市民病院、冬期ゴンドラ運行などについて６氏が質問

市議会９月定例会一般質問（１日目）

（2009.9.10)

北秋田市民病院などについて６議員が一般質問を行った市議会９月定例会本会議（１０日、市議会議場）

平成２１年北秋田市議会９月定例会の本会議が９月１０日（木）、市議事堂で再開され、６議員が市民病院、ゴンドラ運行、介護保険などについて一般質問を行いました。

このうち、市民病院開院延期に係る維持費については、「開院までの維持費の一部を、厚生連に負担していただきたいと考えます」と答弁。

また、冬期のゴンドラ運行ついては、「市の厳しい財政状況では、多額の補助金で運営を支援することは極めて困難であると考えており、多額の補助金に頼らなくとも、運行主体のＮＰＯや関係団体等が協力して冬期運行が可能かどうか、現在、検討していただいている」と答弁。

各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。

黒澤芳彦 議員（新創会）

順位：１−１

１．北秋田市民病院について

開院が延びたことに対する厚生連の責任に対する市の認識と対処。
市から厚生連に対し、指定管理期間を平成21年10月１日から平成52年３月31日とした指定管理議決通知書を送付しています。指定管理期間が、今年の10月からと明示されている限り、厚生連側では開院に向けた一連の準備を進めるべきであったと認識しています。このため、厚生連の準備不足により発生した来年４月までの市民病院の維持費は、現在、副市長を窓口に厚生連と交渉中ですが、開院までの維持費の一部を、厚生連に負担していただきたいと考えます。

休床する病床を生かし、婦人病とか大腸ガンとかに特化した政策的医療ができないか。
市として、病院開院後の休床病棟の稼働が最大の命題であり、婦人病、大腸がんなど特定の疾患に特化した病棟の可能性も含め、当地域の現状も加味し、休床病床の稼働に向け検討します。

２．観光について

森吉山全体の観光に対する市の認識と対処について。
市では森吉山麓一帯を観光振興の目玉として、森吉山周辺地域を観光・レクリェーションの拠点に位置づけ、ゴンドラを活用した森吉山など、恵まれた自然環境を生かし、自然と共生した魅力ある観光資源の整備と誘客に努めています。 また、森吉山ダム湖の周辺開発は、森吉山ダム湖周辺利用方針に基づく整備を計画し、周辺基盤整備工事はダム工事事務所、上物工事及び利活用経費は北秋田市とする方向で検討を進めています。 ダムの場所は国道105号に近接し、かつ森吉山への入り口となり、これまでの観光資源にプラスした新たな魅力が加わるもので、阿仁前田から奥森吉方面の資源を十分考慮し、関係機関と協議を詰めた後に、具体的な計画を示したい。

その中でゴンドラ運行についてはどのように認識し、今後対処していくのか。
ゴンドラ運行は、これまでの取り組みや宣伝などの積み重ねにより、県内外で知名度が徐々に高まってきていると感じており、夏期運行は、継続して運行していただきたい。 ただし、冬期運行は、現下の厳しい市の財政状況では、多額の補助金で運営を支援することは極めて困難であり、多額の補助金に頼らなくとも、運行主体のＮＰＯや関係団体等が協力して冬期運行が可能かどうか、検討しています。

八幡平や東北自動車道と北秋田市を結ぶクマゲラ街道砂小沢先の道路の拡充と整備について。
当市と大館市で構成する「県道比内森吉線道路整備促進協議会」で、県に、橋梁の拡幅改良・急カーブの改良・退避所の拡幅について、積極的に要望を行っていますが、見通しは厳しい。今後も同協議会を通じて、整備の促進に努めます。

３．指定管理者制度について

制度に対するひずみをもう一度検証する必要があるのではないか 。
「北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」では、指定管理者に対し必要な指示を行うことができる。また、指定の取り消し、業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。となっています。 さらに、同規則で、指定管理者は「事業報告書」の提出義務があることから、提出された報告書を精査し、適宜必要な指示を行っています。 今後は、法の趣旨を踏まえ、さらに適正な運用に努め、健全な「指定管理者制度」の構築を図ります。

４．道路の整備について

北秋田市において整備すべき道路の破損状況と整備計画について。
平成19年豪雨災害での被災状況は、道路が61箇所で３億3759万円、河川が18カ所で6540万円、橋梁が１カ所で195万円、合計80カ所、４億494万円です。これらは全て復旧が完了しており、災害対象にならなかった平里巻渕線は、地域活性化生活対策臨時交付金の平成20年度繰越明許費として実施設計が終わり、小又川との兼用護岸のため、冬工事を予定しており、年度内に完成する見込みです。

５．北秋田市景観条例について

北秋田市において景観条例を制定する必要があるのではないか。
景観とは、私たちを取り巻く環境の眺めであり、地域の自然や歴史、文化、生活が一体となり、たくさんの人々が関わる中で造られ受け継がれてきたものです。このため、良好な景観を「守り」「育て」「活用」することが重要です。 現行の「秋田県の景観を守る条例」は、景観法に基づき条例改正を行う予定で、市としては、県の条例改正を参考にしながら、景観条例の制定を検討します。

６．入札制度について

入札における資格の基準の明確性、公平性の確保に対する認識について。
入札参加資格審査は、「北秋田市建設工事入札制度実施要綱」に基づき、入札参加資格申請により資格審査及び等級格付を行っています。申請方法等は、市広報やホームページで周知を図っており、資格の基準も、市のホームページで事前に公表しています。また、市内に本社・営業所等を有する建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の等級格付名簿登載者には、文書で通知し、業者名、工種、等級格付等を市のホームページに常時掲載し、公表しています。 今後は、個々の入札案件も、入札結果等を閲覧しやすい環境の整備を図るとともに、資格基準の明確性、公平性を確保するため、入札・契約に関する情報の公表を行い、公正な競争の促進と透明性の確保に努めます。

最低制限価格、最高価格適用にあたっての基準の明確性について。
北秋田市では、最低制限価格制度の運用は行っていない。建設業者が技術力、施工力に優れ、健全な経営を維持するためにも、最低制限価格制度の運用を検討します。入札の指名業者は、特別な資格を必要とする案件を除き、市内の業者が入札に参加できるようにしていますが、市内業者の育成と市民経済の活性化に資するためにも、今後も市内業者の入札参加機会の確保に向けて、なお一層努めます。 また、予定価格の公表は、「北秋田市が発注する工事契約に係る入札予定価格の事前公表に関する要領」に基づき、建設工事に係る予定価格の事前公表を行っています。なお、予定価格を事前公表する入札の際は、入札書に入札金額見積内訳書を添付し、見積り根拠を明確にし、真摯な見積り努力を促すことで、入札の競争性を損なうことなく、一層の透明性、公正性を保持できるよう努めています。

７．ふるさと納税制度について

ふるさと納税について市内、市外、県外にどのようにＰＲし、納税額を上げていくのか。
市のホームページに掲載しているほか、お盆など帰省客が増える時期の広報にも掲載し周知を図っています。 私も「東京圏阿仁会」、「首都圏合川会」に出席した際にＰＲし、ご協力をお願いしています。 また、「ふるさと回帰フェア」や「首都圏ふるさと会」などの機会をとらえてＰＲに努めます。

