2009年06月08日
コンテンツ番号6807
市議会全員協議会
（2009.6.8）
市議会全員協議会が６月８日、市役所第会議室で開かれ、市民病院の指定管理方針の変更などについて協議が行われました。
協議会に提起された案件は、▽市指定管理料は年度収支計画書の不足額（政策医療交付金を含む）とする▽納付金は数年間免除する▽赤字補てん、剰余金は単年度精算にする▽総事業費に医療機器への補助額を含める▽北秋中央病院跡地の購入についての市民病院に係る５件。
開会にあたり、津谷市長は「基本協定書の締結に至らなかった理由として、厚生連理事会などにおいて、単年度の収支均衡の具体案が示されない限り締結に応じることができない旨が決定されていた。市としては、医師の充足率を高めると経営の安定が見込まれることから、医師確保を優先的に取り組んできたが、開院半年前となっても、医師確保が進んでいないことから、この問題が顕在化してきた。市の負担は厳しいものとなるが、市民の生命と健康を守ることを第一と考えて、１０月に市民病院を開業し、その後、着実に当初描いた病院に近づけていきたい。そのためには、従来の指定管理方針を変えて、前に進むことが必要で最重要であると考えた」などと方針変更にあたっての経緯を説明しました。
続いて事務局より、各項目の積算根拠や財源内訳などが説明されました。要旨は次のとおり。
◆指定管理料については、特別交付税算入の「政策医療交付金」のみとされていたが、年度収支計画書の不足額とする（政策医療交付金を含む）。▽平成２１年度の政策医療交付金の予定額は２,０７３万３,０００円▽平成２１年度の指定管理料は３億６,１１５万３,０００円▽年度協定書において「年度会計の精算」という項目を設けて精算する
◆納付金については、減価償却費相当額と利子の１／２としていたが、数年間は免除する▽単年度の納付金額は１億８５７０万７０００円▽平成２１年度の納付金（減免額）は９２８５万３０００円（１０月〜３月分）
◆赤字補てんについては、年度協定書において「年度精算」の項目を設けて、剰余金が発生した場合は、市に返納し、不足額が生じた場合は追加措置する。▽平成２１年度の剰余金は、マイナス３億６１１５万３０００円
◆総事業費の変更については、病院本体部分９１億円に、厚生連購入の医療機器へ補助が加わる▽補助金額は１億６２５０万００００円（一般財源）
◆北秋中央病院跡地については、評価額で購入（交渉中）▽評価額は２億８０００万円
議員からは、「あまりにも市負担が大きいのではないか」、「なぜ、赤字補てんするなど方針を転換したのか」などの質問がありました。
これに対し津谷市長は「市民が安心して、地元で高度医療を受ける環境を作ることが大切。今後も医師確保を進めて早く経営が安定できるように進めたい。経営が安定すると負担も少なくなる」、「現実に即した考え。市民病院を立ち上げることが、市民に対しての責任と考えている」などと答弁しました。
なお、協議された内容は、補正予算等の議案に反映されるため、あらためて議会で審議されることになります。
