2009年03月18日
コンテンツ番号7047
北秋田市青少年問題協議会
平成２０年度北秋田市青少年問題協議会（会長＝岸部市長）が３月１８日（水）、市中央公民館で開かれ、警察署の担当者による講話と情報交換で青少年問題の現状について認識を深めました。
同協議会は、昭和２８年に制定された地方青少年問題協議会法に基づく市の機関。行政ほか市議会代表、社会教育委員、市内の高校長、小中学校校長会代表ほか子ども会育成会など各団体の代表者で組織されています。
会議には関係者約２０人が出席。はじめに佐藤副市長が、「一時期、小中高生の暴力問題が課題になったことがあったが、最近では大学生の大麻所持、振り込め詐欺への若者の関与など青年層が犯罪に関わる事件が社会問題になっている。幸い当市では大きな事件はないが、家庭と地域の連携で未然防止に努めたい」とあいさつ。
協議でははじめに、薬物乱用防止をテーマとした北秋田警察署・佐藤正人生活安全課長の講話を聴講しました。
佐藤課長ははじめに、覚せい剤や大麻、その他の麻薬など犯罪につながる薬物全般について種類と作用などを列挙しながら、「一度使ってしまうとその薬なしではいられない精神状態に陥ってしまう強い依存性が特徴。依存症が進み中毒になると心身が危険な状態になる怖い薬物」とその恐ろしさについて説明しました。
その上で、「地方で薬物の入手先がそばにないからといって安心はできない。情報化が進み都会との距離は縮まっている。手に入れようと思えばインターネットを通じパソコンや携帯電話を使って全国どこからでも入手できる可能性がある」と、犯罪など負の分野でも便利になってしまった現代社会のひずみについて述べました。
加えて、「児童生徒の多くが携帯電話を持っているが、携帯電話は薬物の依存性にも似ている。友だちとのメール交換などで電話をひと時も手放せない子どもたちもたくさんいるようだ。青少年も大人と同じ情報を手に入れられる。そんな時代になっている」と携帯電話の弊害を指摘。
一方、今年になって北秋田市で発生した３件の振り込め詐欺事件のうち、２件は約４００万円と高額の被害額であったことを紹介し、「捜査は相手の携帯電話の所有者をたどることから始まる。しかし、外国人が登録しすでに出国しているケースなどが多く、そうなると発信先の電波をたどり捜査エリアを狭めていくしかない。中には最新の装備を使い、全く発信先がわからない仕組みの電話もある。技術革新による犯罪者とのいたちごっこが続いている状況」と、捜査の難しさを紹介し、各委員に「学校や地域との連携で被害者を出さない環境が大切」と、未然防止について協力を求めていました。
講話の後、学校関係者からは、携帯電話はむしろ大人が詳しい使い方を知らないことから、適切な指導に反映させるためＮＴＴなどの専門家を招き使い方などを教わっていること、学校では以前から学校への持込禁止（小中学校）、使用場所の限定（県立高校）などで大きな問題は起きていないことなどが報告されました。
また、青少年育成市民会議など各団体がそれぞれの取り組みについて報告、意見交換を行い、今後取り組むべき課題について協議しました。
（2009.3.18）