松田光朗 議員（新政会）

順位：１−２

１．市道阿仁前田停車場線について

一昨年の災害で大変大きな災害に遭い、莫大な資産の損失があったことから、早期に市道前田停車場線について、整備計画の基に改修を進めるべきであると思うがどうか。
阿仁前田停車場線は、請願書が平成19年３月議会て採択された経緯があります。この路線は都市計画道路であり、実施時期は北秋田市都市計画マスタープランとも照らし合わせ、道路事業の年度計画への組み入れを検討します。

２．補助金の交付金化について

今後の当市の財政は大変なものになると思われる。補助金を交付金化し、一括して交付し、各地域で団体の裁量に委ねて、有効な活用法を決定すべきと思うがどうか。
今後「北秋田市行財政改革大綱」に基づいた取り組みのなかで検討します。

３．財政分析による財政計画の策定について

当市の財政を分析することにより、何が問題か課題か究明し、長期財政計画を策定すべきでないか。
財政情報の開示は、「財政比較分析表」として既に市のホームページに掲載しています。 財政分析の結果は、北秋田市中期財政計画に反映させています。財政運営の健全化を、ひとつの柱とする北秋田市行財政改革大綱の策定を通して達成されていると考えます。

千葉文吉 議員（千光会）

順位：１−３

１．市の現状をどのように捉え、問題点と優先順位はどうか

合併から5年になる市の現状をどう総括するか。メリットとデメリットは何か。その問題点の主な事項は何か。優先順位を付ければどうなるか。
合併によるメリットについては、いわゆる「スケールメリット」が上げられますが、具体的には、多様化する市民ニーズや専門的な知識が欠かせない課題や要請に応えるための体制づくりが可能になったこと、また、財政規模が大きくなったことで必要な施策に思い切った予算を振り向けることが可能になったこと。 また、デメリットとしては、一般的に言われることとして、「住民の声が届きにくくなる」「中心部だけが良くなって周辺部が取り残される」「市役所が遠くなっていままでより不便になる」など、いくつか考えられますが、そのような影響を緩和するため、「支所」から「総合窓口センター」へ組織の改編を行いました。また、優先順位ですが、このまま行革を進めていった時の職員数ではないかと考えます。平成25年度当初では消防職員を除くと400名体制となることが見込まれ、限られた職員数でいままで通りの行政サービスが維持・向上できるかということ。そのためにも、今後さらに検討を加えながら効率的なよりよい体制づくりの構築に努めます。

２．市の基本的な政策と、それに向けた具体的な施策は何か

総合計画、基本計画、実施計画との関係をどんな検討をされたか。
各種の補助事業の関係はどんな調整をされるか。
実施計画では何が重点施策か。その中で市民病院はどんな役割を果たすのか。
現在の総合計画・基本計画は、平成18年３月に策定されたもので、その内容は、市町村合併時に策定した「まちづくり計画」を引き継ぎ、まちづくり計画で想定していなかった課題への対応を加えた内容です。この基本計画実現のために必要性の高い事業等について、関係部署と協議調整のうえ実施計画に掲載し年次計画で実施している。 国の補正予算による追加メニューに関しては、厳しい市の財政状況を踏まえ、国・県等の補助事業、交付税措置による財政支援がある起債等、その中でも有利な制度を活用しながら、効果的・効率的に実施できるよう、その都度「実施計画」から補助要綱に合致するものを選択しながら進めている状況です。 実施計画については、基本構想に掲げる都市像の実現を目指した行財政施策・事業の努力目標であり、重点や事業の優先順位等は特に定めていません。実施計画の期間は３年間であり、社会情勢の変化や法改正、行政需要の変化などに対応できるようにローリングを行っています。 また、毎年度の予算編成時に、より的確な事業精査に基づく予算配分を行っています。 なお、市民病院建設事業については、「保健・医療の充実」という項目の中の主要事業という位置づけです。

３．市民病院について

各地区説明会にはどんあ総括をされ、今後どのように生かされるのか。
６月の説明会は、指定管理料の取扱いについて従来の市の方針を変更したことに伴って開催した。また、８月の説明会では、厚生連の医療機器の整備状況の遅れから、市民病院の開院時期の延期について説明したもの。 この２回の総括としては、市民の方々に一定のご理解をいただいたものと認識していますが、病院の早期開院を希望している方々も多いことから、開院が遅れることに対し、大変申し訳なく思っています。 今後も議会、市民の皆様には、より丁寧な説明をしながら、市民の疑問、不安の解消に努めて行きたい。

病院開設許可申請書によって開設許可され、その条例の第8・9・10条に基づいて実行することで開設が許可され、その後基本協定締結や、各種の準備が進められると説明された。これらの説明は厚生連との協議によってなされたものなら、今回の計画変更についての責任はすべて厚生連にあるとえるが、なぜ市が二回に渡って変更し、責任のすべてを市が負わなければならないのか。負担金が納付金に変更され、運営形態は代行制から委任制に変更はなぜか。変更に伴う行政責任をどう考えているか。県も開設許可した責任があるのではないか。厚生労働大臣の発言も含めて、今後の県や国 との関係をどのように考えているか。
現在は基本協定について既に双方合意に至っていますので、今後は、相互に信頼関係を構築し、互いに努力しながら、市民病院ならびに地域医療の充実に向け進むものと考えている。 また、「指定管理者負担金が指定管理者納付金に変更になったのは」との質問ですが、市で定めている指定管理の基本方針に従い、字句を納付金に統一したものです。 次に、「運営形態の代行制から委任制に変更したのはなぜか」との質問は、指定管理者制度には、代行制と利用料金制の２つの方法がありますが、市民病院の運営形態はかねてより利用料金制で行うことで計画されており、この利用料金制を採ることは当初から変わっていません。市民病院で行う診療行為に対して請求する診療報酬は、厚生連の収入となります。 なお、市民病院の建設、運営に関しては、これまでも合併特例債から過疎債への振り替えなど、より有利な制度を活用し取り組んでいます。 今後も、国、県に対し、今まで同様、市民病院の経営にあたり配慮いただくよう要望していく。

市民病院の計画変更に伴う財政計画はどう変化するか。指定管理料の追加、負担金の免除等で赤字補填総額はいくらになるか。
厚生連の試算によると、平成22年から平成31年までの10ヶ年の収支と、平成32年以降の20年間については、現段階で、平成31年分と同額という説明を受けている。 なお、この収支計画の前提は、３病棟を休床するものとして算定されており、厚生連の試算では、30年間の指定管理料は総額で91億6415万円と見込んでいます。 市としては市民病院の運営に関し、医療サービスの内容及び指定管理料等をチェックできる体制をつくり上げる一方、厚生連に対し業務改善策を強く申し入れていく。

議会全協の説明並びに指定管理者の説明を受けても、開院の延期等すべて指定管理者の責任に帰するのではないか。苦渋の選択ならば専門スタッフによって当面は年度内の処理を含めた今後の進め方を検討しながら、全く新しい選択を含め、以下の検討はできないか。

