2009年02月26日
コンテンツ番号6841
市議会全員協議会
市議会全員協議会が２月２６日、本会議終了後市役所会議室で開かれ、地域活性化・生活対策実施計画、定額給付金実施などについて協議が行われました。
協議会に提起された案件は、
- 値域活性化・生活対策実施計画について
- 定額給付金事業の実施について
- 子育て応援特別手当の実施について
- 北秋田市緊急雇用対策実施状況について
- 秋田内陸線地域公共交通連携計画について
の５件。
地域活性化・生活対策実施計画については、２０年度中に交付が予定される地域活性化・生活対策臨時交付金、６億１７８万４千円を活用した事業計画の内容が説明されました。主な事業は戸籍電算化システム導入事業、避難所表示板設置事業、観光施設の改修事業、観光案内版設置事業、米内沢本郷会館整備事業、学校防犯対策事業のほか道路側溝の維持改良事業、農道林道の整備事業などとなっています。
定額給付金事業の実施については、現在準備作業を進めているとし、
- 外国人を含めた対象は３８，３６８人（１４，９０１世帯）で給付総額は６億１３１５万６千円。電算システムの開発、申請書の郵送、臨時職員賃金など給付のための経費も見込まれる
- 申請の方法等については広報やチラシで周知するほか対象者に直接申請書類を送付する
- 申請は４月から１０月まで受付ける
と概要について説明がありました。
子育て応援特別手当の実施については、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までに生まれた第２子以降の子供が対象。３５０人が該当すると見込まれ、
- 一人当たり３６，０００円を支給する。
定額給付金の周知に合わせて該当者に周知することを内容とするものです。
北秋田市緊急雇用対策実施状況については、昨年１２月から、企業における雇用調整を受けて北秋田市緊急雇用対策庁内連絡会議を設置し、ジーエムジャパンの操業停止を受けて緊急雇用対策本部に切り替えた経緯について触れ、
- ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金活用事業について協議しながらハローワークを通じて市の臨時職員を募集していること
- 離職者に対する相談窓口を設置して対応している
と説明しました。
秋田内陸線地域公共交通連携計画については、
- 小中学生の通学に内陸線を利用するための計画案と米内沢駅と大野台駅からの市民病院へのアクセスの計画案のモデルなどを示しながら、駅までの２次アクセス用のバスを購入し内陸線の通学利用の実証実験を実施する
- 内陸線については、通学通勤時間を短縮するために交叉箇所やプラットホームの増設を検討する
などと説明しました。
以上の説明について特に異議は出されず、補正予算の審議と決定を経たうえで実施されることになります。
（2009.2.26）
