2009年06月18日
コンテンツ番号6818
市議会６月定例会一般質問（１日目）
（2009.6.18)
北秋田市民病院などについて４議員が一般質問を行った市議会６月定例会本会議（１８日、市議会議場）
平成２１年北秋田市議会６月定例会の本会議が６月１８日（木）、市議事堂で再開され、４議員がスクール・ニューディール構想、市民病院、秋田内陸線などについて一般質問を行いました。
このうち、学校の耐震化の促進状況については、「優先度を勘案して順次、耐震診断及び耐震化工事を行っており、現在の市の耐震化率は小学校で53.3％、中学校で60.0％」と答弁。
また、指定管理条例の第３条による公募条件については、「指定管理者の指定を受けようとする団体が提出するべき書類について規定しているものと認識」と答弁。
各議員の質問と、市長ほか市当局の答弁の要旨は次のとおりです。
原田醇一 議員（公明正大）
順位：１−１
１．スクール・ニューディール構想について
学校耐震化の促進状況は。
耐震診断及び耐震化工事を、優先度を勘案して順次、対応を図ってお り、現在の当市の耐震化率は、小学校8/15で53.3％、中学校3/5で60.0％。 旧耐震基準（昭和56年以前）で建築され、比較的耐震化優先度の高い阿仁合小学校、阿仁中学校、森吉中学校3校については現在、耐震診断を行っており、その診断結果を受け、求められる基準に沿って、耐震化に着手したい。
ＩＣＴ環境の整備推進について（地デジテレビの整備・電子黒板の設置等）
文部科学省の学校情報通信技術環境整備事業補助金により、地デジ対応テレビを小学校89台、中学校32台、幼稚園2台を今年度中に整備。電子黒板については、機学校現場の要望等を聞いて今後検討したい。
太陽光発電導入等、エコ改修について
太陽光発電の導入とエコ改修については、既存校舎への導入は考えていないが、今後新築される学校については検討したい。
２．女性特有のガン対策について
検診対象者の（調査）確定は。
住民基本台帳をもとに、国で示す対象年齢者を検診対象者として、がん検診台帳を整理し、確定している。
検診手帳とクーポン券の作成、郵送は。
受診行動を促す内容の検診手帳と一緒に｢がん検診無料クーポン券｣を作成し、今月中に送付する予定で作業中。
３．在宅医療廃棄物の取り扱いと処理について
現在の回収状況と今後の方向性は。
在宅医療廃棄物も一般廃棄物ですが、市としては、基本的に住民、収集業者への感染事故防止の観点から、医療機関との申し合わせにより、器具利用者が、かかりつけの医療機関へ持ち込むことにしている。また、注射針を含む注射器等を収集業者が発見した場合には、市の担当へ連絡することになっているが、平成20年度は事案がない。今後の方向性については、安全性を確保できる、利用者と医療機関との連携による現在の処理体制を維持したい。
４．市道の管理について
下水道工事後の埋め戻し計画はあるのか。
工事完了年度に一度仮復旧工事を実施し、次年度に本復旧工事を実施しているが、路面の状態を把握し、補修等を適宜行い、道路の管理に努めている。従って、下水道工事後の埋め戻し計画はないが、著しい破損箇所については、道路改良工事等で順次対応したい。
歩道の管理について。
これまでも破損の著しい箇所については、部分的に舗装補修等により随時対応しており、今後も現状を把握し補修に努める。なお、街路樹の植替え・撤去など抜本的な対策が必要な場合は、具体的な対策方法・費用等について調査をしたうえで、今後の対応を検討したい。
５．市民歌について
制定の予定は。
平成17年11月16日から平成18年１月20日まで、歌詞の募集をしたところ６編の応募があり、応募作品について審査した結果、採用に至らなかった。今後、改めて各関係者の意見を聞きながら、市民歌に求められる方向性を確認し、制定に向けて検討する。
米澤一 議員（千光会）
順位：１−２
１．市立病院の建設と運営について
指定管理条例の認識について、第３条による応募条件について
地方自治法第２４４条の２の規定により、公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めたものであり、第３条ついては、指定管理者の指定を受けようとする団体が提出するべき書類について規定しているものと認識している。
医師は12月まで21名から23名を確保したことになっているが、現在15名はどんな理由か。
平成20年12月議会の答弁は、常勤換算の医師数を述べたもので、常勤換算の医師数については毎月変動があり、常勤嘱託医１名の退職と非常勤医師の退職等により、平成21年４月末現在の医師数は常勤15名、非常勤4.1名で常勤換算では19.1名になっている。
減価償却相当額と支払利息の半額はどれくらいか。
現段階で、医療機器の購入あるいは起債の借入が済んでおらず確定ではないが、見込みでは、減価償却相当額として63億8414万円、支払い利息の二分の一として９億5862万円となっている。
計画書では赤字にならない予定であったが、何故赤字になるのか。
近年の診療報酬の改定や医師不足により医師の確保が困難となり、計画書どおり実施できないため。
当初計画では三次救急病院が、なぜ二次（Ｂランク）になったのか。
