財団法人 北秋田市森吉観光公社の解散について協議

市議会全員協議会

（2009.9.30）

北秋田市森吉観光公社の解散について協議した市議会全員協議会（３０日、市役所大会議室）

市議会全員協議会が、９月３０日（水）、市役所大会議室で開かれ、北秋田市森吉観光公社の解散について協議が行われました。

北秋田市森吉観光公社は、平成２年に旧森吉町が１００％出えん(注）して設立された財団法人。国民宿舎森吉山荘、クウインス森吉、太平湖グリーンハウス、四季美館などを運営しています。市は前述の施設を含む１０施設を運営する指定管理者としてマタギの里観光開発株式会社と同公社の共同企業体を指定しています。

津谷市長は、「昨年１２月議会で、運転資金確保のため損失補償を議決していただいたが、景気の低迷や豪雪災害、森吉スキー場の廃止、豪雨災害などから経営改善が進まず、資金繰りが難しくなり、早期に解散しなければ倒産する危機的な状況となった。指定管理で共同企業体となってるマタギの里観光開発株式会社と、実質経営統合して一層の基盤強化を図り、効率的な運営に努めたい」などと説明しました。

続いて、津谷憲司産業部長がマタギの里観光開発株主会議で組織統合が承認されたことや、同公社理事会及び評議会の解散決定、寄附行為について県より認可を受けたなど解散までの経緯を説明。また、担当者からは「資産から借入金に対する債務保証や未払金のなどを差し引いた５７４７万６９８３円と、旧森吉町が出えんした８８００万円（平成２年２３００万円、同１３年６５００万円）のうち過疎対策事業債の未償還分２０２０万７１５１円を繰り上げ償還する必要があり、合わせて７７６８万円４１３４円が市の負担となる」などと説明しました。

これに対し、議員からは「経営がずさんで不明朗な会計管理、経営責任はどこにあるのか。もっと詳細な会計資料を提出してもらいたい。公社の責任者はきていないのか」などと質問。これに対し、佐藤副市長は「公社の理事長、理事は非常勤で報酬ももらっていないし、責任を問うのは難しい。詳細な資料については、関連予算を上程する臨時議会までに提出させていただきたい」などと答えました。

また、「赤字体質のまま統合しても、経営が順調なマタギの里観光開発まで、赤字になってしまうのではないか」との質問に対し、佐藤副市長は「冬場の赤字額が大きく、改善と対策が必要、森吉山荘の冬期休業なども検討している。経営統合し、仕入れや給与体系の一本化により赤字の圧縮に努めたい」などと説明しました。

(注) 出捐（えん）・・・・・・当事者の一方が自分の意志で、財産上の損失をし、他方に利益を得させること。