2009年02月24日
コンテンツ番号6861
北秋田市議会３月定例会
北秋田市議会定例会が２月２４日（火）招集され、平成２１年度予算案など６３件の議案と陳情２件が上程され審議が始まりました。
本会議でははじめに日程を３月１０日までと決め、第１日目は市長の行政報告と上程議案の提案説明、大綱質疑が行われました。
岸部市長は新年度の予算について、「今期をもって市長職を退任することにしたので継続事業、経常経費等の骨格的な予算にした」とした上で、｢職員の退職で約４億円の減、災害復旧事業の終了にともない約３億８千万円の減、その他事業の終了等により約１０億２千万円の歳出減となる。市民病院関係、太田川口線、東根田下杉線の工事、公営住宅建設事業、長下処分場改修事業などが主な継続事業。 歳入では市税関係で４．３％の減、地方交付税で３．４％の増、臨時財政特例債で３５．１%の増となる。財政調整基金からは繰入れしない。詳細な執行については新体制であらためて内容を検討してもらいたい」と概要を説明しました。
提出議案に対する大綱質疑の概要は次のとおりです。
上程された議案は各常任委員会に付託され、３月２日から審議に入ります。
質問
賃金と報酬との違いは。
答弁
１年以上の非常勤職員については報酬とし、短期の臨時職員については賃金として支給している。
質問
補償金の内容は。
答弁
前田地区の河川災害復旧工事にともなうクウィンスへの送湯管の移設にかかるもの。
質問
コミュニティ助成事業の内容は。
答弁
宝くじ助成金を利用して前田自治会で半てんをそろえるもの。
質問
商工関係の新規事業の内容は。
答弁
全国山菜産業祭は６月、マタギサミットは６月下旬、阿仁鉱山７００年祭は８月１６日に開催。それに子供交流自然塾プロジェクトの開催を予定している。
質問
阿仁スキー場は存続の考えか。
答弁
２１年度も運営の継続を期して予算を計上した。
質問
雇用対策での雇用者数の予定は。事業終了後の対応は。
答弁
緊急雇用対策事業と雇用創出事業で４０人ほどを予定している。事業終了後も市として対応が必要と考えている。
質問
内陸線とスクールバスの併用は経費節減に逆行しないか
答弁
当面は併用することになるが、地域交通連携計画で効率的な交通体系を整備して経費の節減を図っていく。
質問
内陸線の時間と学校の始業時間との整合は。
答弁
内陸線支援対策室で検討している。
質問
支所が総合窓口センターになることによって職員数はどうなるか。
答弁
合川、阿仁支所については現在３０人ほどだが半数になる予定。
質問
火災報知機の普及見込みは。
答弁
これまで自治会に協力を要請し、８０を超える自治会等から設置補助の申請がきており、２７００世帯以上に設置される予定。今後も啓発、要請を続け、設置要望に対応していく。
質問
職員数の内訳は。
答弁
正職員は、２０年度当初で５９８人であったが、２１年度では５５６人となる。非常勤職員等の内訳については常任委員会に示す。
質問
墓園公園管理費の利用料改定は住民サービスにどう反映されたか。
答弁
昨年は土地購入などがあったため２１年度は減額になった。使用料は公園管理を含めた環境衛生総務費の財源として組み込まれている。
質問
阿仁地区に市営住宅を整備することになった経緯は。
答弁
住宅の老朽化が進み建て替えの必要が生じたため。
質問
職員数は市の規模からして３５０人程度が妥当と思われる。５５６人の正職員とあわせ莫大な報酬、賃金が予算化されているか、今後の定員管理の計画は。
答弁
行革大綱では標準的な職員数を目指すとしており、条件にあわせながら進めていきたい。非常勤職員については幼稚園や給食センターの職員が多いが委託などでの対応を検討していく。
質問
市全体の借地の件数と場所は。
答弁
常任員会に詳細資料を示す。
質問
予算編成は市民生活の安心安全をめざすべきと思うが市長の考えは。新市長への留保財源は
答弁
安全安心の実現を心がけながら従来の方針を踏襲した。余剰財源の活用については新体制で検討いただきたい。
質問
債務負担行為の今後の扱いは。
答弁
借地料等政策上必要なものを最小限にとどめながら管理していく。
質問
森吉山ダムの導水計画は
答弁
国、県と協議中。
質問
病院事業会計の貸借対照表の企業債６０億円の内訳は。
答弁
阿仁病院の企業債が４千１７３万９千円と市民病院の企業債が５９億８，５９０万円。
質問
市民病院の備品購入の内容は。
答弁
当初予定していたガンの放射線治療機器は専門医の確保が困難なために見合わせ、心臓の治療機器を導入することにした。機器は減価償却で処理する。
質問
水道事業会計の借地料の内容は。
答弁
３９５，０８０円を予定している。事情があって供託請求した。
質問
生活バス路線の補助金が増額なっているが会社の赤字を全面的に補填するのか。
答弁
公共交通として維持するために運営赤字を補填している。国の補助対象は３路線、県の補助対象は１２路線でそれぞれ市の負担を加算している。
質問
会館等の建築に対する補助要項の有無は。
答弁
自治会館の整備に関する補助要項に基づいている。
質問
林業振興費の工事費財源は。
答弁
県補助が６千万円、残りは過疎債、１０万円未満が一般財源。
質問
まちづくり基金の残高。
答弁
２０年度末で７万４千円ほどになっている。
質問
繰越金はどの程度見込まれるか。
答弁
事業が終了したものを精査しているが概算では２億数千万円になる見込み。
質問
上杉団地の残地を土地開発基金で買い取ったあとの処理は。
答弁
普通財産として引き続き分譲を進め土地開発基金へ還元していきたい。
質問
基金を活用した介護保険料の緩和措置は。
答弁
今年度３億円の基金を造成する。そのうち１億５千万を２１年度から２４年度の保険料に補填し、残り１億５千万円については在宅介護がさらに厳しくなる第５期以降の対応に備える。
質問
体育施設の指定管理以外の委託はあるか。
答弁
部分的な委託はある。
（2009.2.24）