１）市の指定管理条例に基づいた公募を行って、新しい指定管理者を選任する。

市民病院の建設では、もとより、北秋田医療圏の病床数が県で定められている病床数より過剰の状態であり、新設の病院は建設できない状況にあった。医療機関の再編統合を行うことで病床数が減る場合は、厚生労働大臣の同意を得て建設することができるため、当地域の医療整備基本構想はまさに阿仁病院、米内沢総合病院、北秋中央病院の３病院の統合再編計画として、平成19年11月に厚生労働大臣の同意を得て市民病院の建設が可能になった。この再編統合計画はあくまでも再編統合なので、北秋中央病院を廃止して、初めて市民病院が開院できる条件で、建設が許可された背景があります。市民病院を開院するためには北秋中央病院の廃止が条件で、現時点において新たに公募することはできないものと考える。

２）県が許可した医療機関であり、秋田大学病院の分院で開設できないか

市民病院の開院については、一定の条件をクリアしなければならない状況から、現実的には不可能であると考える。

３）市民病院、市の３医療機関と福祉施設の連携で、在宅介護を含めた医療と福祉の協同機関の役割を持たせる。

北秋田市医療整備基本構想は平成17年９月に策定したものであり、その後、医療制度改革および急激な医師の偏在など情勢の変化により、構想と現実が乖離してきたところがあります。現在、県では北秋田医療圏を対象に「地域医療再生計画」を策定作業中であり、議員ご指摘の医療と福祉の充実を図られるような計画を模索中ですので、県の計画を確認しながら市として検討していきたい。

４）北秋田市出身者で医療機関に従事した経験のあるＯＢやＯＧに呼び掛け協力を求め、市の実態に最も適した組織と、市民との協同体制を作り、実行できるまで相当の時間を掛けてはどうか。

議員ならびに市民の皆様も含め、北秋田市にゆかりのある方々から、情報提供や紹介でもいいのですが、一番ご協力をいただきたいのは、やはり医師確保について。 この医師確保の問題は、今後も継続した取り組みが必要になるものと思いますし、幅広い人脈や情報が何より重要と考えている。 ６月の市民説明会の会場で、市民の皆さんに、知り合いの医師を紹介してほしい旨をお願いしています。ふるさと会に出席した折にも、挨拶で触れたり、医療関係者で出席されている方には個別にお願いしたりと、都度、いろんな角度からアプローチしています。 議員ご提案のとおり、市民病院の機能充実に向け、北秋田市の総力をあげ取り組むべきものと考えますので、今後も様々な場面で、発信していきたい。

４．介護制度の現状と認知症について

介護の現場をどんな状況と捉えているか。施設介護と在宅介護の違いをどのように理解さ れているか。どんな課題があり、解決の期間をどの程度と検討されているか。
当市の介護サービスの利用者は年々増加しており、これまで各期の介護保険事業計画に基づき介護サービスの充実に努めてきましたが、今後も計画的な整備が必要な状態にあります。現在、高齢化率は約35％、また高齢者に占める要介護認定者の割合も平成19年度で約20％といずれも全国平均を上回っています。さらには高齢独り暮らしや高齢夫婦のみ世帯の増加傾向に加え、団塊の世代が高齢期を迎えることから一層の高齢化が進行するものと考えている。
平成21年度から23年度を期間とする第４期介護保険事業計画では、サービス事業所整備として、認知症対応型通所介護事業所の定員を12名増員すること及び介護老人福祉施設の定員を40床増やすことにしている。 また、介護現場を支える人材確保については、全国的に介護従事者の離職率が高く人材不足が深刻な問題。特に夜間の勤務を伴う従事者が不足しており、処遇改善による人材確保が求められている。国では介護従事者の処遇を改善する必要があるとして、介護報酬の引き上げや介護サービス事業所への交付金事業を進めています。 市ではこれらの対策を有機的に実施し、課題の改善に努めたい。

市外の施設利用者は何名でどのくらいの割合か。待機者は何名で最長の待機期間はどれくらいか。
７月末現在で施設サービス利用者は約530人で、そのうち市外の施設を利用されている方は108人です。内訳は、介護老人福祉施設が59人、介護老人保健施設が41人、介護療養型施設が８人で全体の約２割です。 また、施設入所待機者数は、４月１日現在で119人で、そのうち113人の方が居宅介護サービスを利用しながら待機している状況。 待機期間は、心身の状態や在宅介護が困難な家庭環境など切迫した事情のほか、老後を見据えて早めに申し込みされている事例もありますが、申し込みを受けた施設では、緊急性の高い方から入所できるよう配慮しているとのことです。

認知症の認定者は何名で若年認知症は何名か。徘徊対策はどうか。
要支援要介護認定において、認知症状だけを判断材料として審査判定をしていませんので、数は把握していませんが、全体の約５割は認知症状があるものと思われます。 若年性認知症の数は、２号被保険者の認定者数が７月末現在で73人。そのうち約５割は認知症状があるものと思われます。徘徊対策については、その人がなぜ徘徊をするのか原因を特定できればその対応策も出てくるかと思われますが、まずは認知症の早期発見・早期診断・早期治療が大変重要。 第４期介護保険事業計画では認知症のケアを重要課題として位置づけしており「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指しており、本年度からソフト事業として、認知症サポーター養成講座を重点事業として進めている。この事業は認知症に対する正しい知識を持つ方を養成し、認知症の方やその家族を支援することを目的としています。これまでに７団体約240人の申し込みがあり、８月末までに市内４カ所で町内会や団体の方々が中心となり開催されました。次の段階では地域で支える認知症ネットのような仕組みも検討します。

５．若者達の現状と将来について

若者達の雇用対策は何に重点を置いて検討され実行されるのか。
できるだけ若者の雇用確保を推進するため、北秋田地域振興局やハローワーク鷹巣などに積極的に出向き、雇用情報の収集や、管内の企業訪問を行いながら、特に厳しい状況にある来春卒業予定者の雇用確保に向け、関係機関と連絡を密にして対応にあたっている。 また、若者に限らず、雇用の場を確保するために企業誘致にも力を入れていきたいと考えます。県内市町村合同による東京ほか大都市圏で開催される企業立地フェア等を通じ、県の企業誘致室とも連携し、また、首都圏に在住する「ふるさと会」へもご協力を仰ぎながら、企業進出に向けた活動を引き続き推進し、少しでも多くの若者をはじめとする雇用の創出に努力します。

不況とリストラ等による20歳から30歳代の帰郷者の実態把握はどうか。離職者、生活困窮 者等へのセーフティーネットは何があり、活用はどうか。
秋田県緊急雇用創出臨時対策基金事業と市単独雇用事業については、ハローワーク鷹巣に求人を依頼してから面接試験等を経て採用しているところであり、採用にあたっての基本は企業から一方的に解雇された方を雇用しているので、特に年代を区別した採用や帰郷者の優先的な採用はしていません。 雇用にあたっての基本は、あくまで次の定職が見つかるまでの数ヶ月の一時雇用であり、そのような方々以外の離職者、生活困窮者等のセーフティネットは、管内のハローワークや市役所の福祉部門でそれぞれ現行制度に基づき対応しています。 そのうち市の所管である生活保護の状況については、相談件数は微増傾向にありますが、申請件数の増加には至っておらず、離職等によって健康保険や年金の手続き等で来庁された方で必要な方には、生活保護への相談を誘導するなどの対応をしています。

