2009年12月25日
コンテンツ番号5657
ふるさと雇用対策「新農業ファッション創出事業」がスタート
市が県ふるさと雇用再生臨時対策基金事業として採択した「新農業ファッション創出事業」の業務委託契約締結式が１２月２５日（金）、森吉庁舎で行われました。
この事業は、今年１０月、市がふるさと雇用再生事業として公募し応募のあった５事業の中から県の審査を経て採択した２事業のうちの一つで、市内の縫製関係の５社で作る「北秋田ＷＡＴOGA（ワトガ）新縫製ブランド研究会（会長：ジーエムジャパン篠原康夫代表取締役）」が事業主体。
業務内容は、農業県である秋田と自然豊かな北秋田のイメージを前面に打ち出したファッションブランドを創出することにより、委託加工型の産地から自主企画製造販売型の産地に転換し、市の縫製業の再生を支援するとともに、産業振興に資することなどを目的とし、市が側面からサポートする体制としています。委託事業費は、人件費２人分、各３カ月分に相当する約１６０万円。
契約締結式では、篠原会長と市長代理の斎藤彦志商工観光課長が契約書に調印したあと、斎藤課長が「この事業を起爆剤にアイデアと努力で北秋田市からブランドを発信し、縫製業界のみならず市の産業振興につながることを期待しているとあいさつ。
篠原会長は、「沈滞している業界だが、明日に向かって新組織を立ち上げた。ターゲットを農業に定め、北秋田発の農業ファッションを全国に広げたい」と、意欲を示しました。
ＷＡＴＯＧＡでは、事務局をジーエムジャパン内に置き、マーケティングリサーチや既存商品の改良、新商品の企画・立案などにより新ブランドを創出するともに、展示会やファッションショーの開催、ホームページなどでのＰＲ活動により販路を開拓したい、としています。
（2009.12.25）
