市民病院の開院日変更について協議

市議会全員協議会

（2009.8.11）

市民病院の開院日変更などを協議した、市議会全員協議会（市役所大会議室）

北秋田市議会の全員協議会が８月11日、市役所大会議室で開かれ、市民病院の開院日変更と関連する検討事項などについて協議しました。

はじめに、津谷市長が「去る７月２８日に厚生連の理事長と常務が来庁し、口頭で１０月１日の市民病院開院は難しい旨の報告を受けた。理由は、医療機器及び医療情報システムの整備が間に合わないとの事。その後、同様の内容の文書が市に提出された。私は市長に就任以来、市民病院を市民の生命と健康を守る病院として、１０月の開院を目標に進め、指定管理料金についても苦渋の選択でしたが、従来の市の方針を変えて取り組み、１日でも早く市民への安心安全の医療提供に向けて、厚生連との信頼関係の元に真剣に取り組んできた。今回の開院日変更については非常に残念であり、大変悔しい思い。しかしながら、運営をする厚生連で期間的に間に合わないという事実を真摯に受け止め、現実を見据えて来年の４月の開院が最良であると考えている。皆さんの忌憚のない意見を伺いたい」と述べました。

事務局からは、変更協議の経緯と協議を受けての検討事項などが説明されました。要旨は次のとおり。

７月２８日（火）、厚生連佐藤博身理事長が来庁し、医療情報システム等の整備の関係で１０月１日の開院は無理である旨を報告され、開院日変更の申し出

７月３１日（金）、厚生連から市民病院指定管理者の指定期間の変更についての文書が市へ提出される／内容＝指定期間を平成21年12月１日以降の日付に変更すること／理由＝医療機器及び医療情報システムの整備に相当の期間を要するため

市民への医療サービス

医療サービスが低下しないよう厚生連に対し現状の医療体制の堅持をもとめ、影響を最小限にする／入院患者の移送については温暖な時期が望ましい

医療体制の充実

開院後のトラブルを最小限に抑えるため、十分な期間を設け新規購入機器のテストランを実施し、万全な機器の環境が必要／医療機器を使用する職員の研修期間を確保すべき

指定管理料について

市民病院未稼働時の経費

１ヶ月あたりの維持費 約13，000千円（錆やカビの発生防止及び凍結防止の冷暖房機器・ボイラーの稼働、警備員や使用機器の保守メンテナンス人件費等）

開院日について（案）

開院時期は平成22年4月が最良ではないかと考える。開院時期の遅れにより、病院の維持費等は発生するものの、開院後の医療体制の充実や患者搬送時期がより大切である。また、新規購入機器のテストランや職員研修期間の確保、指定管理料と未稼働時の経費などを検討しても、平成22年度に開院した方が市の負担が少ないことも一因である

また、本日の市議会全員協議会に出席した、佐藤秋弘厚生連常務が「我々が主張する部分と、市が主張する部分とで相容れない所もあり、基本協定の締結に時間が掛かり皆様にご心配をお掛けしました。医療機器を整備しなくても開院はできるわけですが、開院後に患者さんがスムーズに治療に専念できる、あるいは我々のスタッフが遺漏なく治療にあたれることを考えると、大変残念ですが、リスクを少しでも減らした形での開院日の設定にしていただけないかということで、指定管理期間を12月１日以降の日付に変更という文書を出しました」と理解を求めました。

議員からは、「指定管理者の厚生連が10月１日開院に向けて厚生連が努力することは当たり前のこと。基本協定の締結も医療機器の設置についても、１０月の開院に向けて逆算して準備を進めるのが当然の話。開院間際になって間に合いませんでは通用しない」、「今回の問題について責任は厚生連にあると思う」、「厚生連は本当にやる気はあるのか」などの意見や質問がありました。

これに対し津谷市長は「10月オープンしてくれるはずのものが、厚生連の内部の事情によって、10月オープンが12月以降としてきたのは、厚生連の努力が足りなかったと思う」、「市民の健康と生命を守るため、市民病院の開院は進めなくてはならない。今後も厚生連に対し更なる努力を求めていく」などと述べました。

佐藤厚生連常務は「今回の事について、責任がどちらにあるかとされると、様々な面で市と協議をする必要があると思う」、「現在、基本協定は結んでいないが、組織として理事会を通し基本協定を結ぶと決定している」などと述べました。