な状態にある者。火災等により世帯主等の所有に係る財産の10分の３以上の損失を被った者等で、担税力がないと認められる者とされ、減免できる対象が異なっている。
泉一雄 議員（新創会）
順位：１-５
１．新年度の予算編成について
新年度の予算規模は。また、交付税、自主財源は前年度対比でどの程度の収入が見込めるか
平成22年度の当初予算編成作業は、現在財務部による各部局のヒアリングを行っているところであり、まず１月中旬までには予算編成を終える予定で作業を進めているが、一般会計総額でおよそ200億円程度となるのではないかと想定している。
地方交付税の見込みについては、政府の方針がいまだに示されていない状況では、交付額を見積もるにも慎重にならざるを得なく、新年度予算の編成段階では、21年度当初予算計上額とほぼ同程度の99億円ほどを見込んでいる。
自主財源については、最近の経済不況の影響もあり、前年度当初予算との比較で軒並みマイナス計上が想定されている。特に、市税は景気の低迷による給与所得の減、法人税割の減が予想され、自主財源が大幅に減額となるのではないかと想定している。
津谷市長誕生して初めての新年度予算編成となる訳ですが、重点施策として何を執行されようと考えているのか具体的な構想は
私が選挙公約とした、「行政改革の推進、財政の健全化」、「地域医療と福祉の充実」、「日常生活の安全安心対策」、「産業の活性化」、「人材育成」の実現が基本。現段階では、交付税も不透明で税収の落ち込みも見込まれ、国の施策もどういったものを重点にするか不透明な状況にあるので、国・県の補助事業等の行方も合わせ、それらと擦り合わせながら、市の重点施策については、財源確保が確実な事業を優先的に措置するなどの基本方針に基づき、対応したい。
２．市民が元気で賑わいのある町づくりについて
人口流出に歯止対策を講ずるべき考えはないのか。
ご指摘のとおり、人口減少というのは 市にとって大きな課題であり、市全体において各分野と連携したトータル的な施策を継続的に対応しなければ効果が見えないもの。 本年10月には、県産業経済労働部地域産業課誘致企業室の主催による「東京並びに名古屋企業リッチセミナー」に、県知事をはじめとする県内の各市町村長の皆さんが参加し情報交換・PR活動を実施している。
当市においても、大野台工業団地や七日市工業団地等への企業進出について広報活動を実施したところ。 また、首都圏企業立地協力推進委員との懇談会を東京にて開催し、企業誘致に向けた情報提供を得る体制づくりをしているが、この経済不況下により、かなり厳しい状況と認識している。
さらには、「市内の若者を少しでも地元へ」との考えから、「大野台工業団地協議会」と雇用の拡大や現在の進出企業の経営状況などについて懇談したが、どの企業においても新規雇用を例年より少なく考えている状況とのことであった。
市としても、市内企業訪問などを行い雇用の拡大に向けた取り組み活動を機会あるごとに実施しながら、さらなる企業誘致に向けた努力をして参りたい。 また、市の工業促進条例も地域企業の実態に即した内容にするための検討が必要と考えている。
流動人口を呼び込み、地域間の交流や経済の波及効果や、活力を生みだす名案があると思うので伺いたい。
観光は経済効果に極めて大きく、有力な成長産業と捉えている。地域の自然や歴史、文化などの資源を活用した観光振興の取り組みは雇用の場の確保、地域の活性化に貢献できるもので、現在、商工観光課では北秋田市観光振興計画の策定に着手しようとしている。
その中で地域の観光資源を見直し、効果的な誘客方法や官民の連携体制などを探り、地域活性化につなげたいと考えている。 特に観光地として知名度の高い鹿角八幡平、白神山地、田沢湖、角館との広域連携、地域ブランドの創出などを想定し、初夏の高山植物や冬の樹氷が美しい森吉山を核とした観光施設を充実させ、イベント関係も地域の憩いの場ではなく、市外から観光客を呼び込める魅力的な企画に脱皮させ大きな経済波及効果を創出したい。
（再質問に対して）
新幹線が青森まで延伸になると、シャワー効果で当地域への訪問者が増える可能性もある。また、韓国の人気ドラマ「アイリス」のロケ地にもなったことなどから、韓国からの観光客、さらには中国、台湾からの誘客も期待される。先に秋田大学との協定を結んだが、秋大の学生との連携も考えられる。北秋田の豊かな食材や文化を有効に活用し、流動人口の増加に努めたい。
３．遊休市有地の有効活用について
遊休土地の現在の面積及び個所、遊休地の評価額はどうなのか
遊休土地は現在３４か所で約48.4ha、そのうち売却可能な土地は２６か所で約10.6 ha 、売却可能地の評価額としては約３億8600万円となっている。また、旧阿仁町の苗畑跡地、旧鷹巣町の苗畑跡地、貯木場跡地など、遊休土地のなかには、土地取得の際に利用目的が限定されており、簡単には利用目的を変更することができない個所があることも事実。
遊休地の利活用、売却等をどの様に考えているのか
未利用地の利活用については、維持管理経費の抑制や財源確保、民間需要への対応などを目的に、『北秋田市行財政改革大綱』のなかで「北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針」を定め、民間への賃貸や売却等を含む市有財産の利活用方針を検討することとしている。
具体的には、「未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表」、「不用財産の積極的な民間への売却」、「民間への貸付による有効活用」などを基本的な考え方として、利用計画が定められていない未利用財産について、土地の所在や形状、立地条件等の調査を行い、将来的な必要性を総合的に検討し、利活用方針または売却等の処分を進めてまいりたい。
市有地有効活用の検討委員会の活動状況は
「北秋田市市有財産の利活用にかかる取扱い基本方針」において、様々な視点から総合的に判断するため「北秋田市市有財産等利活用検討委員会」を設置することとしており、今後そのなかで、未利用財産の利活用方針について検討してまいりたい。