当初計画では354床中救急専用病床が７床でＡランクであったものが、320床に変更したことにより救急専用病床が４床となり、Ａランク評点数に１点不足したため、Ｂランクとなった。
外来患者数が当初450人であったが、計画では780人となり、それが更に503人になった理由は何故か。
当初、設定した外来者数450人は、地域医療支援病院として診療報酬上のメリットがあったため、入院患者数の1.5倍以内という範囲で設定したもの。その後、診療報酬上のメリットがなくなったため780人に変更した。更に、開院時の外来予定者を503人としたのは、現医療体制で診療できる、見込みの人数として公表したものであり、医療整備基本計画上はあくまで外来者780人となっている。
当初計画では21科、31人の医師で経営する予定であったが、指定管理を受ける厚生連はどう対応するのか。
医師の配置標準21人となれば、当初計画とまったく違うが、昨年の９月議会で承認した条件はどうなるのか。
厚生連では、指定管理申請書を提出した時には医師確保に向け尽力中であり、どのくらい確保できるか不透明な状況下で申請をしたもの。このような事情を考慮し、議会からは、総合的な判断の基、指定管理者としてご承認をいただいたと認識している。また、計画では21科、医師31名としていたが、市民病院開院が３か月後となった現在でも医師の確保がままならず、開院当初は医療内容を縮小せざるを得ない状況となっている。厚生連はもとより市も県と協力して引き続き医師確保に取り組みたい。
交付税は、実質どれくらいくるのか。一般交付税も厚生連に支払うのか。
現在想定される特別交付税額は平成22年度4457万６千円を見込んでおり、算入される特別交付税額は政策的医療交付金として指定管理者に交付することになる。一方、普通交付税の算定については元利償還金割は平成21年度3037万２千円、病床数割の59万円は平成23年度から算入される。また、指定管理料の不足分は一般財源からの持ち出しになる。
自治体の運営は予算主義であると思うが、現在の進め方は発生主義の状態である。これで議会の権威が守られるのか。
議会全員協議会などにおいて、全体事業費、建設規模、建設スケジュール、政策的医療等の内容について基本構想に基づき説明してきた。特に、建設事業費に関しては、病院事業会計予算で継続費の設定及び年度予算、また、事業の進捗に伴い、概算事業費に変更が発生した場合も、議会全員協議会などに報告し、予算の議決を経て進めてきた。今後も、議会と当局は車の両輪との考えに立ち、情報の共有に努め、より良い方向に進めたい。
病院経営で赤字になった場合、市長は当選後支払わないと発言しているが、それは守るか。
市長就任以前、新病院の状況は、新聞、広報、議会だよりなどを通じてしか知ることができなかった。内容を詳細に把握する前の情報をもとに、厚生連に対する心構えを述べたもの。全国的に病院経営が医師不足により厳しい運営状況にあることも承知しているが、厚生連が市民病院の運営に対する赤字負担を市に求めるような安易な考え方に対しては疑問を持っている。しかし、経営改善をしたうえでも赤字が続くようであれば、市民の生命と健康を守るため公費負担はやむを得ないと考える。
平成23年度に医師が3名増の場合と書いた収支計画書があるが、場合でないこともあるのか。
損益計算書赤字は最高か最低か。
平成23年度に医師３名を確保し、１病棟稼働する計画であり、常によりよい医療体制を市民に提供させるため、この計画を実現すべく厚生連、市および県の三者が一体となり努力していく。なお、損益計算書はあくまでも試算であって確定したものではない。
平成14年、15年、16年の阿仁、米内沢、北秋中央病院の収入が合計で60億円であったが、平成21年はどうなるか。
平成21年度の３病院の予算を合算すると、事業収益で56億6744万円、医業収益で40億9380万円となる。
阿仁病院を診療所にすれば、入院を19人にできると提案したが、医師を確保して病院にすると答えていたが、診療所にして入院患者を受けない理由は何故か。
医師不足が深刻化する当地域において、入院患者を受け入れることにより、医師へ過度の負担が発生し、それが医師離れに繋がることも懸念されることや経営などを総合的に判断し、無床化としたもの。
病院に対する財政負担によって市の財政の見通しは。
市民の生命と健康を守ることを第一に考えた対策を図る一方、指定管理料の負担によって市の財政は厳しい運営が予想される。
厚生連からの11項目の要請はどうなったか。
現在、協議中の項目は、設備についての補助と跡地の購入。
中嶋力蔵 議員（形成会）
順位：１−３
１．米価運動について
市内にあるＪＡ鷹巣町、ＪＡあきた北央の両ＪＡに対し、市長から米価運動を促してほしいが、どうか。
米の流通自由化が進み、米価審議会が廃止され、近年、米価運動は行われていないのが現状。米価は、米穀価格形成センターで、入札による価格が決定されており、産地間競争が進む中、それに対応するため、「売れる米づくり」として、鷹巣町農協で減農薬米、あきた北央農協で全農安心システム米、また、各地域では清流米、アイガモ農法米、有機米等に取組んでいます。