引きこもりや鬱は年齢に関係なく増加している。市の将来に関わる問題、実態把握をどう するかも含めた検討が必要ではないか。
北秋田市でも引きこもりや鬱に悩んでいる方や家族は多くいます。本人や家族が積極的に相談に来てくれる場合は、家庭訪問をしたり、医療機関での受診を勧めたり、関係機関と連携を取りながら仕事の紹介等の対応を行っています。家族以外の方からの情報提供もありますが、実態調査にはプライバシーの関係で苦慮しているのが実情です。児童に関しましては、家族等からの相談や情報提供により家庭相談等を行っています。現在、引きこもり等についても家庭相談等により定期的に訪問等を行い、また、電話等の依頼で早急に訪問するケースもあります。 今後も、各種関係機関とのケース検討会と連携を図り、地域の見守り支援体制と気軽に相談できるような心の相談窓口体制づくりに努めたい。

６．地域商店街の問題について

地域商店街活性化法が施行されます。これまでと異なる対策と取り組みが求められる。市長の見解と今後の取り組みはいかに。
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、いわゆる通称「地域商店街活性化法」ですが、この法律は平成21年７月15日に公布され、８月１日から施行されています。 法律の概要は、商店街が「地域コミュニティーの担い手」として行う地域住民の生活の利便性を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティーづくりを促進し、商店街の活性化の推進や商店街を担う人材育成を強化するのが狙いだと伺っています。 空き店舗対策や空洞化する商店街対策などの再生事業を念頭に置いた内容のようでありますが、取り組みの前に、法律の具体的な内容を精査し、関係商店街や北秋田市商工会と事前計画などについて、県や関係機関と協議したうえで、取り入れられるものについては、積極的な活用を図っていきます。

地元商店の若者達が地域と商店の発展を目指して活動を展開していますが、市としての支援は何か。首都圏や県都へのアンテナショップの開設は検討できないか。
北秋田市商工会青年部の有志６人が、平成21年６月１日に北秋田名物株式会社を立ち上げました。これは北秋田市の観光及び産業界全体の企画・営業・販売促進を担うものであり、地域発展への貢献に対する期待は極めて大きなものがあります。北秋田名物株式会社は、「秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金事業」の認定事業であり、北秋田市第１号として、７月２日、市と「北秋田市もの作り・観光産業支援事業業務委託」契約を今年度約３千万円で締結し、事業を展開中であります。 空き店舗などの活用助成市単独支援としては、北秋田市商業活性化総合支援事業で、２つの空き店舗の改装費に補助をしています。 ご質問のアンテナショップの開設につきましては、新規に法制化されました「地域商店街活性化法」での事業展開が可能ではないかと考えていますが、出店場所や物産の選定など、十分に検討すべき課題も多いため、優良事例を参考に、関係機関の指導や助言のもと検討していきます。

７．総務省地方応援プログラムについて

４プロジェクトの成果と今年度の重点課題はなにか。
頑張る地方応援プログラムは、制度が創設された平成19年度にプロジェクトの募集があり、以来、毎年３千万円の交付税措置を受けています。平成19年度に７つ、平成20年度に６つ、平成21年度は４つのプロジェクトを応募しています。 これまでに、「企業立地促進プロジェクト」では、大野台工業団地インターネット基盤整備事業として、光ファイバーを整備し各企業にご活用いただいているほか、「安心で安全なまちづくりプロジェクト」では、避難場所表示板設置事業により、市内の主たる10ヵ所の避難場所に表示板を整備しました。 今年度は、「市民提案型まちづくり事業」として、市民の自主的なまちづくり活動の支援や「今こそチャレンジ農業夢プラン応援事業」での市単独のかさ上げ補助による農業者と集落営農組織の規模拡大や複合経営化の支援、「提案公募型特産品活性化推進事業」による地域の素材を活かした特産品開発の支援、「福祉医療市単独上乗せ補助金」による全乳幼児の医療費実質無料化、「まちなか再生プロジェクト」では北秋田市商工会の商品券発行を支援し、地元からの購買促進等を図っているところです。

この事業でこれまで実行できなかった施策が実行できたか。今後の施策に生かされ継承されるか。
各プロジェクトの多くは市の一般財源により実施しているものであり、現在の厳しい財政状況下において、この制度による財政措置は大変ありがたいものだと考えています。 頑張る地方応援プログラムは平成21年度が最終年度ですが、各事業の効果等を評価し、見直しを行いながら取り組みの継続について検討していきます。

８．市の観光行政について

市は森吉阿仁スキー場に関する意見交換会が開催されたが、観光行政は最低３年程度の計画が必要ではないか。
議会からのご了解をいただき、阿仁スキー場の夏期運行に対し、市として補助金を支援していますが、冬期の運行は、現在の市の財政状況の中で多額の補助金を出すのは難しいと考えています。 しかしながら、内陸線とのかかわりも大きく、秋田県の誘客にとっても貴重な観光資源で、継続性がなければ誘客運動もできないことも事実ですので、運営しているＮＰＯや市民団体、スキー場にかかわる方々が知恵やアイデアを出し合い運行につなげるとすれば市としても応援していきたい。

観光行政は何が重点で、どんな効果を求めて取り組んでいるか。
観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業であり、その経済効果は極めて大きく有力な成長産業といわれ、昨年10月には観光庁が発足したところです。 地域の自然や歴史、文化などの資源を活用した観光振興の取り組みは、雇用の場の確保、地域の活性化に貢献できる。 市としては、森吉山麓一帯を観光振興の目玉としているので、今後も秋田内陸線を軸に周辺地域との連携を図り、森吉山周辺地域を観光、レクリェーションの拠点と位置づけ、ゴンドラを活用した森吉山、安の滝に代表される奥阿仁、小又峡や桃洞の滝に代表される奥森吉など恵まれた自然環境を生かしながら、自然と共生した魅力ある観光資源の整備と誘客に努める。

９．伊勢堂岱遺跡について

世界遺産への国内暫定リスト登録後の取り組み状況と、今後の取り組みについてどうか。
昨年12月、北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含んだ15の遺跡で「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」として、国内暫定リストへ登録されました。 この４つの道県では、世界遺産への登録を平成27年を目標にしていますが、今年６月にスペインで行われた第33回世界遺産委員会では、新規登録が極めて少なく、昨年の半数の７件となり、年々狭き門になっていることは間違いありません。そのため、６月に４道県と12の市町で推進体制を確立いたしました。その内容は、知事・市長・町長・教育長で組織する「縄文遺跡群世界遺産登録推進本部」、担当課長で組織する「登録推進会議」、有識者で組織する「専門者会議」の３つで構成されています。10月までに、それぞれ１回ずつの会議を予定しており、現在、登録のための推薦書の作成作業にとりかかっています。 また、国際的な啓発を図るため、４道県共通のリーフレット作成事業や、イギリスのロンドンで行われている文化庁主催の「土偶展」でのフォーラム事業が今年度計画されています。 秋田県では、12月に県が中心となり、秋田市で世界遺産のフォーラムを予定しており、県内においての一層の啓発活動を進める予定。

