2009年05月29日
コンテンツ番号6886
市議会全員協議会
（2009.5.29）
市議会全員協議会が５月29日、市議会臨時会終了後に市役所会議室で開かれ、市民病院の指定管理に関する基本協定書及び年度協定書、阿仁スキー場について協議が行われました。
協議に先立ち、津谷市長が「議員の皆様には、市民病院の指定管理についてこれまでも心配をお掛けしています。前市長が任期中に基本協定を締結するとお話をしていましたが、未だに締結されていない状況で、私も就任以来、この件について厚生連と協議を重ねて、なお継続中ですが、まずこの点から説明します。基本協定が締結に至らない第１点目は、全国に問題になっている医師不足です。厚生連でも医師の確保は努力しているものの、なかなか困難な状況です。現段階では、10月の開院時の医師数は、常勤15名、非常勤４名の19名の予定です。この体制で市民病院がスタートすると３病棟が休止となり、イコール実績収益率が低下し欠損金が生じます。厚生連はここ１、２年非常に経営状況が悪化し、これからの指定管理において赤字は許さない、そういう状況です。その欠損金が最大の課題です。次に２点目ですが、中央病院跡地の件です。跡地については市街地の活性化を目的として、購入を検討すると厚生連に市として伝えていましたが、基本協定を結ぶにあたり、具体的に示してほしいという話です。これ以外にも、医療機器や移転に伴う負担をお願いされていますが、主なものは申し上げた2点です。私は市民病院の指定管理にあたり、市長の責務として市民の生命と健康を守らなければならないという思いと、また一方では将来的な市の財政負担という両面から、市で支払うべきもの、厚生連で負担しなければならないものを見極めていきます。そして、この状態を漸進とするためには、どうしても、従来の市民病院の指定管理の方針を変えざるを得ないという結論に達しましたが、このことにより市の負担が発生することから、議員の皆様方からご意見をいただきたいと思い、本日お願いをしたものです」と述べました。
市民病院の指定管理に関することについて、寺田医療推進課長が指定管理の方針の変更点や、指定管理に関する基本協定書、指定管理に関する年度協定書、長期試算表を説明。
これに対し議員から「今説明を受けた内容は、これまでの方針を変更したりすることで、これからの市に取って重要な中身。資料を今はじめて渡されて意見をと言われても難しい。この件は重要な事で、勉強する時間が必要。日を改めてもらいたい」などと意見が出され、協議の結果、６月定例会前に再度全員協議会を開く事として、この案件は終了しました。
続いて、阿仁スキー場の案件について、津谷市長は「阿仁スキー場のゴンドラは、これまで県内外から多くの集客を図ってきました。スキー場経営が大幅な赤字で運行の見通しが危惧されていましたが、夏期営業の継続を求めて経営主体のウインターガーデンリゾーツ株式会社に対して交渉を進めてきました。しかし、同社では親会社の方針として、当社単独での運転は困難だとして、運行休止の意向を示しています。市としては、ゴンドラ運行休止が森吉山麓一帯の観光や、内陸縦貫鉄道に与える影響を考えれば、何とかして運行休止を避けて、夏期の営業は続けていかなくてはという思いです。そこで、地元のＮＰＯ法人に夏期の営業を打診したところ、引き受けたい旨の返答がありました。市としては、地元ＮＰＯ法人のゴンドラ運行を前提として、今後ウインター社との交渉と、できる限りの支援体制を整えるとともに、県から各種支援策をご指導いただき、夏期に限りゴンドラの継続運行を図ることにしていますので、皆様のご理解とご協力をお願いしたい」と説明しました。
これに対し、議員から「市の観光の核として、夏だけでなく冬場も兼ねた見通しが必要ではないか」と意見が出され、佐藤副市長が「ウインター社からの収支計算書によると、夏はトントンあるいは若干の赤字。ところが、冬場はコストが非常に掛かることと、スキー人口の減少で集客数が減少している。確かに樹氷は冬の観光の目玉ではあるが、通年的に運行するにはウインター社が耐えきれないということが、今回ウインター社が休止を決めた大きな理由の１つ。また、今回引き受けの方向を示しているＮＰＯ法人は、夏場の運行は積極的に引き受けようと示している。ただ、冬場の運行に関しては、どうしても赤字負担に耐えられないということなので、市として、夏期に限定した形での運行継続としたい。いずれ順調に推移すれば将来的には冬場の運行もあり得ると思うが、それも夏場の収支の状況を見てからということになると思うので、当面、夏場の運行として継続していきたい」と説明しました。