２．秋田内陸縦貫鉄道の存続について
秋田内陸縦貫鉄道存続に向けて、どのように考えているのか。
昨年９月に県、北秋田市、仙北市で合意された目標をクリアするにはまだまだ頑張りが必要。今年度は公共交通連携計画に基づく再生総合事業を実施し、国の支援補助も得ながら列車増発や、乗車促進キャンペーン、駅からの２次アクセスの実証運行などで、地域住民の乗車を促進し、合わせて県内外の利用者数を増やすことに取り組みます。なお、市職員の内陸線利用者数は47名。小中学生は34人が通勤・通学に利用しています。今後も利用の働きかけを行います。
全国（県外）からインターネット等を使って駅長を募集して利用者増を考えては。
先例等を調査し、会社と協議のうえ検討します。
３．河川の改善改良について
米代川左岸側への早期改善改良、築堤等の促進を。（秋田内陸線から下流地帯）
米代川の河川整備は、米代川治水期成同盟会において、国・県に対し、河道掘削による流下能力の向上推進、堤防の質的強化推進、無堤地区の解消及び弱小堤の強化推進、堤防護岸の補修及び洪水流下時に支障となる樹木の伐採などの要望を積極的に行っています。今後も関係機関を通じて、事業の促進に努めます。
市内における小河川敷内の改善改良も早急に必要となってきているが、市長の考えは。
昨年度、湯車川、大堤川の一部において土砂上げ等を行い、河川の維持に対応しております。今後も現状を把握し、改善に努めます。
板垣淳 議員（共産党議員団）
順位：１−４
１．市民病院について
市医療整備基本構想そのもに対する市長の基本的考え方は。
基本構想と現実との差異について。
平成17年９月作成の基本構想は、圏域住民の約半数が他医療圏の病院に流出している現状に鑑み、当地域内で完結できる医療体制の構築を目的に策定されたもの 。しかしながら、平成19年6月に変更、その後も変更点が発生しておりますが、その理由は、医療制度の改正等情勢の変化に起因するものであり、今後は、この現実を踏まえ、市民の生命と健康を守るための、医療提供体制を早期に練り直し構築したい。
市が一方的に譲歩して赤字補填、納付金免除しなければならない理由は。
指定管理料等を変更した理由は、当初描いていたような経営が見込めないことや、ここ２・３年の急激な厚生連の経営悪化もあり、財政的な支援をしてほしいという厚生連側と赤字補填はしないという市側の交渉が平行線をたどっていた。これを前進させるためには、苦渋の決断ではありましたが、市長の責務として「市民の生命と健康を守らなければならない」との思いから、従来の方針を変更したもの。 決して一方的に譲歩した訳ではなく、市民病院開院にあたっての問題点について、現実を踏まえて見直した結果であり、今後も厚生連に対し、継続的に最大限の経営努力を求めていく考えに変りはありません。
医師確保について。
医師の確保は、本来、指定管理者の厚生連が主体となり確保に努めるものと認識しておりますが、このような社会情勢ですので、厚生連、市、県の三者が連携を深め、協力しながら進めたい。
北秋中央病院跡地について。
現状は、厚生連全体の資産であり、時価評価額での購入で協議を進めている。跡地は中心市街地活性化のために必要なもの。利用方法については、今後、市民の方々から広くご意見をいただき、利活用を図りたい。
２．教育環境の充実について
修学旅行延期に伴い、キャンセル料が発生した場合の措置について。
新型インフルエンザ発生のため、５月に予定されていた中学校４校の修学旅行が４校は延期となった。旅行会社には、中止ではなく延期ということで、キャンセル料等はかからないよう配慮いただいている。
学校施設の破損・老朽化の修繕について
ひたむきに修繕に対応している。今年度は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を学校施設への活用も検討・予定されている。
３．市の「要綱」と職員の業務遂行の関係について
国保税減免訴訟において「存在しない」としていた「要綱」が、「存在した」として提出された経緯ならびに職員の業務遂行のあり方について。
ご指摘の要綱は、平成21年2月23日の口頭弁論において、原告からその存在を問われたのに対し、訴訟代理人が同席していた担当職員に確かめ「存在しない」と答えたものです。職員は、当市の例規システムに「要綱」が登載されていなかったことから存在しないものと勘違いし、その後、要綱が書面で存在していることを確認し裁判所に提出したものです。「要綱」自体はすでに適用されており、この経緯は準備書面でも明らかにしています。
減免申請に対応したのは平成18年度ですが、当時の職員は条例および規則、この要綱に基づき適正に対処しています。ご指摘の部分については、19年度に配置された別の職員の認識不足によるものであった訳で、担当職員が要綱の存在を掌握していないことはあってはならないことです。今後は職員の事務引継ぎや課内の事務確認に万全を期し各種要綱等についても遺漏なく確認するよう指導します。
要綱の例規集への掲載または不掲載の判断基準は
平成19年度より、内部規定として設置している要綱の掲載は取り止め、基本的に法律上の法規に該当する条例および規則のみ掲載している。