市民ボランティアの役割と行政の協力体制はどうか。市民へのＰＲ等現状と進め方はいかに。
市には「伊勢堂岱遺跡ワーキンググループ」という市民ボランティアがあります。この組織は、旧鷹巣町時代の平成９年に結成され、現在約20名の会員によって、主に遺跡のガイドや公開講座の企画運営などを担当していただいています。しかしながら、このボランティア組織の会員が不足していることが挙げられており、今年度は新規会員が２人増えましたが、世界遺産登録活動の影響もあって、それ以上に見学者数が増加しているため、５月の大型連休の見学者数は昨年の２倍と対応に苦慮しました。現在は見学者の増加にも対応できる体制を模索しているところです。 また、４道県で進めている「北の縄文文化回廊づくり事業」の一環として、各遺跡にあるボランティアグループを統括する上位団体「北の縄文文化回廊づくり推進協議会」を設立し、９月５日に１回目の総会を開催しました。 市としては、ボランティアの増員とあわせ、ガイドの資質の向上をめざし、広報でのＰＲや、養成講座の開設など、引き続き支援していきたい。

小塚光子 議員（千光会）

順位：１−４

１．市民病院開設に伴う問題点と地域医療連携の仕組みについて

開設許可（20.9.23）を受けつつ協定が進まぬ現状で使用許可提出まで行き着くものなのか。ネックになっているものは何なのか。具体的に責任ある説明を。
市と厚生連で、基本合意ができない、協議が進まない、そのネックとなっていたものは指定管理料の取り扱いでしたので、この件については、すでに合意済みなので、今後は、厚生連で示したスケジュール通り進むものと考えます。使用許可の内容と提出時期については、320床で開設許可を得ていますが、実際の稼働病床数と相違がある場合、平成22年２月中旬頃を目処に、県に対し実際の稼働病床数に合った開設許可申請を提出し、再度許可を得ることになっています。 その後、医療法第27条の構造設備使用許可申請を放射線医療機械等が揃った段階で県に提出し、検査を受けることになります。 また、病院開院後10日以内には、医療法施行令第４条の２による開設届を提出することになります。この際に医師及び薬剤師名簿に勤務日等の関係資料を添付し提出することになります。

北秋田市全域（旧４町）の地域医療体制を具体的に示すべき。広大な面積に暮らす住民の命を守る地域料体制計画の必要性を再三提言してきたが、いまだ安心につながる具体的姿が示されていない。市民病院と地域医療連携の仕組み（医療、開業医も含め、介護、福祉）再度明確な方針を責任を持って示してください。
北秋田市の医療提供体制について、市民病院の開院当初は177床の稼働予定、米内沢総合病院は、有床診療所・無床診療所を含めて縮小の方向を検討中であり、阿仁病院については10月から無床の診療所に変更の予定。病床の縮小に伴い、急性期医療を終え退院となる患者さんへの対応が必要となりるので、現在、その受け皿となるような仕組みづくりを検討しています。また、この仕組みについては、県が策定する「地域医療再生計画」に盛り込まれるよう、県と調整を進めているところ。具体的には、在宅医療・福祉の充実が図られるような計画を模索中です。

医療と暮らしは住民の生活保障となるもの、財政難の折だからこそ市の無駄はないか、この機会に総点検すべきと思うが、具体的なお考えをお示しください。
このほど策定した「市行財政改革大綱」では、基本的な考え方として施策や事務事業の実施にあたり、常に経済性や効率性を追求して人件費の圧縮や無駄な経費の徹底排除に取り組むこととして６項目からなる重点実施目標を掲げて鋭意取り組んでいる。 この考え方を市が実施する全ての施策や事務事業に適用し、さらなる改革の推進に努めます。 その結果として議員からご提案の「医療と暮らし」を守る施策へ反映されるよう努力していきたい。

２．第四期介護保険事業計画と今期の重要性について

国が示す認知症対応事業への市としての認識をお示しください。
市においては、若年性認知症を含む認知症の発症や悪化が年々増加傾向にあり、第４期計画策定にあたりケアマネジャーにアンケート調査を実施したところ、「認知症の方が一般の通所介護を利用すると、人数の多さから混乱を起こすことがある」「認知症高齢者ケアの専門的知識を有した介護職員がいないと、本人または家族は安心してサービス利用ができない」などの意見があり、認知症の方とその家族を支える取り組みが大事である。 第４期計画では定員12人の認知症対応型通所介護事業所を平成22年度に整備する方針で、今年度事業者の選定を行いました。 また、ソフト事業として、認知症サポーター養成講座を重点事業として進めている。この事業は、「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指して、認知症に対する正しい知識を持つ方を養成し、認知症の方やその家族を支援することを目的としています。これまでに７団体約240人の申し込みがあり、８月末までに市内４カ所で町内会や団体の方々が中心となり開催されました。受講された皆さんが認知症サポーターとして地域内で活躍されることを期待しています。 なお、国の認知症対策連携強化事業への対応は、第４期介護保険事業計画において医療、保険、介護、福祉等関係機関による連携体制を整備し支援体制を構築することにしております。 いずれ国、県にも相談し推進していきます。

北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会委員の選定基準と選定理由を具体的に示してください。
北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会の委員は、設置要綱第３条の定めにより、第一に医療・保健及び福祉分野関係者、第二に介護保険法第９条に規定する第１号被保険者及び第２号被保険者、第三に高齢者福祉サービス及び介護保険サービス利用者またはその家族、第四に介護サービス事業者、第五にその他市長が特に必要と認める者のうちから15人以内を委嘱します。具体的には、医療、保健、福祉各分野、第１号被保険者、第２号被保険者、サービス利用者又はその家族、介護サービス事業者から各２人、市長が特に認める者として１人名の合計15人を委嘱しています。選考にあたっては、再任者および第５期計画の作成を担っていただく必要性から行政経験者を委嘱しています。

21年度介護サービス事業選考結果の答申を受け、北秋田市長としての見解と事業への認識についてお示しください。
平成22年度に整備予定の介護サービス事業所の選考は、北秋田市高齢者福祉・介護保険事業運営委員会より、第４期計画の整備方針に沿って、介護老人福祉施設の増床40人、認知症対応型通所介護事業所の定員増12人の答申がありました。計画が着実に実施され介護サービスの充実に努めることが市の責任であり、委員会の答申を尊重し事業者を決定したものです。

