2009年02月17日
コンテンツ番号6868
北秋田市工業団地企業懇談会
北秋田市工業団地企業懇談会が2月17日、市中央公民館で開かれ、厳しい経済情勢の中、各企業の現状や取組などについて意見を交換しました。
懇談会には、市内工業団地関係者をはじめ、岸部市長、伊藤市商工会長、東北電力担当者、市担当者ら約２０人が出席しました。
はじめに岸部市長が「各企業ではこの非常に厳しい経済情勢の中、様々な対策や努力で工場を稼働し、日々の仕事に励んでいることと思います。市では、みなさんが仕事をしやすいように、昨年は市内2カ所の工業団地に光ファイバーを導入し、大野台工業団地に通ずる市道大野台線の拡幅については、引き続き事業を継続しているところです。また、雇用も厳しい状況ではあると思いますが、願わくはもう少し雇用を伸ばしていただき、従業員をリストラはしないようにお願いしたい。そういう状況を踏まえ、市や各関係機関などで、各企業の支援を検討していきたいので、みなさんから意見を伺いたい」とあいさつ。
つづいて市の担当者から、光ファイバー開通や市道拡幅などのインフラ整備状況や市工業振興条例の改正内容、企業立地促進法に基づく活動、バイオマスエタノール製造実証プラントなどについて説明がありました。
また、市では、現状の雇用情勢を受けて2月4日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、雇用、生活、事業者の3分野について対策を講じている、あるいは検討している状況で、このうち、事業者対策では、ハローワークで実施している「中小企業雇用安定助成金」への追加支援を検討することとしており、現在ハローワークの実績を待っている状況と説明しました。
このあと、東北電力の担当者を招いて「電気を有効に効率よくお使いいただくために」と題し、最適エネルギー利用や省エネルギーの提案、季節帯電気料金、時間帯電気料金などについて研修が行われました。
会の最後には意見交換が行われ「光ファイバーの開通により、文面や図面の送受信がＦＡＸからスキャナー機能を活用したＥメールでできるようになり、コストダウンを実現した」、「厳しい情勢の中、雇用調整をしながら運営しているが、国の雇用調整金にプラスアルファした形で、一日でも早く支援していただきたい」、「大野台工業団地内の年間電気使用料金は約３億円。より安い電気料金を検討していただきたい」などとコスト削減の事例や、要望などが出されました。
（2009.2.17）
