2009年02月13日
コンテンツ番号6904
行革推進委、市長に大綱の素案を報告
市の行財政改革推進の骨格となる行財政改革大綱の素案がこのほどまとまり、２月１３日（金）、行財政改革推進委員会の加藤茂行委員長がその内容を岸部市長に報告しました。
市では昨年８月、行財政改革に市民の意見を反映させようと市民１０人からなる北秋田市行財政改革推進委員会を設置、これまで８回の会合を開き、協議を進めてきました。
加藤委員長は、「市の存続のためには市民と市職員の意識改革が必要。危機意識を持って大綱の実現に取り組んでほしい」と、市長に素案を手渡しました。素案に目を通した市長は、「細部にわたり市民の目線が入った改革への強い意識が感じられる。すぐにでもできるものから取り組みたい」などと答えました。
加藤委員長はまた、「行政コストの削減を大きな柱とした。１０人の委員からはさまざまな意見が出たが、市の将来を思ってのことで、考え方は同じ方向を向いていたためなんとかまとめることができた。ぜひこれを具体的施策に生かしてほしい」と求めました。
大綱の大きな目的は住民のニーズに対応した行政サービスを提供するための財政基盤の確立。目標として
- 行政コストの縮減と収入の確保
- 職員の行財政改革への意識改革
- 市民と市の共働によるまちづくり
を３本の柱に掲げ、改革推進に取り組むこととしています。
実施計画では、平成１７年度から進めてきた集中改革プランでの取り組み目標とされた職員の削減、収納率の向上などの施策に加え、
- フレックスタイム導入による時間外窓口の延長
- 市の実情に合った職員給与、手当て等の見直し
- 議会、行政委員会の定数削減
- インターネット公売導入など公売の活用推進
- 病院事業の統廃合
- 各種委託料の一本化
- アウトソーシングの推進
などが盛り込まれています。
このうち、職員削減及び職員給与等の見直しについては最も財政効果が大きい施策として位置づけられており、２１年度から５年間での１１６人の減員、さらに職員の給与制限により支出抑制に大きく寄与できるとされています。
また、市税の収納率向上、市税以外の給食費、保育料、市営住宅家賃などについても収納体制の強化を図ることにより、財政効果が見込まれるとしています。
素案は行財政改革推進実施本部（本部長：岸部市長）での協議を経て成案を策定、２１年度からスタートさせることとしています。
（2009.2.13）