３．障害者自立支援法に伴う地域自立支援への取り組み状況と今後の方針について

北秋田市としての地域移行支援はどのように取り組むのか。またどのように進められているのか、施設と在宅の観点からお示しください。
障害者が自立するためには、それぞれの状況に応じた就労や居住の場の確保が重要と考えます。 市の第２期障がい福祉計画では、就労はハローワーク等の関係機関や雇用・労働施策との連携を図り、企業等に対し障害者雇用の推進を図ることとしており、また、居住の確保という点は、グループホームやケアホームの充実を施設や事業所に働きかけ、施設入所や入院から地域生活への移行を進めることとしています。 在宅の障がい者の方は、地域移行する際に日中活動のメニューの利用が高まっていることから、生活介護などのサービス支援についてはサービス事業所に対し、新体系への移行を促し、対応を図ります。また、在宅においては介護者の疾病などで一時的に介護が困難となった場合や、介護疲れなどで介護者の負担が大きくなっている場合などには、短期入所の利用によって介護者の負担軽減が図られるよう、民間事業者へ働きかけを行いながら体制の充実を図りたい。 この地域移行支援は障がい者の方にとりましては大きな課題であり、具体的な支援方法については自立支援協議会の相談事業専門部会において関係機関、事業所団体等が意見を出し合い、問題解決に向けて話し合われているところであり、今後も協議会を軸に検討を進めます。

在宅の方達の親亡き後の自立支援サポート体制について、当事者の声は届いていると思うが市としてのあるべき姿の方向性を具体的にお示しください。
介護者の高齢化や亡くなられたとき、障がいのある方々が直面するのが日常生活上の自立です。このため日常生活において必要な事柄は生活体験などを通じて事前に習得しておく必要があり、市では障害者生活支援センターが、掃除、調理、余暇利用などにおいて生活体験ができる場です。 また、生活上の相談、障害福祉サービス等は、相談支援事業所の相談員等により自立するための支援が行われ、地域においては、地域住民の見守り活動として民生・児童委員の方々が役割を担っています。自立支援サポート体制は、今後も自立支援協議会の部会等で、関係機関、団体等による幅広いネットワークの構築と連携により、個々のケースに対応したサポート体制の確立に取り組みます。

４．森吉山ダム区域内の二重鳥遺跡と伊勢堂岱遺跡等について

二重鳥遺跡が水中に沈む前に、縄文時代からの歴史を子供達に体験の場として提供を。歴史の深さを脳裏に焼き付け、次世代に歴史をつなげてはいかがか。
平成19年の調査の際、地域学習の授業や現地見学会などで公開してきました。ダムの湖底に沈む縄文の遺跡を訪れたという体験は、子ども達に歴史のつながりの不思議さと深さを感じさせるまたとない機会と思われます。現地は調査より２年が経過し、雑草が繁茂し、掘り上げた遺構も崩壊が進むなど変貌していますが、来年１月に計画されている試験湛水の前に広く参加いただける現地探訪の機会を計画したく、現場を管理する森吉山ダム工事事務所と協議を進めています。 また、これに関連して年明けには文化会館で「ダムに沈む遺跡展」が企画されています。

世界遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡、現在も駐車場や休憩場所がなく不便が多々見受けられる。早急に環境整備をすべきと思うが、具体的計画、方針はいかがか、お示しください。
伊勢堂岱遺跡は平成14年度に整備基本構想を、平成18年度に整備基本計画、平成19年度に基本設計を策定しました。今後は国や県の指導とあわせ、国県の補助をいただき、遺跡内の環境整備、ガイダンス施設の実施設計に進むところです。その中には、駐車場を含めたガイダンス施設の建設、遺跡内には休憩小屋も含めた見学道の整備も含まれており、「整備基本計画」で示しているように、来年度から測量などを実施し、順次、環境整備に取り掛かりたいと考えています。 ４道県が平成27年度に世界遺産登録を目標としており、同じ世界遺産をめざす、他の縄文遺跡も環境整備が着々と進んでいることからも、早急に環境整備を進める必要があると認識しています。しかし、世界遺産暫定リストに登録されたことからも、世界遺産にふさわしい整備計画が必要であることから、当初の全体計画に修正を加え、有識者で組織する伊勢堂岱遺跡調査検討委員会の指導のもと、長期計画の見直し等を行っています。 今年度内を目標に国・県との協議を続けています。

５．中央公園含む北秋田市内の各公園の維持管理について

秋田30景の中央公園は最高の環境、水と緑、空気が癒しの場。更なる情報の発信と啓発をすべきと思う。
中央公園は、秋田三十景の一つにも数えられる北秋田市自慢の公園です。池と樹木の景観は訪れた人を和ませ、四季を通じ親しまれています。全国的にはへラブナの釣り場としても有名です。 私も以前は時間があればよく散歩をした大好きな公園であり、水と緑、空気がとても癒してくれるいい公園ですので、市のホームページでの告知や旅行情報誌を活用した魅力ある情報を発信していきます。

あじさいは中央公園の目玉、1000本の剪定を婦人会とボランティアに依存しているが高齢化が進み、限界がみえる。市としての何らかの取り組みを検討すべきと思うがお考えをお示しください。
中央公園のあじさいは婦人会とボランティアの皆様の努力によって、あじさい園が中央公園の目玉の一つにまで成長しました。これまで長年、手入れをしていただいた皆さんもかなりお年をめされたとのことですので、代表者との話し合いを持ちながら整備等の方向性を検討していきます。

他地域にも各種公園があり北秋田市としての今後の維持管理の方針をお示しください。
鷹巣中央公園以外にも、市が管理する大変環境のいい公園は各所にあります。 各種公園は、地域の身近な憩いと集いの場として、地域の皆様の協力を得ながら、それぞれの特徴にあった適切な維持管理に努めます。

佐藤文信 議員（新創会）

順位：１−５

１．行財政改革

行財政改革大綱策定した目的は。

１）合併10年後に対応できる内容なのか。

財政の立て直しと時代に即応した施策や行政組織、行政サービスのあり方を再構築するために行財政改革に取り組む、という大綱の理念は予算規模にかかわらず不変のものです。個々の実施計画は、この理念にもとづき、毎年度検証を行い、その時点の市の情勢や市民ニーズに対応した計画の実現を目指しています。 また、「中期財政計画」は財政課において作成しておりますが、「行革大綱」策定の際、市民の方々で組織された「行革推進委員会」における討議でも資料として活用されており、行革大綱は中期財政計画の内容に沿って策定されているものと考えています。

２）自助、公助、共助の推進。

「自助・公助・共助」は、私が公約、また施政方針でも掲げたまちづくりの目標の一つです。市民生活の最も基本的な単位である個人や家庭で解決できない問題は地域で解決し、それでもできない問題は行政が解決する、つまり「自助」で解決しないものは「共助」で、「共助」でできないものを「公助」で実施するという基本的な考え方に立ち行政サービスを提供する、という考え方です。 この中で特に「自助」「共助」についてはこれまでのように行政だけが改革の意識を持つのではなく、市民が自ら主体となって市を作り上げていくためのキーワードであり、大綱にも「市民と行政との共働によるまちづくり」として反映させています。 しかし、この考え方を定着・実践するためには市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、私も機会をとらえて積極的に努力します。

３）達成期日の設定とスピード感が大切では。

大綱の個々の目標については、単年度及び５年間の実施目標を定めており、この目標にしたがって民間の経営改善手法であるＰＤＣＡサイクルを構築し、検証と評価を行いながら一歩ずつ着実に改革を進めていきます。

