2009年05月21日
コンテンツ番号6869
第1回行財政改革推進本部
（2009.5.21）
北秋田市行財政改革推進本部（本部長＝津谷永光北秋田市長）の第1回本部会議が5月21日（木）、市役所で開かれ、行財政改革大綱の成案策定に向けて市長、副市長ほか各部長が協議を行いました。
市では昨年８月、より市民の目線に立った行財政改革を目指そうと、市民１０人からなる北秋田市行財政改革推進委員会（加藤茂行委員長）を設置、７回の会合を開き検討した内容を盛り込んだ大綱素案をまとめ、今年２月、岸部市長に報告しました。
本部会議ではこの素案をもとに、本部長をはじめ市の事務事業を所管する各部の担当者がさらに検討を加え、7月をめどに成案を策定することとしています。
会議では、はじめに津谷本部長が、「本部会議は新たなスタート。所信表明でも述べたが、市の財政も厳しい状況が進んでおり、すぐにでも取りかからなければならない喫緊の課題。実効ある成案を策定できるよう協力してほしい」、と求めました。
また、会議に同席した加藤委員長は、委員会での意見などを紹介しながら、「十人十色の意見が出され、まとめるのがたいへんだった。しかし、全員が市の将来を真剣に考えた上でのこと。ぜひ委員会の考えを理解し、成案に反映させてほしい」、とあいさつ。
協議では、はじめに事務局が素案の骨子を説明。大きな目的として、住民のニーズに対応した行政サービスを提供するための財政基盤の確立を目指すほか、▽行政コストの縮減と収入の確保▽職員の行財政改革への意識改革▽市民と市の共働によるまちづくり、を３本の柱に掲げ、改革推進に取り組むこととしています。
また、実施計画では、平成１７年度から進めてきた集中改革プランでの取り組み目標とされた職員の削減、収納率の向上などの施策に加え、▽フレックスタイム導入による時間外窓口の延長▽市の実情に合った職員給与、手当て等の見直し▽議会、行政委員会の定数削減▽インターネット公売導入など公売の活用推進▽病院事業の統廃合▽各種委託料の一本化▽アウトソーシングの推進、などが盛り込まれています。
本部員からは、行政評価の考え方や各施設での職員体制の見直しなどについて質問が出されたほか、７５項目に分類された取り組み目標の所管や今後の作業日程などを確認しました。
推進本部ではこの後、本部会議で検討結果を集約するとともに、広報等で市民に素案を提示し、計画に対する市民からの公募意見を反映させ、7月を目途に成案を策定することとしています。
