2019年04月01日
コンテンツ番号3075
市民が希望と誇りを持って暮らしていける北秋田市に
平成31年度のスタートに伴い、４月１日（月）に市役所本庁舎で、主幹級以上の職員と新規採用職員を前に津谷市長が訓示を行いました。
はじめに津谷市長は「本年度は、北秋田市における最重要課題の一つである人口減少克服や地方創生に関する具体的な施策をまとめた『北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』が計画最終年の５年目にあたる。これまでの具体的な施策に対する市民目線での評価結果を踏まえ、市民の皆様が希望と誇りを持って暮らしていける北秋田市をしっかりと次の世代に引き継いでいくために、それぞれの施策の成果を評価し、見直しを行う重要な１年となる」と述べました。
その上で「将来を支える確かな土台づくりを進めていく重要な年の人員体制として、熱い心を内に秘めたる皆さんの、使命感とやる気を期待した人事である。また、森林環境譲与税を財源として新たな事業をスタートする農林課には職員２人を増員したほか、公共施設の大規模修繕などに対応するため、建設課も職員１人を増員しながら、事業の着実な促進を図ったところである」などと重点施策遂行に向けた人事配置について説明しました。
また、「当初予算は、様々な施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化することで、メリハリの効いた編成となっている。将来の北秋田市に大きな財政負担を残さないように、全部局において北秋田市の財政状況をしっかりと把握し、コスト意識と緊張感を持って仕事を進めてもらいたい。そして、将来を見据えた施策を進めていくために、職員一同大所高所に立って、部局横断的な連携と協力により、力を存分に発揮されることを期待する」などと職員の奮起を促しました。
さらに「当市の一番のセールスポイントは、やはり恵まれた高速交通体系だと考える。このような恵まれた交通機関を最大限に活用しながら、当市に点在する地域資源を積極的にＰＲし、戦略的に交流人口や関係人口を拡大させ、人が行き交う魅力的なまちづくりを推進していきたい。また、交通インフラのストック効果による新規の企業誘致、既存企業の規模拡大によって雇用を増やし、人口の社会減抑制に繋げるとともに、引き続き、移住定住支援対策を推し進めながら、広大な面積をもつ当市における交通網のあり方や、安全安心な地域社会づくりに取り組んでいく。地域の文化と観光を牽引していく重要な役割を担う伊勢堂岱遺跡については、世界文化遺産登録実現に向けて、地域を巻き込みながらＰＲしていきたいと考えている。加えて、活力ある地域づくりを推進するため、阿仁マタギを中心とした歴史や文化を日本遺産認定に向けて現在申請中であり、５月には認定の可否が決定されるが、認定効果による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待を寄せている」などと強調しました。
最後に「時代の潮流を的確に捉えつつ、スピード感を持って効率的かつ効果的な行政運営に取組み、市民が住んでよかったと実感できる北秋田市を共に目指していきたいと思うので、よろしくお願いする」と呼びかけました。