２．教育政策

教育振興基本計画の策定は。
教育振興基本計画では、地方公共団体においても、教育基本法第17条第２項の規定により、教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めることが、努力規定として定められています。 当市においても、国の教育振興基本計画の主な施策である地域ぐるみの学校支援、新学習指導要領の円滑な実施、道徳教育の充実、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり、耐震化の推進など、個々の諸課題に取り組んでいますが、昨今の社会の変化や国際競争の激化等の中で、自立して社会で生きぬく基礎を育て、社会を支え、地域を担う人材を育てるためには、ますます教育の充実・発展が必要であると考えています。 このような観点から、当市においても学校・家庭・地域が一体となった教育を更に推進するため、引き続き「北秋田市の教育」の"基本方針"や"重点施策"に盛り込むなどして、指導の徹底を図ります。

教育委員会の点検、評価の実施状況について。
平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、同法第27条に教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価が規定されたことから、平成20年４月１日より全ての教育委員会は、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行うこととなりました。 当教育委員会でも平成20年度の教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、８月の定例教育委員会で審議をいただき承認されたことから、今定例議会に合わせ提出するとともに、公表したいと考えています。

３．安全・安心なまちづくり

ハザードマップの策定は。水防法の改正への対応
水防法第14条の規定に基づき、国（能代河川国道事務所）が洪水予報河川である米代川の浸水想定区域図の策定を行なっており、秋田県においては、周知河川である阿仁川、小阿仁川、綴子川、小猿部川を本年８月14日に県公報にて告示しました。 市ではこの結果を受け、住民に広く周知するため、策定業者を選定し、必要な情報、例えば避難所の所在地、電話番号、避難に際しての注意事項等を検討し、洪水ハザードマップを本年度末を目標に作成し全戸配布する予定です。

土砂災害防止への対策は。警戒すべき区域の指定
警戒すべき区域の指定は土砂災害防止法第６条の規定により知事が指定できる事となっており、現在市内では、鷹巣管内の綴子下町と大畑地区が区域指定されています。また、現在、北秋田地域振興局河川砂防課が、区域指定に向けた基礎調査を行なっており、今後、市と協議の上、区域の指定がなされていくものと考えます。これらの区域の周知については、避難判断・伝達マニュアル内の土砂災害編でハザードマップを掲載しています。土砂災害への対応として、土砂災害警戒情報が気象台より発表された際には、自治会長への連絡を行い、自治会員への周知を行ってもらっています。これと同時に、市職員による警戒区域のパトロールを実施しており、異常が見受けられた場合は避難勧告を発令することとしています。 この他に、洪水ハザードマップ作成と一緒に同マップに区域の落としこみを行い、周知を図りたいと考えています。

地上デジタル放送への対応。受信可能状況は、共聴施設への独自補助は
これまで放送各事業者により中継局の整備・改修が進められており、本年中には合川地区の２局で本放送を始まり、これにより、市内では90％以上の世帯で地上デジタル放送が受信可能になるとされています。 それ以外の難視聴地域については、これまでのアナログ放送と同様に共聴施設により受信することになります。その内、ＮＨＫ共聴施設（25施設）については、22年度までの工事完了をめざして、設置主体であるＮＨＫが設置団体と協議して順次改修が進められており、本年度中には半数以上の施設について改修等の対応が完了する予定です。 地域住民が単独で設置している自主共聴施設（＝辺地共聴施設24施設）については、市教育委員会が窓口となって、国等の補助事業の説明会を開き、情報提供と事業促進に努めており、その一環として、今議会補正予算に、協議が整った３施設についての事業予算を計上しています。 なお、現時点で、改修計画が定まっていない施設が10施設ありますが、その対応については、今年度、事業が予定されている光通信ケーブルの活用によるところが大きいことから、順次協議を重ねます。 また、共聴施設への独自補助については、国とＮＨＫを合わせた支援制度には限度額が設定されているため、世帯数の少ない施設、あるいは地上デジタル移行にともない新たに共聴施設を設置しなければならない地域においては、１世帯あたりの負担が大きくなることも想定されます。 先に申し上げた10施設に加えて、さらに今後の受信状況によって共聴施設を検討される地域も含めて、市の独自補助が必要かどうか、その基準をどう設定するか、検討します。

新型インフルエンザへの対応。市民への周知
北秋田市では８月23日までの届出分で患者数が２人といます。 また、県内における１医療機関当たりの患者報告数は、８月17日〜23日までの把握で1.95人となり、流行の目安である１人を超え、今後、更に増加すると推測されます。 この状況を受け、 市の対応としては、これまでの相談窓口業務の継続（月曜日〜土曜日）と、広報、チラシ等による市民への感染拡大と重症化の防止の周知、各学校や公共施設に消毒液を備え、感染拡大防止に努めています。 医療体制については、米内沢総合病院に設置している「発熱外来」のほか、８月21日から８月31日まで合川診療所に「発熱外来センター」を設置し、９月１日からの医療体制の変更により、現在、北秋田市内の13の医療機関で治療を受けられる体制となっています。 市民への周知については、チラシの全戸配布を９月４日に行い、受診可能な登録医療機関の周知と市民一人ひとりが自覚をもって感染防止対策を実践するよう周知徹底を図り、今後も集団患者発生に警戒を強め、早期探知と対応に努めます。

高額医療・介護合算新制度への対応。市民周知
高額医療高額介護合算療養費制度」については、広報きたあきた９月号に掲載し周知を行いました。 現在、申請ならびに支給にかかる準備作業を秋田県国保連合会と連携を図りながら行っているところですが、準備が整い次第、再度広報にて申請手続きについて周知を図り、申請漏れ等がないよう努めます。

福岡由巳 議員（共産党議員団）

順位：１−６

１．市民病院等について市長の方針変更を問う

住民説明会における市民からの多くの疑問意見について

１）なぜ問題が拡大するのか。

６月の住民説明会は、市民病院の運営にあたり、市と厚生連で課題となっていた点について、市の指定管理の内容を変更したことにより、その内容を説明したものです。また、８月の住民説明会では、市民病院の開院時期について、厚生連が、医療機器の準備不足から延期を申し出たことにより、開催したものですが、この２回の住民説明会の根底には、市と厚生連の間で基本協定が合意に至らなかったことが、起因していると思います。

２）本来の指定管理者制度に逆行していないか。

市で指定管理している施設が、全部で61施設あります。この施設の指定管理者の選定にあたっては、選定委員会において、収支計画書及び事業計画書等を精査し選定されますが、特に収支計画書の中でも指定管理料が選定基準の大きな判断材料になります。この指定管理料とは、施設の運営あるいは、事業の遂行を行うために、不足した財源を指定管理料として、表したものであります。当市民病院の指定管理料は、当初、政策的医療交付金のみとしていたものを、収支の不足額と、変更したことにより、指定管理料は、大幅に増えましたが、他の施設の指定管理料の算定と同じ扱いとなるため、特に指定管理制度に逆行するものではないと考えます。 また、年度協定により、年度の精算を見込んでいますが、高額な指定管理料を支払う市としては、数年、実績が確定するまでの間、精算行為を行い、その後、指定管理料のみで運営するよう、厚生連に申し入れていきたいと考えています。

