2009年02月04日
コンテンツ番号6974
地方分権推進キャラバン事業意見交換会
地方分権推進キャラバン事業意見交換会が２月４日、市交流センターで行われ、市民や行政関係者ら約３０名が参加し、地方分権の現状と推進、道州制の導入などについて意見交換が行われました。
意見交換は、地方分権の進展に伴い、国と地方の役割分担の在り方や住民生活に係るメリットなどについて、地域住民や関係団体、行政関係者が幅広く意見交換し、理解を深めることを目的に秋田県が開催したものです。
国の地方分権改革推進委員会では、昨年５月に「地方が主役の国づくり」に向けた国と地方の役割分担の見直しなどを含めた「第１次勧告」を提出し、更に今年は地方農政局や地方整備局など国の出先機関の見直しに向けた「第２次勧告」提出し、最終的には道州制の導入こそが究極の地方分権としている。
秋田県では、平成１６年から１０４項目の事務を対象に市町村への権限移譲が進めており、県全体の移譲率は３７．７％（平成２０年１０月現在）。平成２１年度には４５％、２２年度に７０％の移譲率を目標としています。北秋田市への移譲率は７３％で全県２位、市では１位となっており、県からの権限移譲が着実に進められています。
会議では、藤田了次 北秋田地域振興局長が「地方のことは地方ができるようにするため、大きな流れとうねりをつくっていかなければならない。制度について理解を深めていただき、住民の方々にメリットがある制度にするため様々な意見を聞かせていただきたい」などとあいさつ。
その後、県の担当者がこれまでの地方分権改革の経緯を説明。「権限移譲は、第１次勧告で県から市町村へ、第２次勧告では国から県に行われる。国・県・市町村の二重行政や無駄をなくし、効率化を図る。そのうえで道州制を導入し、更なる地方分権を進めていく予定になっている」などと説明がありました。
意見交換では、参加者から「道路の補修や河川堤防の除草、除雪などは今までより手早く、効率的できると思う。そのような体制に」「市町村では職員削減が進んでいる。移譲により事務量が増えると思うが、人的な支援はあるのか」などの質問があり、「身近なインフラの整備は、財源も含め移譲される。きめ細かいサービスを提供できるよう進めたい」「事務移譲に係る財源と人的サポートについても市町村の現状や意見も伺いながら協議したい」などと回答していました。
地方分権
これまで国が持っていた権限や仕事の一部を、都道府県や市町村に移すことです。これにより、国は仕事の量や費用の負担を減らし、都道府県や市町村は国の指示や関与を受けずに、独自の判断で仕事が行えるようになります。
道州制
現在の都道府県に代えて、より広域な「道」や「州」を設け、地方自治を「道州」と「市町村」とで行おうというものです。 道州制を導入するには、これまでの「国」「都道府県」「市町村」の役割分担を体系的に見直し、都道府県から市町村、国から道州への大幅な権限委譲を行うことが重要です。 国と地方それぞれが役割を明確にした上で、効率的な行政を行おうというのが「道州制」のねらいです。
県から市町村に移る仕事
身体障害者相談員の委託、指定居宅サービス事業者の指定、私立保育園の設置、旅館業の経営の許可、農地転用の許可（２ヘクタール以下）、都市計画区域内の開発行為の許可、急傾斜地崩壊危険区域の許可等
国から道州に移る仕事
社会資本整備 ：国道や一級河川、空港の管理など
環境 ：大気汚染や水質汚濁の防止対策など
産業・経済 ：地域産業政策、観光振興政策、農業振興政策など
交通・通信 ：自動車登録検査、旅行業・ホテル旅館の登録など
雇用・労働 ：職業紹介、労働相談など
（2009.2.4）