３）指定管理者の指定の手続条例に関する答弁は誤りではないか。

６月議会で申し上げたとおり、地方自治法第244条の２の規定により、公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めたものであり、第３条につきましては、公募により、指定管理者の指定を受けようとする団体が提出するべき書類について規定しているものと認識しておりますので、答弁誤りとの認識はありません。

市長の厚生連への対応について

１）前市長は医療整備基本構想に依拠し対応したが市長は構想を度外視して対応している。 無原則的でないか。

これまで、市民病院の運営に関し、医師不足による稼働率低下に伴い、欠損金が生じる見込みであり、市がその分を負担しなければ基本協定を結ぶことができないということで、市民の生命と健康を守る観点から、年度収支計画の不足額として指定管理料を支払うことに変更しました。これにより、病院事業に対する市の負担は増え、市の財政にも影響がありますが、市としては厚生連に対し、経営改善を強く求めると同時に、今年８月に策定した行財政改革大綱を断行し、ムダを省き、この難局を乗り越えていかなければならないと考えます。 なお、病院事業の負担増に伴って、市民税や固定資産税を増税するようなことはございません。

２）妥協した結果が開院も遅れる羽目に、この際きめ細かい対策を講じてはどうか。

開院が遅れた理由は、基本合意がなかなか進まなかったことが原因ですが、基本合意の目処がついてから12月１日以降の開院へと至った原因は、厚生連の組織内部の事情によるものであり、誠に遺憾であります。基本協定締結後は、市、厚生連、北秋中央病院、３者で、連絡調整会議等を立ち上げ、スムーズに開院できるよう、努めます。

３）「業務計画書」「収支計画書」をコンサルタント会社へ委託して検証するとのことであるが、時期を失していないか。

業務計画及び収支計画に関しましては、市の監査委員及び担当課でも十分な分析は難しいため、専門家による分析が必要であると考えます。したがいまして、今議会にコンサルタント委託料を補正予算計上しており、今後指定管理者から提出される22年度の収支計画書を検証していただき、適正な指定管理料を算出したいと考えています。

医師確保について

１）なぜ専念しないか。プロジェクトチームはどうなっているか。

本来、医師確保については、指定管理者である厚生連が責任をもって取り組むことですが、現在、市としても、県の医師確保対策推進室、あるいは北秋中央病院の神谷院長先生はじめ複数の医療機関の協力を頂きながら確保に努めています。また、市民の方々からも、医師確保について、情報提供をいただいたり、様々な取り組みをしています。ご指摘の「プロジェクトチーム」の設置については、今後の検討課題とさせていただきます。

２）構想の常勤医31人、臨時5人の確保の展望はあるのか。

現在の常勤医師15名、非常勤医師４名の状況では、厳しいと認識しています。しかしながら、先程お答えしましたとおり、厚生連はもとより、市としても医師の確保に努力します。

３）市長は公立米内沢総合病院、阿仁病院の医師確保こそ努力すべきこと。見通しはどうなのか。

医師確保の見通しは非常に厳しい状況です。当地域の医療体制の充実を考えたとき、また、市民にとって、安心して医療を受けることができる体制を考えたとき、当地域の中核となる病院の充実こそが第一に必要であり、地域医療の根底だと考えています。

市民病院にかかわる北秋田市の財政負担について

１）赤字分の補填は限度はないのか。

市民病院の運営に係る指定管理料については、収支の不足額としていますので、市民病院の経営好転に向けて、厚生連に最大限の努力を求めていきます。また、市としても経営状況を精査する体制を作り、市民病院の経営健全を図ります。

２）指定期間30年の収支計画はどうなっているのか。

今回、「市民病院の管理運営期間の変更」について、議案を提出していまが、その資料の中に厚生連から提出された収支計画書が添付されています。この資料は、平成22年から平成31年までの10ヶ年の収支が載っています。平成32年以降の20年間については、現段階で、平成31年分と同額ということで説明を受けています。なお、今回厚生連から提出された収支計画書は、去る６月８日に開催した議員全員協議会で配布した収支計画書と指定管理料が異なっています。23年以降の指定管理料が大幅に増えていまが、この理由は６月の資料では23年以降３病棟休床中、１病棟について稼働する見込みの収支計画書となっていたものが、今回提出された収支計画書では、休床病棟の稼働を見込まずに現体制がそのまま推移した場合が示されています。ただし、６月の資料で説明した内容が、改善計画として厚生連から示されていますので、この改善計画を早期に達成できるよう、強く働きかけていきます。 また、財政健全化法による連結実質赤字比率は、当面10年間どのように推移するのかについてですが、これについては、平成20年度に策定した５カ年の北秋田市中期財政計画を基に、市民病院の指定管理料負担等を織り込んだ試算によると、平成24年度までの推計ですが、連結実質赤字比率は生じないものと見込んでいます。

市民病院の位置づけについて

１）医療圏人口4万人で市民病院は構想どおり稼働できるのか。

２）米内沢病院を無床の診療所化も視野に入れていると報道されているが、慢性期疾患の入院ベッドはどうするのか。

北秋田市医療整備基本構想について

１）なぜ再改訂しないのか。

２）常勤医15人、臨時4人では基本構想は「絵に描いた餅」でないか。

※一括答弁
現在の「北秋田市医療整備基本構想」での市民病院は、専門、高度医療を提供する北秋田地域の中核病院として、外来においては、紹介、逆紹介や医療機器の共同利用を推進しながら、一般診療所で診ることの出来ない専門、高度医療による診断、治療を提供し、また、入院においては、急性期医療、地域医療支援機能の役割を備えた病院として、位置付けられています。しかしながら、来年４月に開院予定の市民病院は、入院病棟６棟中３棟が休床の状態でスタートすることになり、当初、予定していた市民病院の機能も具備できない状態での稼働となります。そして、将来的に現在の構想の市民病院の機能を整えることが可能かということになると、医師の確保の面で非常に厳しい状況にあります。この現実を素直に見据え、今後の市民病院の位置付けについても、再度検証する必要があると考えます。 具体的には、オープンする市民病院の休床病棟３棟を、どのような形で、稼働していくのか、市民病院を急性期医療に限定する必要性があるのか、また、特定の疾患に特化した病棟関係は可能なのか、など地域の現状を把握しながら、見直したいと考えています。また、市民病院の機能が変わることによって「北秋田市医療整備基本構想」も当然、変えていかなければならないものと考えます。「基本構想」の見直しについては、現在、県で、北秋田医療圏を対象に「地域医療再生計画」を策定中ですので、県の計画と整合性を図りながら、進めたいと考えます。

３）再編整備計画とのかかわりはどうなるのか。

再編整備計画は、総務省から求められている「公立病院改革プラン」を策定する際に、より実効性の高い計画として、「北秋田市医療整備基本構想」を平成21年３月の時点において、阿仁病院の無床の診療所化の計画を反映し作成したものです。 なお、本計画は任意で作成したものであり、「公立病院改革プラン」と同様に、状況に変化があった場合には適宜修正していくこととなります。